本記事にはプロモーションが含まれている場合があります
大手中古車販売会社（東京）に「不当解雇」について要求書を送付！
目次
不当解雇の経緯
不当解雇が告げられた令和５年３月３日は月に一度の「環境整備」の実施日であった。この日は大手中古車販売会社（以下、A社）の副社長などがA社の九州地区の支店に訪れていた。出社直後に支店長から組合員の所有する車の写真がLINEで送られてきたが何も言われなかったので業務を開始し、その後に支店長から口頭で「副社長が車を買い替えるように言っています。」「買い替える事をしないのであれば会社を辞めてもらわないといけないです。」と告げられた。「先月の後半に購入したばかりなので無理です、買い替える事はできないのでそうなるとクビですか」と組合員が訊ねると「副社長が言われているのでそうなります。すみません。」と告げられた。
洗車の業務に戻ると工場長から「車検証を出して下さい。」と告げられ提出した。
業務終了後に支店長に「やはり私はクビですか？」と組合員が確認すると、「はい、申し訳ありません。」と告げられ、車検証と源泉徴収票と直近3ヶ月の給与明細を交付してもらい退社した。
A社による自社サービス強要の詳細
このA社では従業員に対し、自社のサービスである「車の購入・修理と車検・任意保険の切り替え」の強要が横行している。
本件の不当解雇の伏線として令和５年２月１６日に下記の経緯があった。
出社し支店長に出社の挨拶に行くと
支店長「自分の車の車検か修理に出してもらえませんか」
組合員「前にもお話しました身内が地元で工場をしているので他ではできないです。」
支店長「支店で車検や修理やクルマの購入をしていないのは組合員だけなんです。3月3日までに本部に予約したのを報告しないといけないんです。もし予約してなかったら最悪の場合があるからですね・・」
組合員「最悪の場合ですか？どうなるんですか？」
支店長「会社を辞めてもらうようになるかもしれないんです。奥さんの車とかどうですか？」
組合員「今は何にもないです。」
支店長「組合員さんは長く勤めてもらっているのでそのようにはしたくないんですよ。」
と執拗に自社サービスの強要が行われた。
A社への抗議
本件は自社サービスを申し込まない組合員に対する報復的な不当解雇と強く抗議致します。使用者である地位や権力を利用した自社サービスの強要は到底許されるべきではありません。貴社の不当解雇により組合員が被る収入の喪失等の被害、突然解雇された精神的被害は計り知れないものがあります。
組合員の悲痛な申告
社員も事務を含めブラックって言っています。
整備の人たちもよく入れ替わっていますし納車前の仕上げの職人さんたちも請け負いでやっていて単価をかなり下げられできないなら辞めてもらいますって事で辞めてしまいました。
非常に腕のいい人たちだったのに残念でした。
私たちアルバイト生も1～2年前の3月に私のようにフルタイムで働いてない人は時間延長できないならこれからフルタイムで働けるアルバイト生が入ってきたら辞めてもらいますって言われた事もあります。
当時は私の他に2名いました。
その話が出てすぐに辞めてしまいました。
真面目でいい人たちでしたけどね。
A社は幹部の一言で店長ですら何にも逆らえず意見も言えずみたいです。
いつも夜遅く23時くらいまで残ってる時も多いです。
アルバイト生は営業や事務の社員からはほとんど喋りかけられる事もありません。
挨拶もこちらからしないとしてくれません。
お世話になった営業の人も2人いたのでLINEや電話で挨拶しました。
快く受けてくれたり力及ばずで申し訳ないって言ってくれた役職の営業さんもいたので少し救われました。
洗車のアルバイトは時々休憩はできますけど真夏の炎天下の中も仕事をしないといけないので入社してもなかなか続かないのが現状です。
先月くらいから急にシフトの締め付けが始まって日曜日から水曜日までは洗車は2人、木曜日から土曜日までは3人とかなり無理なシフトを組まれるようになりました。
当時は6人のアルバイト生がいましたが出勤日数を減らされ生活に影響が出るとの事で2人辞めてしまいました。
展示車は300台以上あります。それを2人では全然進みません。
雪が降った後や黄砂の後は汚れが酷いのですが無理なシフトを組んでる事は何にも触れず展示車が汚すぎるとか環境整備の時に店長はかなり言われたみたいです。
解雇された場合の対処法
法的立場を確認する
労働組合や総合労働相談コーナーへ相談し解雇が不当か確認
解雇理由書、解雇通知書の交付を要求する
解雇書面の交付をせずに口答で済ませようとする悪質な会社は多数あります。
労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければなりません（労働基準法第22条）。
不当解雇を主張し会社と交渉
なかなか個人では難しいかもしれませんが合理的な解雇でなければ、ほとんどは不当解雇に該当にします。
復職要求や金銭要求を行いましょう。
不当解雇に関する記事はこちらにもアップしています。
