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飲食店を開業する際に利用したい補助金をご紹介！
飲食店の店舗を開業する際に、どのような補助金や助成金が利用できるかご存知でしょうか？
知らないまま開業してしまうと、受け取れるはずの補助金を受け取れないため、非常にもったいないです。
しかし、「具体的に飲食店に活用できる補助金や助成金を知らない」という方も多いでしょう。
そこでこのページでは、飲食店を開業される際に利用したい補助金について、ご紹介していきたいと思います。
目次
飲食店の開業で利用したい補助金
飲食店の開業で利用できる補助金や助成金には、どのようなものがあるのでしょうか？
代表的なものを以下にご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、販路を開拓したり生産性を向上させたりするために支払われる補助金です。
簡単に言えば、ホームページやチラシの作成、店舗の改装などに利用できる補助金と言えます。
ちなみに、小規模事業者持続化補助金は過去に受給していたとしても、新しく何かを始める場合は受給することが可能です。
小規模事業者という名前の通り、対象になるのは従業員数5名以下の小規模な事業となります。
5名を上回る従業員を抱えている飲食店では申請できないため、注意しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業が対象になる補助金制度です。
名前の通り、ものづくりやサービスの生産性向上などに必要な投資に支払われます。
この補助金には中小と小規模の2種類があり、それぞれ補助金の補助率が異なります。
補助金の上限額はどちらも同じで1,000万円ですが、補助率は中小が1/2、小規模が2/3までとなっています。
受動喫煙防止対策助成金
東京オリンピックの影響もあり、近年は受動喫煙の防止対策が騒がれていることはご存知だと思いますが、その対策の一環として助成金が支給されています。
助成金の補助率は対象経費の2/3（飲食店の場合）となっており、上限額は100万円です。
対象となる経費は、分煙のための喫煙室や屋外喫煙所の設置に関わる費用です。
また、受動喫煙を防止するための換気設備なども対象になります。
飲食店が受動喫煙防止対策助成金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 常時雇用する労働者数が50人以下であること
- 資本金が5,000万円以下であること
軽減税率対策補助金 ※申請の受付は終了しました
軽減税率対策補助金は、2019年10月から開始された消費税10%の軽減税率制度への対応に必要となる経費へ対する補助金です。
例えば、複数の税率に対応したレジなどの導入費用が対象となります。
軽減税率対策補助金は対象者に応じて、以下の3つの種類があります。
A型（複数税率対応レジの導入等支援）
A型は、複数の税率に対応できるレジの導入や、今あるレジを対応できるように改修する際に使える補助金です。
A型補助金は用途によって細かく分けられており、A1～A6型まで存在します。
- A1＝レジ導入型
- A2＝レジ改修型
- A3＝モバイルPOSレジシステム
- A4＝POSレジシステム
- A5＝発券機
- A6＝商品マスタの設定
B型（受発注システムの改修等支援）
B型は、電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を複数税率に対応させるために使われる補助金です。
A型と同様に用途別に分けられており、B1型とB2型の2つが存在します。
- B1＝受発注システム・指定事業者改修型
- B2＝発注システム・自己導入型
C型（請求書管理システムの改修等支援）
C型は、請求書を軽減税率に対応させるため、請求書管理システムを入れ替え・改修する際に利用できる補助金です。
こちらも用途別に3つの申請内容があります。
- C1＝請求書管理システム指定事業者改修・導入型
- C2＝請求書管理システムソフトウェア自己導入型
- C3＝請求書管理システム事務機器改修・導入型
まとめ：飲食店を開業される際に利用したい補助金をご紹介！
今回は、飲食店の開業で利用できる補助金や助成金についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
これらはどれも条件を満たしていれば申請ができるので、該当する方はぜひ活用していきましょう。
