社会保険料適正化の重要性
合法的な社会保険料適正化スキームをご提案させていただくことで、御社のコスト適正化を実現します。
社会保険料はここ１０年以上にわたり増加し続けていますが、年金支給額は減り続けています。また、ある調査機関によると、現在の日本の財務状況及び出生率等に鑑みると、年金制度を維持するためには、現在の３０代以下の世代の方々は、自らが支払った社会保険料以上の年金を受給することは不可能であるとの報告も出ています。
例えば給与額
（健保19等級、厚年15等級）
の場合と、
250,000円
（健保19等級、厚年15等級）
の場合では、
1円の差がもたらす
年間65,000円の社会保険の差
また、給与額
269,999円の場合、
毎月約2万円の給与差額の場合
年間の社会保険料は同じです。
成長を続ける企業にとって、
人員の確保や昇給昇格は避けては通れない事である一方で、それとともに増加する月々の社会保険料の負担は、企業経営に重くのしかかってきます。 労働者の方々の給与額を減少させることなく月々の社会保険料を無理なく適正化することが可能です。
ノウハウをお伝えし、
適正化へのご提案をいたします。
従業員数50名以上の
企業様限定！
社会保険料適正化効果額例Effect example
モデルケース1
従業員規模
500名
- 平均給与額
- 250,000円
- 平均歩合給
- 50,000円
- 平均総支給額
- 300,000円
従 業 員
会 社
適正化前
| 総支給額 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 300,000円 |
| 健康保険料 | 177,648円 |
| 厚生年金保険料 | 329,399円 |
| 差引手取額 | 3,092,964円 |
| 給与手当 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | 177,67円 |
| 厚生年金保険料 | 329,412円 |
| 子ども・子育拠出金 | 12,960円 |
| 法定福利費計 | 520,044円 |
従 業 員
会 社
適正化後
| 総支給額 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 260,000円 |
| 健康保険料 | 153,960円 |
| 厚生年金保険料 | 285,468円 |
| 差引手取額 | 3,160,572円 |
| 給与手当 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | 153,984円 |
| 厚生年金保険料 | 285,492円 |
| 子ども・子育拠出金 | 11,232円 |
| 法定福利費計 | 450,708円 |
従 業 員
会 社
手取り増加67,608円
人数500人
33,804,000円
法定福利費適正化額-69,336円
人数500人
-34,668,000円
※保険料率は、令和2年8月1日時点の東京都の料率を用いております ※介護保険料は考慮しておりません
従業員の手取り増加額
67,608円33,804,000円法定福利費適正化額
-69,336円-34,668,000円モデルケース2
従業員規模
1000名
- 平均給与額
- 250,000円
- 平均歩合給
- 50,000円
- 平均総支給額
- 300,000円
従 業 員
会 社
適正化前
| 総支給額 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 300,000円 |
| 健康保険料 | 177,648円 |
| 厚生年金保険料 | 329,399円 |
| 差引手取額 | 3,092,964円 |
| 給与手当 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | 177,672円 |
| 厚生年金保険料 | 329,412円 |
| 子ども・子育拠出金 | 12,960円 |
| 法定福利費計 | 520,044円 |
従 業 員
会 社
適正化後
| 総支給額 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 260,000円 |
| 健康保険料 | 153,960円 |
| 厚生年金保険料 | 285,468円 |
| 差引手取額 | 3,160,572円 |
| 給与手当 | 3,600,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | 153,984円 |
| 厚生年金保険料 | 285,492円 |
| 子ども・子育拠出金 | 11,232円 |
| 法定福利費計 | 450,708円 |
従 業 員
会 社
手取り増加67,608円
人数1000人
67,608,000円
法定福利費適正化額-69,336円
人数1000人
-69,336,000円
※保険料率は、令和2年8月1日時点の東京都の料率を用いております ※介護保険料は考慮しておりません
従業員の手取り増加額
67,608円67,608,000円法定福利費適正化額
-69,336円-69,336,000円
社会保険料適正化までの流れFlow
お問い合わせ
お問い合わせフォームのご記入をお願いいたします。
簡易シュミレーション
1でいただいた内容をもとに、弊社にて簡易シミュレーションをさせていただきます。
ご契約締結
ご契約締結時に一時金（２の簡易シミュレーションに応じて）をお受け取りいたします。
詳細シミュレーション
スキーム実行
成功報酬にてお支払いください
社会保険料の適正化金額が確定した段階で、成功報酬をいただきます。（または過徴収の場合は、精算等を行います。）
成功報酬についてSuccess reward
15ヶ月目まで
社会保険料適正化効果額の100%
16ヶ月目以降
ずーっと
無料！
お支払いについてSuccess reward
分割でのご対応も可能です。
詳細につきましては、弊社担当者までご相談ください。
社会保険料適正化スキーム
Q & AQ & A
-
-
A
社会保険料を適正化することにより会社は法定福利費が適正化され、労働者は手取り額が増加いたします。
-
A
はい、労働者の同意を得るにあたり労働協約もしくは労使協定を締結するとスムーズです。
※詳しい内容につきましては、弊社担当者までお問合せください。 -
A
いいえ、着手金はいただきません、費用は成功報酬となります。
※ご契約時には一時金をいただきます。(社会保険料適正化までの流れの2番をご確認ください。)
-
日本経済をこの先数十年に渡って牽引してゆく中心的存在である労働者の皆様の「現在の」給与手取り額を最大化し、少子化に歯止めをかけると共に、経済を回すことによって日本の社会保障制度のシステムを支えてゆく「保険料の適正化」は、労働者にとっても企業様にとっても日本という国家にとっても、必要不可欠な事柄であるかと存じます。「保険料の適正化」とは、会社からの給与の総支給額は一切変更せずに、賃金体系や昇給回数等を変更することにより、合法的に社会保険料を適正化し、労働者の皆様の「給与の手取り額」を増額させることを指します。
そして、社会保険料を適正化することは、労働者の皆様の問題のみならず、企業様にとっても重要な課題です。社会保険料は企業様も半額負担をしているため、社会保険料の適正化は、企業様の経営状況の適正化にも繋がります。また、現在、世界はコロナウイルスにより、未曾有の禍に見舞われています。このような状況では、社会保険料を適正化することにより、会社の不要な負担を軽減し、失業給付等の国家の財源を使わずに労働者の雇用を維持することこそ、国家のために企業が果たすべき社会的使命ではないでしょうか。自分のために、家族のために、会社のために、そして社会全体のために、社会保険料の適正化を検討する。私達はそのような方々のために、労働者及び企業様に最適な社会保険料の適正化プランをご提案させて頂きます。
ノウハウをお伝えし、
適正化へのご提案をいたします。
従業員数50名以上の
企業様限定！
