新創業融資制度のメリット・デメリットについて解説！

新創業融資制度は日本政策金融公庫が提供している、創業時向けの融資制度の名称です。
創業時に十分な融資が利用できる機関はそれほど多くないので、色々な業種で事業の立ち上げ時に利用されています。

今回はそんな新創業融資制度について、メリットとデメリットの両方から迫っていきたいと思います。

[toc]

新創業融資制度についての概要

まずは、日本政策金融公庫の新創業融資制度がどのような制度なのか？特徴や概要について解説していきます。

新創業融資制度は、創業前か創業間もない企業（個人事業主）を対象にした融資制度です。
大きな特徴として、「無担保・無保証」でも融資が受けられるという点が挙げられます。
最大3,000万円の融資が可能で、金額の内訳は開業資金1,500万円・運転資金が1,500万円です。

ただし、この新創業融資制度は誰でも受けられるというわけではなく
・創業の要件
・雇用創出等の要件
・自己資金要件
という3つの条件を満たす必要があります。

新創業融資制度のメリット

それでは、新創業融資制度のメリットについてそれぞれ解説していきます。

創業のタイミングでも融資が受けられる

日本政策金融公庫は、新しい産業や事業の生育を積極的に進めています。
「企業が融資を受ける」という時、他に思い浮かべるのは銀行などの金融機関です。

しかし、そう言った金融機関は貸し倒れリスクを抑えるために、創業時の融資にはあまり積極的とは言えません。
特に小規模事業や中小規模事業者に対しては審査基準も厳しく、中々敷居の高い存在です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関として、都市銀行などと比べても創業融資が受けやすい仕組みがとられています。

無担保無保証で借りられる

新創業融資制度は、無担保無保証でも融資が受けられます。
担保となる不動産がない人、保証人を依頼して周囲の人に迷惑をかけたくない人でも事業に必要な資金の借入ができることから、人気の高い制度となっています。

不動産など担保にできる物があれば担保として申請もでき、金利も無担保よりは下がるので、事業者の方の事情に合った使い方ができるのも魅力だと言えます。

融資実行がスピーディ

新創業融資制度と並んで利用される機会が多いのが、「制度融資」です。
制度融資は金融機関・地方自治体・信用保証協会が提携している融資制度で、自治体のリソースを活用しながら中小企業や個人事業主でも融資を受けやすくなっているものです。

制度融資には小規模な企業でも融資が受けやすくなるというメリットがある一方、複数の組織で審査が行われるため、融資実行までの時間が約2ヶ月ほどと長いデメリットもあります。

新創業融資制度は申請から3週間～1ヶ月で融資実行されるため、なにかと物入りな創業時でもそれほど待たずに事業資金が借りられます。

申請前に知りたいデメリット

新創業融資制度はこれから起業する事業所にとって、便利な融資制度ということが分かりましたが、気になるデメリットがないわけではありません。

ここからは、特に事前に知っておきたいデメリットについてご紹介します。

金利はやや高め

先ほど、日本政策金融公庫は自治体の制度融資よりも対応がスピーディだとご紹介しました。

しかし金利という面からみると、日本政策公庫は制度融資よりも金利が高い傾向があるのです。
これは日本政策金融公庫の金利が特別高いというわけではなく、仕組みの違いによるもの。

制度融資は金利の優遇措置が適用されるケースも多く、それらの制度を活用すれば実質負担が抑えられます。

融資金額に上限がある

新創業融資制度は、最大で3,000万円の融資が受けられる制度ですが、申し込む店舗や自己資金の割合によって融資額が変動することがあります。

そのため、創業に必要な資金がすべて新創業融資制度で補えるとは限りません。

まとめ：新創業融資制度のメリット・デメリットについて解説！

今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてご紹介しました。
中々銀行では創業時に融資を受けることは難しいですが、新創業融資制度を利用すれば創業時に必要な資金の借り入れが無担保無保証でもできます。

ただ、制度融資と比べて金利が高い傾向にあったり、融資の金額に上限があったりするので、メリットとデメリットの両方を知ってから利用を検討してみてください。