創業融資のNG条件とは？事前にしっかり対策を練っておこう！

創業融資は、起業時に必要な資金を調達できることから幅広い業種で利用されています。
しかし、金融機関によって審査基準が異なるため、審査完了まで気を抜かずしっかりと準備して対策を練る必要があります。

この記事の中では、創業融資を受ける際に大切なNGポイントと対策について解説していきます。

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融資NGとなる例

まずは、創業融資が不可とされる例を確認しましょう。
以下の条件にあてはまる場合は、融資申請の前にまずその原因を解決してください。

・融資資金が事業以外に使われる場合
・融資資金を使って他の借入金の返済を行う場合
・税金やクレジットカード、スマホ料金など滞納金がある場合
・休眠会社
・以前の融資に資金使途違反があった場合
・申請内容に虚偽の記載がある
・特定の事業の場合
上記は、創業融資NGとなる条件例です。

創業融資先によって具体的な条件は異なるので、それぞれで条件は確認するようにしましょう。

実績が乏しい

創業融資の審査に落ちる人の特徴として、事業に関する実績が乏しいことが挙げられます。

これから創業するのだから、実績が豊富な人の方が少ないかもしれません。
しかし、そういった場合はアピールの仕方を変えてみることで、融資担当者の印象が変わる可能性があります。

事業計画書などに事業者の経歴を記入する欄がありますが、実績がない場合はどうやって埋めればいいかよくわからないですよね。
そのような時は、これまでの仕事で得たスキルとこれからスタートする事業に結び付けて、ビジネスを継続させるために努力している姿勢を見せましょう。

書類作成時に、計画のアピールを優先させてしまうあまり現実的ではないデータや、矛盾したスケジュールを組んでいないか気を付けてください。

制度の条件を満たしていない

以外と少なくない審査落ちの例として、申請先の金融機関が設ける条件を満たしていないことがあります。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の条件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっています。

事業を開始してから日が浅いからといって、税務申告を2期以上完了している事業所が申し込みしてしまうと融資の対象と見なされず、次のステップに進まないので注意してください。

また、一度審査に落ちてしまうと再度申し込みができるのは6ヶ月後となります。
創業時は物件の契約など、並行して進めなければいけない作業も多く、融資が受けられないと他の作業も進行できなくなってしまいます。

「最初はだめだったけどまたすぐ申し込めばいいか」というやり方ができないので、1回の申し込み前に準備を万端にしておく必要があります。

融資落ちしないために

せっかく事業立ち上げのためにしてきた準備が無駄にならないように、融資落ちしないための対策をご紹介していきます。

自己資本率を上げよう

希望の融資額と自己資本金が釣り合わなかったり、あまりにも自己資本金が少ない場合審査に通るのが難しいかもしれません。

自己資本金を増やすために第三者から資金の贈与を受ける場合は、借金でないことを証明するために、契約書などに返済義務がない贈与金であることを記載しておきましょう。

すでに事業のために設備を整えている場合は、それらが「みなし自己資金」として自己資金に含まれることもあります。

支援機関を活用する

融資専門の認定支援機関に依頼して、融資申請時に必要な書類作成や面談のサポートを付けるのもおすすめです。

融資審査に落ちてしまった人はもちろん、これから申請する予定だが書類作成等に不安があるという人も利用するケースが多いようです。

まとめ：創業融資のNG条件とは？事前にしっかり対策を練っておこう！

創業融資の審査基準は、金融機関によって異なります。

しかし、最初の項目でご紹介したように、税金の滞納があったり虚偽の申告をしているなどのNG条件もありますので、最低限の基準はクリアできるようにしておきましょう。

同じ内容でもアピールや資料の充実度によって審査をパスできる可能性も変わってきますので、支援機関などでプロの手を借りるのもよいでしょう。