設立時のよくあるお悩み
こんなお悩みありませんか？
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自分でやろうにも手続きがよくわからないし面倒…
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設立代行を依頼したいけど費用は安く抑えたい…
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代行を依頼する際に割引を受けるには顧問契約が必要みたい…
でも顧問契約って今必要なのか…
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定款作成ツールは会計ソフトの契約をしないと電子定款は作れても有料なんだ…
今のところ会計ソフトは考えてないんだよな…
4つ目の選択肢をあなたに！
- 従来の3つの方法 -
| 自分で設立する場合 | |
|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 代行手数料 | 0円 |
| 顧問契約による 特別割引 |
0円 |
| 実質ご負担合計 | 100,000円 |
| 税理士事務所に依頼する場合 | |
|---|---|
| 定款印紙代 | 電子定款使用で0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 代行手数料 | 10,000～100,000円 |
| 顧問契約による 特別割引 |
0円 |
| 実質ご負担合計 | 0～60,000円 （別途毎月顧問料） |
| 会計ソフト系ツールの場合 | |
|---|---|
| 定款印紙代 | 電子定款使用で0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| ツール利用料 | 5,000～10,000円 |
| 会計ソフトの契約 による割引 |
5,000～10,000円 |
| 実質ご負担合計 | 60,000～70,000円 |
| 定款印紙代 | 電子定款使用で0円 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 60,000円 |
| 電子定款作成費用 | 固定電話番号同時取得で0円 |
| キャッシュバック | 平均65,000円 |
| 実質ご負担合計 | 0円 |
| お手残り | 5,000円 |
設立段階で
顧問契約は本当に必要なのか。
顧問料も安いものではありません。
「顧問料を割引」と表記すれば確かに安く感じられるかもしれません。
ですが割引前の顧問料は各事務所次第です。
設立段階で本当に顧問契約は必要なのか。
そもそも合同会社に顧問は必要なのか。
それよりも必要なことが他にあるのではないか。
もっと必要なサービスで
割引できないか。
インターネットや固定電話は少なくとも必要なはずです。
その他Wi-Fi・電気・ガス・ビジネスホン等、業態により異なるにしろ、この辺りのサービスは遅かれ早かれご自身で手配するのではないか。
で、あれば、こういったサービスの手配を一緒にさせて頂くことで割引はできないものか。
そうすれば､設立・登記のお手間だけでなく必要なサービスの手配のお手間も削減でき、
より喜んでいただけるのではないか。
そして、たどり着いた答えがこちらです。
当事務所の仕組み
電子定款の作成と同時に、インフラの手配を当所にお任せいただく事で割引をすることが可能となりました。
当所は行政書士事務所ですので実際にインフラの手配はできませんが､提携業者にインフラの依頼をすることでこの仕組みが実現しました。
お客様は必要なものを任せて頂くだけで、会社の設立に必要な定款作成もインフラの手配もまとめてでき、さらにキャッシュバックで設立費用のご負担もお安く押さえる事ができるのです。
※無料定款作成は同時に固定電話番号取得のご依頼が必須です。
| インフラサービス一覧 | 割引可能額 |
|---|---|
| 新規固定電話番号取得 （ひかり電話）※必須 |
20,000円 + 定款無料 |
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下記追加で申し込みいただいた場合は 追加でキャッシュバックが可能です。 |
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| インターネット（プロバイダ） | 10,000円 |
| オフィス・店舗向けWi-Fi | 5,000円 |
| ウォーターサーバー | 20,000円 |
| 防犯・監視クラウドカメラ | 30,000円 |
| ポケットWi-Fi | 30,000円 |
| ビジネスフォンリース | 20,000円 |
| FAX複合機リースン | 20,000円 |
| 電気・ガス | 5,000円 |
※電気ガスはご地域や環境により手配できない場合もございます。
電子定款定款作成無料
+12万円キャッシュバック！
免許税6万円を法務局に支払っても
6万円のお手残りで合同会社が設立可能！
免許税6万円を法務局に支払っても
6万円のお手残りで合同会社が設立可能！
合同会社設立・無料電子定款作成
まとめ
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顧問契約・会計ソフト契約不要当所は顧問契約も会計ソフトの契約も不要。新規固定電話番号の同時取得をお任せいただくだけで無料で電子定款を作成します。
あとは法務局にご自身で申請いただければOKです。 -
キャッシュバックで免許税負担削減インフラサービスを任せていただいた分だけキャッシュバック。
免許税6万円のご負担も削減できます。
かんたん5STEP!
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フォーム入力
フォームに必要事項を入力し送信してください。※入力内容から定款を作成しますので正しくご入力ください。 -
確認連絡
担当コンシェルジュよりインフラサービスの申し込み確認のお電話が、あなたの行政書士から定款記載内容の確認と追加項目のアドバイスのご連絡が入ります。 -
定款完成
定款とその他必要書類のファイルをお送り致します。 -
法務局へ申請
法務局に必要書類、印鑑、登録免許税の現金をお持ちの上申請頂いて設立完了です！※会社の設立日は法務局に設立書類を提出した日になります。郵送の場合は書類到着日が設立日となります。 -
キャッシュバック受取
各種インフラサービスご利用開始後にご連絡ください。お振込みご希望の口座情報を伺い、その翌月に振り込みいたします。※全サービスのご利用開始後まとめて受け取りも 各サービスご利用開始毎にお受け取りも可能です。
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こちらからどうぞ
Wi-Fiやカメラ、ウォーターサーバー等は
お客様の事業内容や
ご利用目的次第と存じます。
右記は会社設立後に必要なお手続きと会社の設立に伴い作成をされるものの一例です。
法人設立届出時にも申請書に会社の代表番号の記載をしますので固定電話番号が必要になります。名刺や住所印の作成時にも代表番号の記載をすることが一般的です。ホームページや会社概要なども同様です。現在ご自宅で既に固定電話番号をお持ちの方も、代表番号は別途取得されています。
また、固定電話は加入権不要且つ通常の市外局番・市内局番で始まる番号でご利用頂ける、ひかり電話での取得が主流です。
ですが、ひかり電話の工事は予約制であり、お申し込みから約１カ月程かかりますので、会社設立が完了してからでは遅いのです。せっかく会社設立完了したのに、届出も出せない。名刺も作れない。と慌てて固定電話番号の取得を依頼しても、工事日は早められないのでお待ちいただくしかありません。
当所のように会社設立依頼と同時に手配を進めても遅いくらいなのです。
その他のインフラサービスの必要性は業種、業態により異なるものですのが、必要なものは同時にお任せ頂ければ割引やキャッシュバックがお受けいただけますので是非ご活用下さい。
会社設立完了後に必要なお手続き
- 法人設立届
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
- 法人口座の開設
会社設立に伴う主な作成物
- 名刺
- 社印
- 挨拶状
- 会社概要チラシ
- ホームページ
上記は会社設立後に必要なお手続きと会社の設立に伴い作成をされるものの一例です。
法人設立届出時にも申請書に会社の代表番号の記載をしますので固定電話番号が必要になります。名刺や住所印の作成時にも代表番号の記載をすることが一般的です。ホームページや会社概要なども同様です。現在ご自宅で既に固定電話番号をお持ちの方も、代表番号は別途取得されています。
また、固定電話は加入権不要且つ通常の市外局番・市内局番で始まる番号でご利用頂ける、ひかり電話での取得が主流です。
ですが、ひかり電話の工事は予約制であり、お申し込みから約１カ月程かかりますので、会社設立が完了してからでは遅いのです。せっかく会社設立完了したのに、届出も出せない。名刺も作れない。と慌てて固定電話番号の取得を依頼しても、工事日は早められないのでお待ちいただくしかありません。
当所のように会社設立依頼と同時に手配を進めても遅いくらいなのです。
その他のインフラサービスの必要性は業種、業態により異なるものですのが、必要なものは同時にお任せ頂ければ割引やキャッシュバックがお受けいただけますので是非ご活用下さい。
え!?こんなにもらえるの!?
活用事例！あなたはいくら？
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活用事例.01 飲食店の場合
免許税60,000円払っても
手残り5,000円で合同会社設立！ -
活用事例.02 整骨院の場合
免許税を払っても手残り40,000円!! -
活用事例.03 建設業の場合
免許税を払っても手残り65,000円!!
こちらからどうぞ
法務局申請に必要なもの
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定款作成した定款ファイルをCD-Rに焼いたものをご提出ください。 -
入金を証明する
口座情報のコピー款定款作成完了日以降、代表社員の個人口座に入金してください。残高が足りている場合も一度引き出して入金して頂く必要がございます。
通帳の表紙・裏表紙・振り込みが確認できるページの3枚のコピーが必要です。 -
印鑑証明書と
その他必要書類等代表社員の印鑑証明書/登記申請書/登録免許税納付用台紙/就任承諾書/代表社員、本店所在地及び資本金決定書/OCR用紙/印鑑届書/会社印と発起人の実印（修正や押印漏れがある場合に必要です）。
こちらからどうぞ
