経営者必見！役員退職金を準備する方法を押さえよう！

2021年12月1日

役職退職金は、自分や役員の退職後のくらしのためだけでなく節税対策としても注目しておきたいですよね。
また、万が一の時に役員の遺族の生活を助ける事にもなるので、早いうちから計画的に準備しておくとよいでしょう。
この記事では、役員退職金の準備の方法についてご提案したいと思います。

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役員退職金は高額になることが多いので計画を持とう

株式会社の場合は、株主総会や取締役会で承認されれば金額の上限はありません。
社内・株主から認められればいくらもらってもいいですし、1円ももらわなくてもいいものなのです。

そうは言っても役員退職金は、従業員の一般的な退職金と比較して高額な金額が必要になることがほとんど。

中小企業の役員退職金の参考データ（日本実業出版社が発行した中小企業の「支給相場＆制度」完全データ）を掲載すると、
製造業社長-役員在任年数51年-支給額4,000万円
製造業常務-役員在任年数7年-支給額1,440万円
卸・小売業専務-役員在任年数25年-支給額1,000万円
卸・小売業常務-役員在任年数37年-支給額900万円
サービス業社長-役員在任年数16年-支給額832万円
となっています。

参考：
https://www.amaya.co.jp/pdf/file_0394.pdf

役職によっても異なりますが、役員1人あたり1,000万円弱から4,000万円ほどが大まかな相場のようですね。
資金力に余裕がある会社でも数十年後のことはどうなっているか分からないので、なるべく早めに準備を始めるとよいでしょう。

役員退職金を準備しておく方法にはなにがある？

役員退職金には大きく2種類に分けられます。
・退職慰労金
・死亡退職金

退職慰労金は、経営者や役員が退職する際に個人の功労を称えるために役員本人に支払われます。
死亡退職金は、役員に万が一のことが起きてしまった時に、遺族に対して支払われるお金のことです。
遺族の生活費や、養育費、相続税の支払いなどに充てられることがあります。

どちらの退職金を支払うにしても、会社側は役員退職金を準備しておくことで、税負担や社会保険料の軽減などのメリットも生まれます。

事前に役員退職金を準備しておく方法として、
・預金
・金融商品や有価証券の運用
・不動産などへの投資
・法人用保険
などが一般的です。

株式や不動産への投資はリスクも高いので、メインの準備方法とするのはいささかこころもとないかもしれません。
安定して確実に準備をすすめたいなら、預金か法人用保険がおすすめです。
ただ、法人用保険を節税対策として利用する企業は多く、規制が変わることも考えられます。
保険加入時には、複数の見積もりをして信頼できる会社を利用しましょう。