退職代行は大きく3種類
- 一般企業
-
意思を伝えるだけ。会社との交渉は法律上できません
- 労働組合
-
団体交渉権があり、有給・退職日・退職条件の交渉が可能
- 弁護士
-
交渉＋請求＋訴訟まで対応。トラブル時も法的に守れる
交渉まで任せるなら 労働組合 か
弁護士事務所 の2択。
SUCH WORRIES?
こんな悩み、抱えていませんか？
ひとつでも当てはまるなら、退職代行を検討するタイミングです。
辞めたいのに、上司が引き止めて辞めさせてくれない
退職を切り出すのが怖くて、もう何週間も言えていない
パワハラがつらく、会社の人と顔を合わせたくない
残った有給休暇や未払い給与もきちんと受け取りたい
「辞めたら損害賠償」などと脅されている
とにかく今日にでも、出社せずに辞めたい
3 TYPES
退職代行には3つの運営元がある
同じ「退職代行」でも、運営元が「一般企業」か「労働組合」か「弁護士」かで、対応できる範囲も料金もまったく違います。まずはこの違いを押さえることが、失敗しない第一歩です。
①一般企業(民間業者)
料金相場 2~3万円
退職の意思を会社に伝える
有給・退職日などの交渉はできない
未払い給与・残業代の請求
訴訟・労働審判への対応
交渉すると非弁行為（違法）の恐れ
②労働組合
料金相場 1.5~3万円前後
退職の意思を会社に伝える
団体交渉権で有給・退職日を交渉
退職条件などの交渉も可能
訴訟・労働審判は対象外
◎交渉すると非弁行為（違法）の恐れ
③弁護士事務所
料金相場 3~6万円前後
退職の意思を会社に伝える
有給・退職日などすべて交渉可
未払い・残業代・慰謝料の請求
訴訟・労働審判まで対応
◎交渉すると非弁行為（違法）の恐れ
一般企業の退職代行 は
避けるのが無難。
選ぶなら労働組合 または
弁護士事務所 の退職代行を。
一般企業は「会社に退職を伝える」ことしかできず、有給消化や退職条件の交渉に踏み込むと違法（非弁行為）になります。せっかく依頼しても「交渉はできません」と言われ、結局あなたが対応する羽目に。だからこそ、交渉権を持つ労働組合か、あらゆる法的対応ができる弁護士を選ぶべきなのです。
UNION or LAWYER
「労働組合」と「弁護士」
どちらを選ぶ？
残った2択は、あなたの状況で使い分けます。費用を抑えつつ円満に辞めたいなら労働組合、金銭請求やトラブルが絡むなら弁護士が安心です。
労働組合運営の退職代行
費用を抑えて、確実に辞めたい人へ
コスパ重視×交渉あり
- 料金が良心的（1.5〜2万円台が中心）
- 団体交渉権で有給・退職日をしっかり交渉
- 退職条件の交渉も依頼できる
- 即日対応・全国対応のサービスが多い
こんな人におすすめ
金銭トラブルはないが、有給はちゃんと消化したい／とにかく費用を抑えて穏便に辞めたい人。
弁護士事務所運営の退職代行
トラブル・金銭請求まで任せたい人へ
安心と対応力が最強
- 未払い残業代・退職金・慰謝料の請求が可能
- 「損害賠償請求するぞ」等の脅しにも法的に対抗
- 万一の訴訟・労働審判もそのまま代理
- 弁護士名義の通知で会社が無視できない
こんな人におすすめ
未払い給与を取り返したい／パワハラ慰謝料を請求したい／会社とトラブルになりそうな人。
COMPARISON
労働組合・弁護士運営
退職代行比較表
企業との交渉権を持つ「労働組合運営」と「弁護士事務所運営」の退職代行から、信頼できるサービスをピックアップ。料金と対応範囲を一覧で比較できます。料金はすべて各公式サイトの公開価格（税込）です。
| サービス | 運営元 | 料金 （税込） | 有給・退職日の交渉 | 未払い・残業代の請求 | 慰謝料請求 | 訴訟・労働審判 | 即日対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人 みやび | 弁護士 | 27,500円〜 | |||||
| 弁護士法人 ガイア法律 事務所 | 弁護士 | 55,500円〜 | |||||
| 退職代行 ネルサポ | 労働組合 | 15,000円 | 交渉 | ||||
| 男の退職代行 | 労働組合 | 19,800円〜 (正26,800円) | 交渉 | ||||
| 女性の退職代行〈わたしNEXT〉 | 労働組合 | 19,800円〜 (正29,800円) | 交渉 |
※男の退職代行・女性の退職代行は雇用形態により料金が異なります（アルバイト・パート19,800円／正社員・契約社員は26,800円・29,800円）。弁護士事務所は未払い賃金等の回収時に成功報酬が別途発生する場合があります。料金・サービス内容は変動する場合があるため、お申し込み前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
SERVICES
注目の退職代行を詳しく紹介
運営元タイプ別に、各退職代行の特徴をまとめているので、退職代行選びに困っている人はぜひ参考に。
法的対応まで任せたいなら
弁護士事務所の退職代行
弁護士法人みやび
運営：弁護士法人みやび
27,500円〜(税込)
累計相談実績が豊富な弁護士事務所。弁護士が直接会社に介入し、有給消化・未払い給与・残業代・退職金・慰謝料の請求交渉まで対応します。
- 弁護士対応でありながら低価格スタート
- 交渉・各種請求・トラブル対応が可能
- LINEで気軽に相談できる
弁護士法人ガイア法律事務所
運営：弁護士法人ガイア総合法律事務所
55,000円〜(税込)
※残業代・退職金請求は成功報酬20〜30%
退職成功率の高さが強み。損害賠償をちらつかせる会社や、慰謝料・残業代請求などお金が絡む難しいケースに弁護士が正面から対応します。
- 正社員〜公務員・業務委託まで幅広く対応
- 残業代・退職金は成功報酬型で依頼可能
- 無期限アフターフォロー・24時間受付
費用を抑えて交渉も任せたいなら
労働組合の退職代行
退職代行ネルサポ
運営：合同労働組合ユニオンネルサポート
15,000円(一律・税込)
追加料金なし・全額返金保証あり
合同労働組合ユニオンネルサポートが運営。団体交渉権を持つため、有給取得や退職日の交渉も代行。業界トップクラスの低価格が魅力です。
- 業界最安級の一律料金で気軽に依頼できる
- 有給消化など退職条件の交渉に対応
- 電話・メール・LINEから相談手段を選べる
男の退職代行
運営：合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン
19,800円〜(税込)
アルバイト・パート19,800円／正社員・契約社員26,800円
男性に特化した労働組合運営の退職代行。男性が抱えやすい職場の悩みに寄り添い、団体交渉権を背景に有給・退職条件をしっかり交渉します。
- 男性専門のサポート体制
- 労働組合として退職条件を交渉
- 転職成功で最大5万円の祝い金・即日全国対応
女性の退職代行〈わたしNEXT〉
運営：合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン
19,800円〜(税込)
アルバイト・パート19,800円／正社員・契約社員29,800円
日本初の女性向け退職代行「わたしNEXT」。産休・育休やハラスメントなど女性ならではの事情に配慮しつつ、団体交渉権を背景に交渉まで含めて穏便な退職をサポートします。
- 女性に寄り添う相談対応・女性が選ぶNo.1
- 団体交渉権で有給・退職日を交渉
- 日本退職代行協会の特級認定・返金保証あり
HOW TO CHOOSE
失敗しない選び方 3ステップ
01
運営元を確認
「一般企業」は交渉ができません。料金の安さだけで選ばず、団体交渉権のある労働組合か、法的対応ができる弁護士かを必ず確認しましょう。
02
必要な「対応範囲」で絞る
有給消化や穏便な退職だけなら労働組合で十分。未払い給与の請求やパワハラ慰謝料、損害賠償の脅しがあるなら弁護士を選びます。
03
料金やサービスを比べる
追加料金の有無、返金保証、即日対応の可否などをチェックし、納得できるサービスに相談してみましょう。
FAQ
よくある質問
- 一般企業の退職代行はなぜ避けたほうがいいの？
-
一般企業（民間業者）は会社に退職の意思を「伝える」ことしかできません。有給や退職日の交渉に踏み込むと、弁護士法に触れる非弁行為となる恐れがあります。交渉まで任せたいなら、団体交渉権のある労働組合か、法律事務全般を扱える弁護士事務所を選ぶのが安全です。
- 労働組合と弁護士、結局どちらがいいの？
-
費用を抑えつつ有給消化や退職日の交渉まで任せたいなら労働組合がおすすめです。一方、未払い残業代・退職金・慰謝料の「請求」や、損害賠償の脅し・訴訟といった法的トラブルが絡む場合は、弁護士事務所でなければ対応できません。状況に合わせて選びましょう。
- 即日で辞めることはできますか？
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多くのサービスが即日対応に対応しています。連絡したその日から会社とのやり取りを代行してもらえるため、原則として自分で出社・連絡する必要はありません。詳しい流れは各サービスの無料相談で確認できます。
- 退職代行を使うと、転職に不利になりませんか？
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退職代行の利用が次の転職先に伝わることは基本的にありません。退職は労働者の正当な権利であり、代行を使ったこと自体が不利になることは通常考えにくいとされています。心配な点は事前に相談しておくと安心です。
つらい毎日に、終止符を。
退職は、あなたに認められた正当な権利です。一人で抱え込まず、交渉まで任せられる「労働組合」か「弁護士事務所」の退職代行にまずは相談してみませんか。
【ご利用にあたっての注意】
当ページは退職代行サービスを比較・紹介する情報コンテンツです。掲載している料金・サービス内容・対応範囲は作成時点で各公式サイトに公開されている情報をもとにしており、変更される場合があります。実際のお申し込みの際は、必ず各サービスの公式サイトで最新の情報・契約条件をご確認ください。労働組合は団体交渉権の範囲で交渉を、弁護士は法律事務全般を扱えますが、対応可否は各サービスの規約によります。