起業・創業時のオフィスはどうする？オフィスの種類を知って合ったオフィスを選ぼう！

起業時のオフィスについてみなさんは何を検討なさっているでしょうか？
実は、賃貸オフィスや貸事務所以外にもオフィスの選択肢は色々あります。
本記事では様々なオフィスの選択肢と、それぞれのメリット・デメリットをご紹介致します。

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起業時のオフィス1：賃貸オフィス・貸事務所

賃貸オフィスや貸事務所は、起業をすることになって利用するオフィスとして代表的です。

起業時のオフィスとして「賃貸オフィス・貸事務所」を利用するメリット

法人登記場所としてオフィスの住所を使用できます。
また、借りたスペースは自分の使いやすいようにカスタマイズできるため、他の種類のオフィスと比較しても快適なビジネスライフにできるでしょう。

さらに、良い土地の賃貸オフィスや貸事務所を利用することは、法人の信用度を高めることにも繋がる点が魅力的です。

起業時のオフィスとして「賃貸オフィス・貸事務所」を利用するデメリット

インターネット回線の整備から、机・椅子といった家具までオフィスに必要なものを揃える必要があるため、初期費用が必要です。

また、オフィスの立地にもよりますが、月々の家賃が高額になる場合も多く、ランニングコストの面でも負担が大きくなる傾向があります。

起業時のオフィス2：自宅

自宅は賃貸アパートやマンション、一戸建てなど建物の種類に関係なく、起業時にオフィスとして利用可能です。

起業時のオフィスとして「自宅」を利用するメリット

オフィスの賃貸にかかる費用が不要です。
加えて、通勤時間の節約になる上に、パソコンやプリンター、インターネット回線が整備されているので初期投資が必要ない点も魅力的です。

また、慣れ親しんだ自宅という環境で精神的に落ち着いて作業をしやすい人も多いでしょう。
オフィスとして利用する部分と住居部分の割合に応じて、光熱費や家賃が経費として認められる点も、節税に有用です。

起業時のオフィスとして「自宅」を利用するデメリット

自宅の固定電話には仕事以外の連絡があったときや、急な来客には仕事を中断して対応しなければならないなど、公私の区別がつきにくいです。

加えて、趣味などの誘惑が多い点もデメリットです。
また、賃貸住宅では契約上、登記が認められていない場合があるのでよく確認してから利用しましょう。

起業時のオフィス3：シェアオフィス

シェアオフィスとは、同じスペースを複数の利用者で共有するオフィスのことです。

起業時のオフィスとして「シェアオフィス」を利用するメリット

敷金などが必要ない場合が多く初期費用が抑えられる上に、オフィスの賃貸料も安く設定されています。
そのため、事業規模の拡大に合わせてオフィスの引っ越しも手軽にできる点も起業家には魅力的です。

加えて、法人登記場所としてシェアオフィスの住所を使用できるため、立地次第では外部からの信用を高める意味でも有用です。
さらに、他の利用者との交流によって人脈を広げられる点もシェアオフィスの特徴です。

起業時のオフィスとして「シェアオフィス」を利用するデメリット

電話などをする際には移動するなど、他の利用者への配慮が必要になる点がデメリットです。
加えて、オフィス内には個室がないため機密情報の取り扱いには注意が必要です。

起業時のオフィス4：バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは実際には入居せずに、法人のための住所のみを貸し出すサービスのことです。
会社を登記したいが、自宅が賃貸なため登記ができない起業家などが利用します。

起業時のオフィスとして「バーチャルオフィス」を利用するメリット

比較的低料金で、都心部など信用度の高い住所に法人登記ができる点が最大のメリットです。

加えて、自宅を法人の住所として登記する必要がない点も魅力的です。
会議室の利用や、受付、秘書サービスといったオプションサービスがある場合もあります。

起業時のオフィスとして「バーチャルオフィス」を利用するデメリット

バーチャルオフィスには実務スペースがありません。
また、住所を検索すると同じ住所の会社が多数存在してしまうため、必ずしも信用度が上がるとは限らない点に注意が必要です。

まとめ：起業・創業時のオフィスはどうする？オフィスの種類を知って合ったオフィスを選ぼう！

以上が起業・創業時のオフィスの種類とそれぞれのメリット・デメリットです。
起業の際には費用面がどうしても気になってしまいがちですが、重要なのは事業に合わせたオフィスを選ぶことです。

事業内容や規模、費用について総合的に考慮した上で、自分に最適なオフィスは何か検討してみてください。