創業融資を受けやすくするための計画書の書き方とは？

創業融資をスムーズに受けるために、計画書はきちんと作りこまなければいけません。
事業の計画や今後の予定などがぼんやりしていると、「貸したお金を返せない」と判断され融資を断れてしまうことも。

そこで今回は、創業融資を受けやすくするための事業計画書の書き方について、ご説明していきたいと思います。

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事業計画書はなぜ必要なのか？

まず、創業融資申請時になぜ事業計画書が必要なのか考えてみましょう。

創業前ということは、会社としての実績がない状態です。
特に初めて起業する方は、融資する側からすると返済能力があるか全く分からないリスキーな存在でもあります。

「自分はきちんと計画があって起業をするので、返済する意志や能力がある」と示すために必要なのが、事業計画書ということです。

創業融資申し込みの時の事業計画書の書き方

ここからは、事業計画書の実際の項目ごとに、書き方のポイントを解説していきます。

創業の目的

創業の目的・動機の欄は、
・ターゲットとなる層を明確にする
・事業へ参入する真剣な思い
をアピールできるよう心がけるとよいでしょう。

市場の拡大が見込める、ターゲット層へアプローチが期待できるというデータがあれば、資料として添付するのもおすすめです。
また面談があるので、「理屈だけではなく志を持って臨む」ということが分かるのも、アピールとして有効なケースもあります。

経営者の経験

事業計画書には、事業の経験について記入します。
経営経験がない場合、書くことがないと悩んでしまうかもしれません。

そういった時は「間接的でもいいので関係したこと」を書いてください。
また、事業には直接関係がなくても、営業スキルやマーケティングの知識など、色々な業種で役立つスキルがあればぜひアピールに使いましょう。

取扱商品・サービス

自分の事業で取り扱う商品によっては、審査担当者がよく分からないことも。
特に新しい事業の場合は、図や写真、データなどの書類を添付することをおすすめします。

セールスポイント

ここでは、同業他社との差別化を図ることが目的となります。
ポイントとなるのは業種や経営目的によって異なるので、まずは自社の経営理念を明確にすることで、自ずと他社との違いが分かるでしょう。

予定の取引先・取引関係

取引する予定の企業があればそれを、予定がまだ決まっていない場合は、潜在顧客を記入しておきます。
これから営業をする会社があれば、それを書いておきましょう。

創業時の投資計画とその調達方法や内容

創業融資以外の資金（自己資金など）の調達方法と、使い道について具体的に解説していきましょう。
この部分は特に力を入れたい項目で、経済面・経営面についてきちんと考えていることをアピールできるよう、別で見積書などを作るといいです。

事業の見通し

事業の見通しは融資担当者が特に注目する項目で、
・現実的な目標
・経緯が根拠に基づいて記載されているか
・事業者の説明と内容
が重視されます。

そのため資金繰り表は、忘れずに必ず添付して提出しておいてください。
資金繰り表には、
・売上高
・原価
・経費
・利益
・その計算された根拠等
が必要となります。

資金繰り

企業間の取引では、掛け売りで行われることも多いです。
そのため、資金繰りがうまくいかないと赤字でもないのに経営状態が悪化してしまうこともあります。

そういった状態を防ぐため、きっちりと管理ができることをアピールしましょう。

まとめ：創業融資を受けやすくするための計画書の書き方とは？

創業融資を始めて申し込む方は、アピールの方法などについて頭を悩ませることも少なくありません。
特に経営に関することは、経験がないと無記入にしてしまうこともありますが、これはNGです。

実績がなければ関連することや、これからの計画に具体性を持たせることがどの項目でも大切になります。
機関によっては短期間に何度も申請できないので、やみくもに申し込みせずプロに相談するのもよいでしょう。