資本金の目安はどのくらい？具体的目安や決め方のポイントを解説！

会社を設立する時に、まず考えるべき資本金。資本金は会社の元手であり会社の規模や体力を示すものです。

そのため、資本金は多ければ良いと考える人もいるようですが、そうでもありません。
この記事では、資本金の金額を考える時のヒントとなる目安や決め方を解説したいと思います。

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資本金について

資本金は純資産であり返済の義務がない資金です。そのため資本金を見れば、その会社の体力や規模が分かります。

必然的に資本金が多ければ金融機関から融資も受けやすくなりますし、新規の取引先への信用にもなるでしょう。

資本金の目安と決め方

以前は会社法で「株式会社は1,000万円・有限会社は300万円以上の最低資本金額が必要である」と定められておりました。
会社法の改正により現在では、資本金の金額は自由に決めて良いことになっています。

そのため、極端なことを言えば資本金1円から会社の設立が可能になりましたが、あまりに資本金が低い会社は、取引先に信用を得ることが難しいのです。

一般的に資本金の金額は、会社を設立する際の初期費用はもちろん、設立後の運営で利益が得られるようになるまでの運転資金を補填できる金額で算定されています。

最低資本金額は、会社の運転資金3ヶ月分程度は必要とされており「設立時の初期費用＋3ヶ月分の運転資金＝資本金」が目安です。

資本金を300万円前後に設定している中小企業は多くありますが、パソコン1台で初期費用が済む会社もあれば、大規模な設備を投入するための費用を必要とする会社もありますので、資本金は業種や規模によって大きく変わると言えるでしょう。

資本金はバランスが重要

資本金が多ければ会社の信用が高くなるとお伝えしましたが、資本金が多ければ多いほど良いというわけではありません。

資本金は多過ぎても少な過ぎても会社の不利益になります。
最適な資本金を考えなくてはいけない理由を解説しましょう。

資本金が少な過ぎる弊害

資本金が少ない場合、まず金融機関の融資を受けにくくなります。かろうじて審査を通過したとしても、融資額は資本金の2倍程度の金額が上限となるケースも多いようです。

さらに、許認可が必要な業界では資本金が少なければ許認可を得られません。
例えば旅行業は3,000万円以上・建設業は500万円以上などが設定されておりますので、まずは設立予定の業種に許認可が必要かどうかを確認しておきましょう。

資本金が多過ぎる弊害

資本金が多いことに問題はないように感じますが、資本金が多いほど税金がかかってしまうことを気に留めなくてはいけません。

具体的には、資本金が1,000万円未満の会社は設立後最大2年間、消費税の免税があります。
2年間の消費税というのは事業の売上によっては、非常に高額になると想定されますね。
さらに法人を設立する場合は、例え業績が赤字でも法人税を納める必要があるのですが、その法人税も1,000万円超から金額が上がりますので注意してください。

もし1,000万円の資本金を予定しているのであれば、税制面を考慮すると999万円にした方がコストカットにつながると言われています。

まとめ：資本金の目安はどのくらい？具体的目安や決め方のポイントを解説！

会社を設立時に欠かせない資本金の金額の目安と決定方法をお伝えしました。
資本金は多過ぎると税金の負担が増えてしまうのですが、設立後に金融機関からの融資を考えているのであれば、審査に有利な金額にした方が良いでしょう。

設立予定の業種や設立後の長期的な動向を考慮し、慎重に検討するようにしましょう。