【ヤメハラ】退職予定者を悩ませる嫌がらせ！相談はどこにすればいい？

2024年3月1日

ヤメハラとは退職の意思を伝えたところ、いじめ・嫌がらせの標的になったり、過度な退職引き留め行為やすでに受けていたパワハラが悪化したりすることを「ヤメハラ」とよび、近年増加傾向で特に問題視されています。

ヤメハラそのものに、厳格な定義はありませんが、退職の意思を伝え、退職間際の嫌がらせ全般を指すと考えていいでしょう。

この記事では

ヤメハラに遭ってしまった場合の対策・相談先
退職の意思を伝えたいけど、ヤメハラに遭いそうで不安な場合の対策・相談先

こちらを主に詳しく解説していきます。

退職前に起こりうるヤメハラの例

そもそも退職を承諾してくれない
在職し続けるよう強引に引き止める
「退職するなら賠償請求する」などと脅す
書類に目を通さないなど、仕事の妨害をおこなう
過度に仕事を担当させる
私物を勝手に処分する
すでに受けていたパワハラが更にエスカレートした
会社をやめると伝えたら明日から来なくていいと不当解雇されそうになった
退職が決まったら、陰口をいわれるようになった
たたでさえ人手不足なのに無責任だと全社員の前で怒鳴られる
退職が決まったら社内連絡が回ってこなくなる
誰もランチに一緒に行ってくれなくなった
会話などから仲間外れにする

退職の意思を伝えた後、ヤメハラの標的になった場合の対応は？

一度会社を辞めると伝えたら万が一いじめ、嫌がらせなどパワハラの対象となっても、屈してはなりません。

冷静に、無視しよう

大前提、あなたには何の落ち度もありません。

嫌がらせに反応するだけ時間や体力がもったいないですから、できるのであれば最低限のコミュニケーションだけを取るようにして、退職日までをやり過ごすのが理想的です。

少しの辛抱でこんな奴らとはおさらばだと、割り切った気持ちで過ごすと良いでしょう。

あまりにもひどい嫌がらせパワハラ行為がある場合は相談先を後述しますので、そちらから相談してください。

退職日まで有給休暇を消化する

残っている仕事や引き継ぎがないのであれば、退職日まで有給休暇を消化しましょう。

出社しなければ嫌がらせを受けることもありません。

退職が決まった途端、ヤメハラを受けるくらいなら、引継ぎがあろうが多忙であろうが有給休暇を消化して退職日までの嫌がらせを回避しましょう！

あまりにもヤメハラ(嫌がらせ・パワハラ)がひどい場合

上述のように有給休暇を取得させてもらえない場合や、有給休暇が残っていない場合であまりにもヤメハラがひどく耐えられないという方は、退職日まで欠勤してしまってOKです。

労働者には退職の自由があり、法律上、2週間前に告げればやめられます（民法627条）。

とはいえ、責任感の強いしっかりした人ほど、予定日よりだいぶ前に退職したいと伝えてしまうこともありますよね。

このとき、ヤメハラなどのいじめが発生すると、耐える期間が長くなってしまいます。

退職代行を利用しよう！

あまりもヤメハラがひどく、パワハラ行為にも該当するような場合は退職代行を利用するのもひとつの手になります。

退職時は片付けはもちろん、挨拶回り・書類の手続きや、貸出品の返却などやることは意外と多いです。

憎たらしい同僚や上司の顔も見たくないし、声も聞きたくないというかたは退職代行を利用しましょう。

あなたが労力を割く事なくスムーズに退職、そして希望があれば転職のサポートまでしてくれます。

相談方法もメールはもちろん、LINEでの相談も受け付けています。

退職代行を利用する際のメリット・デメリットを紹介

退職代行サービスを利用する際のメリット4つとデメリット2つを紹介していきます。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスのメリットは4つあります。

利用のハードルが低い
100%の退職率
会社に行かずに退職できる
引き継ぎせずに退職できることも

では、1つずつ紹介していきます。

利用のハードルが低い

退職を考えている方で

「会社との話し合いがうまく進まず、ヤメハラに遭ってしまった」

このような人でも退職代行サービスを利用することで、会社に直接退職の意思を伝えてもらうことができます。

第三者があいだに入ることで、心理的に助かりますよね。

自分でなかなか言えない方にとっては、心強いサービスでしょう。

100%の退職率

多くの退職代行サービスは、退職率100%を謳っています。

会社を辞めたくても辞められないという方には、次の新しい環境を作るきっかけとして利用できるでしょう。

一部例外があり、退職できなかったという口コミを拝見しました。

利用する退職代行サービスに、自分の置かれている状況を素直に報告していなっかたのが原因だそうです。

包み隠さず、素直に相談しましょう。

一般企業が運営する退職代行サービスの中には、退職書面の送付のみ代行し、退職完了まで対応をしてくれない悪質なサービスがあるので注意が必要です！

会社に行かずに退職できる

退職を会社に伝えてから、退職までの期間で辛いのが、上司と顔を合わせることや会社に行くことではないでしょうか。

筆者が退職したときは、上司と2人の部署だったので、2ヶ月間苦しい雰囲気のなか仕事をしていました。

退職代行サービスを利用すれば、早いもので即日から会社との接触を経つことも可能です。

会社に行かずに、会いたくない人に合わなくて済むのは嬉しいポイントですね。

引き継ぎせずに退職できることも

引き継ぎが済んでいないのに、辞めるのは申し訳ないと考えていませんか？

所属している会社の業務違反とならない場合や、会社の実害が出ない場合は引き継ぎは必須ではありません。

なので多くの場合は、引き継ぎをせずに辞めることが可能です。

「もし会社から引き継ぎが済んでいないがどうするんだ」と言われたら、会社から引き止められる可能性もありますので、慎重に検討してください。

メリットを4つ紹介しましたがデメリットはあるのでしょうか。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスのデメリットは2つ程考えられます。

費用が発生する
退職代行業者の選定が必要

では、1つずつ紹介します。

費用が発生する

本来、退職をするのに費用はかかりません。

退職代行サービスに依頼すると、平均して3万円前後の費用が発生します。

なので、会社に不満もない人がただなんとなく退職代行サービスを利用するのはもったいないのかなと考えます。

退職代行業者の選定が必要

退職代行サービスを取り扱う業者が増えたことによる、悪質な退職代行サービスもあるのが現実です。

退職代行サービスは、労働法を正確に把握していないと痛い目にあいます。

例をだすと

「退職できなかった」

「追加で費用を請求された」

「残った未払い金の対応をしてくれなかった」

などです。

こういった問題が起こらないためにも、費用で退職代行サービスを選ぶのではなく、実績があるところを選ぶようにしましょう。

もし心配でどうしようか悩んでいる方は、「0円退職ドロン」までご相談ください！

退職代行はもちろん、未払い残業代や未払い賃金の請求、有給消化、その他あなたが抱える労働問題を同時に解決いたします！

サービス概要

実質0円で退職OK	LINEのみでも完結OK
確実に即日退社	追加料金なし
会社や上司への連絡一切不要	無料の転職サポート
未払い給料・残業代交渉OK	その他労働問題のご相談OK
有給取得交渉OK	ご相談は何回でも無料

あなたが労力を割く事なくスムーズに退職、そして希望があれば転職のサポートまでしてくれます。

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ヤメハラに悩んでいるならユニオンへ相談！

「ヤメハラに悩んで相談する先が分からない」

「身近に相談できる人がいない…」

「ヤメハラで訴えるにはどうしたらいい？」

このような悩みを抱えてる方は少なくないでしょう！

1人でヤメハラ行為に思い悩んでも、あなたが精神的にも体力的にも疲れてしまうだけで解決に繋がる事はあまり期待できません。

誰かに聞いてもらう事で解決の糸口や、アドバイスなどの対処方法が貰えることでしょう。

もし身近に相談できる人がいない場合、相談窓口を利用しましょう。

社内の相談窓口を利用する

会社によっては社内に相談窓口が設置されている場合があります。

大きな企業であれば、会社の顧問弁護士に直通の窓口が案内されているケースや、会社の人間で組織された労働組合（ユニオン）が相談窓口になっているケースもあります。

「社内の相談窓口にヤメハラの事を相談してもバレないの？」と考える方もいるでしょう。

相談された内容や相談相手の情報をその相手の職場や上司などに口外する事はしないとされています。
ですが、実際に職場に内部調査などが入った時に「あいつが言ったんじゃないか」と疑われたりする事もあるでしょう。

最悪、ヤメハラがさらに悪化したり仕返しを受けてしまったりするケースも考えられます。

そのようなケースを避けたい場合は、社外の相談窓口へ相談する事を検討してみましょう。

社外の相談窓口を利用する

上述の通り、社内の相談窓口に相談する場合バレてしまう可能性や「職場のヤメハラが悪化するのではないか？」躊躇してしまう事があるでしょう。

また、社内に相談窓口や、信頼できる上司などがいない場合は、社外の相談窓口を利用する事をおすすめいたします。

職場のヤメハラに関して相談できる窓口

各都道府県の総合労働相談センター
みんなの人権110番
かいけつサポート
法テラス
ユニオン(外部労働組合)

どの相談窓口も基本的には無料で相談を聞いてくれます。
ここでは窓口ごとの特徴をご紹介いたします。

是非、チェックして相談する際に役立ててください！

各地域の総合労働相談センター

ヤメハラだけでなく、セクハラ・パワハラなどハラスメント行為全般について相談に乗ってくれます。
労働者だけではなく事業主からも相談できる窓口になります。

専門の相談員が面談もしくは電話にて受け付けています。

みんなの人権110番

法務局の職員や人権擁護委員が丁寧に対応してくれる相談窓口。
人権を侵害されている人への救済措置を行う機関で、法務局やインターネットからでも相談する事が可能です。

かいけつサポート

かいけつサポートとは、「認証紛争解決サービス」の事を指します。
法務大臣の認証を受けた民間の事業者を紹介し、労働関係の紛争に対して話し合いで原因を解決するお手伝いをするサービスの事を言います。

法テラス

相談の内容に合わせて、解決に近づく法制度の紹介。
地方自治体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を案内してくれるサービスです。

相談理由から、今までの相談事例とを照らし合わせて解決に近づく方法をスピーディーに教えてくれます。

法テラスでは電話とメールでの相談受付も対応しています。

ユニオン(外部労働組合)

自分の働く会社の関連した労働組合ではなく、あくまで外部で結成されたユニオン(労働組合)の事。

外部の労働組合に相談する場合、会社への忖度などの不要な感情が不要です。

「ねこの手ユニオン」であれば組合費も相談も無料で、ハラスメント問題に着手した場合も成果報酬制のため初期費用が一切不要で相談が可能です。

メールや電話はもちろん、LINE相談が可能なのがお手軽で便利です！

また、ねこの手ユニオンでは「0円退職ドロン」という退職代行サービスを運営しており、退職代行サービス＋労働問題の解決力に優れているのが特徴です。

もう、職場のおばさんからのモラハラが我慢の限界で「職場に行きたくない」「今すぐ辞めたい！」などがあれば無料で退職代行も可能ですのでまず無料相談からしてみると良いでしょう。

サービス概要

実質0円で退職OK	LINEのみでも完結OK
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会社や上司への連絡一切不要	無料の転職サポート
未払い給料・残業代交渉OK	その他労働問題のご相談OK
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あなたが労力を割く事なくスムーズに退職、そして希望があれば転職のサポートまでしてくれます。

相談方法もメールはもちろん、LINEでの相談も受け付けています。

ヤメハラ・パワハラがひどい場合は慰謝料請求も可能？

「職場のヤメハラしてくる上司・同僚が許せない！訴える！」と思った場合はどうしたらよいのでしょうか。

あなたが誰かに説明する時に必要な事、それは「証拠を集めておく」事です。

ただ単に相談する時に「ヤメハラを受けていて辛いんです」と言っても、もしかしたら相手によっては「大した事なさそうだな」と思われてしまう事もあるでしょう。

証拠は「メモに書き残す」「メールやLINEのやり取りを残しておく」「音声を録音する」などのように有効な証拠を記録するようにしましょう。

職場のモラハラの証拠として有用な情報

いつ（年月日と時間）
どこで（ヤメハラが発生した場所）
誰に（加害者の名前）
何をされたのか・言われたのか（内容）
原因や理由（分かる範囲で）
目撃者や同席者の有無や、その人の名前
その時の感情（怖かった・辛かったなど）
メンタルや体の状態（食欲・睡眠など）

このようにあなたが出来る範囲で良いので、具体的に証拠を記録として残しておきましょう。

メモを取るだけで自分が職場でどのようなヤメハラ被害を受けているのか特徴が分かったり、その時に対策案や対処法が見つかったりする可能性もあります。
また、メモであれば手書きの方がおすすめとされています。

メールやSNSのやり取りがあれば、消さずに保存しておきましょう。

また相談する際にあなたが職場でのモラハラ被害にあった内容を時系列を整理してリスト化しておくと、訴える時の被害記録として提出するのも容易になるでしょう。

音声はとても有効な証拠となりますが、音声に残すためにわざと言わせるように仕向けたりすることはしないように。

また、職場でのヤメハラで心身に不調をきたしている場合は医師の診断書を貰っておきましょう。
訴える時にとても有効とされています。

いざ、訴える際に弁護士に相談する場合の費用相場は？

いざ、ヤメハラで職場のおばさんを訴えるとなった際、弁護士に相談したら費用はどのくらいなのかな？

相談する事を決心した際に、1番気になるのが弁護士費用ですよね。

・パワハラ加害者に対して訴えを起こすのにいくらかかるのか
・弁護士事務所への相談費用は？
・どのタイミングで費用が発生するのか
・無料相談はできないのか？

一概に弁護士事務所に相談するといっても、基本は費用が用意できなければ成り立ちません。
まずは弁護士費用の相場を把握した上で、どこにヤメハラの相談をするのか検討しましょう。

相談料：弁護士の相場は30分毎に5,000円程度

弁護士に依頼する際は、まず相談からスタートする流れになります。

ご自身が加害者から受けた被害内容の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受ける流れになります。

最近では無料で相談を受ける弁護士も増えてきているようなので、相談料の相場は30分：0～5,000円。

なるべく無料法律相談を利用すれば、全体の費用を抑えることができるでしょう。

相談をする際は、あらかじめ紙に書いて整理してから、時系列に沿って

・いつ・どこで・だれに・どのように・された、いわれた

このように事実を具体的に時系列の流れに沿って説明できるようにしておくことをお勧めします。

※加害者の情報も詳しく分かるとより良いでしょう。
職場のおばさんから受けたヤメハラを示す証拠も、できる限り事前に収集しておきましょう。

着手費用：弁護士の場合は10万円〜30万円

弁護士によって解決方法によって異なりますが、ヤメハラ案件の着手金の相場は10～30万円です。

しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては着手金を０円にして、その分成功報酬を高く設定しているところもあるようです。

この場合は初期費用をかけずに依頼でき、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。

とくにヤメハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断するといいでしょう。