居酒屋開業のポイントを解説！開業資金の調達について&いくら費用が必要か？

2021年11月16日

居酒屋を開業するためには、店舗として利用する物件取得をはじめ色々な面で費用がかかります。
この記事では、飲食店の中でも特に居酒屋を開業する時に必要な費用や、開業資金の調達方法について詳しく解説いたします。

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居酒屋の開業資金は他の飲食よりも高い？それはなぜ？

居酒屋開業時に必要な資金は、他の飲食店よりも高い傾向にあります。
厨房の設備を整えるため、内装工事費が高くなるからだと言われています。
居酒屋には、
・業務用の大型冷蔵庫
・大きな洗い場
・調理台
・業務用食洗器
・業務用コンロ
・焼き台
・冷凍庫
・製氷機
・業務用ワインセラー
・ビールディスペンサー
などの設備が必要です。
もちろん、居酒屋のジャンルによっては不要なものもありますが、ほとんどのお店で上記の設備をつかっているのではないでしょうか？
シンクや手洗い場など衛生に関する設備は、自治体の保健所によって最低限のサイズが決められているため節約も難しいです。
また、色々な食材やお酒を取り扱わなければいけないので仕入れも結構な金額がかかります。

お店の規模や地域によっても異なりますが、開業資金として大体1,000万円から1,500万円ほどかかることが多いようです。
飲食店開設費用の平均が、日本政策金融公庫の創業の手引＋で883万円となっていますが、それよりも高くなる傾向にあると覚えておきましょう。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_food_1405.pdf

居酒屋に関わらず飲食店では費用を抑えるために、居抜き物件を利用することも多いですが、前にテナントに入っていた人が用意した設備を使用するためには「造作譲渡料」を支払わなければいけません。

この造作譲渡料は、物件により数十万円から数百万円ほどかかります。
居酒屋として営業ができるだけの設備が残っている物件だと、造作譲渡料も高めの水準のところが多いようです。

居酒屋で創業融資を受ける場合のポイント

居酒屋開業のために、創業融資を受ける際は事業計画書をきっちりと作りこむことが大切です。
・消費者のニーズを具体的に理解している
・ターゲットとなる顧客層を明確にしている
・ニーズを考慮した上での店舗コンセプトの設定
・周囲のお店との差別化
・なぜ居酒屋を始めたいと思ったのか（創業動機）
・市場に合わせた現実的な事業プラン
などを融資の面談などでしっかりと説明できるとよいでしょう。

こういった事業計画は融資の申し込み時だけでなく、お店を続けていく上でも大切な考え方です。
居酒屋の市場規模は横ばいの状態が続いていますが、そういった中でいかにして経営を存続するのか？という方法をしっかりと考えておきましょう。

参考：http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2019.pdf

自分だけでは計画書の作成や面談対策が不安・・・。と感じる方は、創業融資代行のサービス利用も視野にいれるといいかもしれません。

融資には実績がないと利用できないものもある

事業資金の融資は、基本的にはすでに開業して一定期間経営した実績を持つ事業者が対象です。
新規事業者は、実績がないので経営に関する判断が難しいためです。
そのため、開業資金の融資を受けたい場合は「創業融資」「新規事業向け融資」といった名称の制度を利用しましょう。
創業融資は、
・銀行
・信用金庫
・地方自治体が主導のもの
・日本政策金融公庫
などの機関・団体が行っています。

最も審査が厳しいのが民間の銀行です。銀行から融資を受けたい場合は、地方銀行や信用金庫に申し込んだ方が審査は通りやすいと言われています。

自治体の予算を利用した、公共団体主導の融資制度もあります。
こちらは、都道府県・市区町村ごとに条件や融資金額にかなり差があるので、ご自分の地域にはどんな制度があるか確認してみてくださいね。
日本政策公庫の創業融資は、無保証・無担保で申し込みができるので利用する個人事業主も多いです。