「限定記事」セクハラの対処法

2024年2月7日

自己紹介

初めましての方が多いと思いますのでご挨拶を兼ねて自己紹介します。（自分でわかってますが文書書く能力低く言葉使いも悪いです。でもそれが僕なんでそのまま文書にします。）そこら辺の労働者です。労働組合に加入して労働紛争の解決もしています。 Twitterは「よしくん（@y_oshikun）」でやっています。加入している労働組合は「ねこの手ユニオン（@nekonoteunion）」です。今まで交渉した会社は6/6現在で694社でうち421社を解決していました。労働紛争の経験値はかなりある方だと思います。

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セクハラの傾向

今回この記事を書く理由は「とにかくセクハラ多すぎ、キモイ奴多すぎ」と思ったからです。

どんな人がセクハラ被害に遭いやすいか

役職についてない
セクハラ被害にあっても相談する同僚がいない（いなそう）
物静か
入社して歴が浅い
仕事に悩みがある

どんなオッサンがセクハラの加害をしてくるか

役職上位
昭和的思考
弱者が好き
下品な話題が好き
ギャグがつまんない
酒が好き

セクハラ被害（同意なき身体的接触・文書等）に遭う場所やシーン

仕事後のお酒の席
周りに他従業員がいない
LINE・ショートメール・電話
社用車に二人きり

相談を受けてるとだいたいこんな感じです。

例えると「役職なしのA子さん。仕事に悩みがある（ありそう）を見越したキモい役職上位者Bが、相談にのるよと仕事後に飲みに誘いセクハラをする。」です。

セクハラ被害の内容

だいたいキモいおっさんがやる事は一緒です。

これは全て事実の出来事です。

胸・腰・尻・太腿へのタッチ（基本現代社会では異性の同僚には触れない）
泥酔させてホテルに連れ込み着衣を脱がし、同意なく身体を弄る（性的暴行）
マッサージと称し身体へ触る
下着の色・胸のサイズ等を執拗に聞いてくる
出張に同行させ同室で飲みを執拗に迫る
いきなりキスしてくる
LINEに下半身の写真を送ってくる
「○○ちゃん、おやちゅみー♡明日もかわいい○○ちゃんに会えるの楽しみでしゅ～」と急に赤ちゃん返りしたメッセージを毎日送りつけてくる。
精神を支配し調教する

書き出したらキリがないのでこの辺にしておきます。

セクハラ被害に遭わない為の対策

突発的な被害もありますが、防げる被害もあります。

小人数で飲みにいかない。オッサンの近くに座らない。「ちこー寄れ」とつまんねぇ事を言ってきてもシカト。それでもしつこく言ってきたら拒否する。やんわり拒否「彼氏・主人が怒るんでぇ～」がっつり拒否「強要するなら明日会社に報告します。」
むやみやたらに個人のSNS（LINE・個人携帯・インスタ・Facebook）を教えない。教える必要もない。
社内で信用のできる相談者を一人は見つけておく。
社内で二人きりもしくは少人数の時は気を付ける。触られてしまうリスクを排除する。

それでもセクハラ被害に遭ってしまったら

セクハラ被害対策を書きましたが、それでもおこってしまうのがセクハラ被害です。

まず大前提として「泣き寝入りは絶対しない」です。

そもそも泣き寝入りしたら問題は解決せず自身で被害の消化をする事になってしまいます。

セクハラ被害を受けたときに色んな感情が湧いてくると思います。

「怖い」「会社に行きたくないけど辞めたら生活が」「誰にも言えない」等。

もちろん思ってしまうことが正常な思考です。

ただ加害者に責任を追及するためには意思決定をしなくてはです。

セクハラ被害の獲得目標を設定する

これはとても重要な事です。

金銭決着・加害者の処分等が代表的なケジメのつけさせ方です。

まず不運にも被害に遭ってしまったら即座に勤務先に被害申告を。

労働契約法５条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、使用者は労働契約の内容として労働者を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っていることを明らかにしています。使用者は労働者が各種ハラスメントの被害を受けることが無いように労働環境を整える義務があり、これを怠りハラスメントが発生した場合には、安全配慮義務違反として使用者が当該ハラスメントの損害を賠償する責任が生じます。

そもそもですが「職場のセクシュアルハラスメント対策、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務」です。簡単に言うと従業員にセクハラ防止教育を実施してなくセクハラ被害があった場合は安全配慮義務違反だよって事です。

いまこの記事を見ている皆さんの会社では各種ハラスメント防止教育が実施されているか思い返してみて下さい。

僕の感覚だとあまり実施はされていないのが現実です。

事実確認（調査の実施）を要求する。

いつ・どこで・だれに・どのような状況で・何をされた（言われた）を申告、証拠があれば一緒に提出を。
※補足
証拠物（録音・録画・LINE・社内メール等）は気持ち悪くて消去したくても保全しておく。
強い方だと証拠揃えるまで我慢する方もいます。僕も証拠があった方がもちろん交渉しやすいです。

ここで臆して加害者の報復を恐れて「申告した事を加害者に言わないでほしい」は悪手です。

会社としては相談者の意向でうんぬんかんぬんの言い訳の余地を与えてしまいます。

事実確認（調査の実施）の結果は書面で交付してもらう。

言った言わない論争程、時間の無駄です。文書で交付されなさそうなら調査結果の面談記録は録音しておきましょう。

さて、ここからどうするか。

金銭要求もしくは懲戒処分を求めるか、それとも両方いっちゃうか。

セクハラ加害者のみ請求するのか、法人の使用者責任も追及していくのか。

加害者への請求は自分で請求するのか弁護士に頼むのか。

いろいろやり方はありますが、僕は労働組合の活動をしているので労働組合に加入して法人に対して要求書送付が一番良いと考えています。
証拠がない場合・被害から時間が経過している場合は弁護士さん、労働組合がやっても一緒かなと思います。
ただ裁判見越してるなら弁護士さん一択です。弁護士さんはやっぱり強いっす。

金銭要求する場合は判例でググってみて下さい。自分の被害の相場がどの位か把握できます。
「手が触れた！」で100万とか現実的にまず無理です。