そもそも融資とは？融資にはどのような種類がある？融資以外の資金調達方法も解説！

またとないチャンスをものにするためには、事業の設立・拡大に向けて、十分な資金調達をしておくことが大切です。
友人・知人から支援を受ける手段もありますが、メジャーな資金調達の方法として「融資」を検討している方は圧倒的に多いでしょう。

しかし「融資=お金を借りる」と理解しつつも、不安や疑問の多さから混乱してしまうケースもあると思います。

そこで今回は、少しでもラクに資金調達の方法が理解できるよう、融資をメインに具体的な特徴や種類についてまとめました。

後半には、金融機関以外の手段を使った資金調達についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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融資とは「創業資金を支援してもらうこと」

融資とは、簡単に説明すると「お金を借りる」ことです。
事業設立・拡大に向けた融資は、創業時に利用できるという特徴から「創業融資」とも呼びます。

お金を借りると聞くと「借金」という言葉を思い浮かべる方も多いですが、創業融資の場合は下記のように少し意味合いが変わってきます。

・借金：「消費」を目的に使う
・融資：事業のためであり、新たな「お金を生み出す」ために使う

上記のことから、「融資とは何か」に対して答えるのなら「創業資金を支援してもらう」といった言葉が当てはまるのではないでしょうか。
しかし、「返済する義務がある」という面では借金と同じカテゴリーに属すことも忘れないでおきましょう。

創業融資の利用者が多い理由

創業融資は、開業・独立・起業を考える多くの人が利用する資金調達法です。
なぜ多くの人が創業融資を利用するのか、2つの理由をご紹介します。

・手持ち(現金)不足の事前回避
・業績(決算書)要らずの融資申し込み

創業直後は、設備費や事業の運転資金など多くの出費が重なります。
思い通りの売上を順調に生み出すことは難しいため、十分な資金を確保できていない状態では事業の継続どころか、自身の生活にも大きな影響が出てくるでしょう。

手持ち(現金)不足を事前に回避するには、創業融資は得策だと言えるでしょう。
さらに、創業前・直後は決算書(業績)の用意が難しい状態であるため、「自己資金・信用情報・経緯・事業計画」といった代わりの情報で申し込みが可能です。

創業融資は「公的」「民間」の2種類がある

創業融資と一括りでご紹介してきましたが、融資を受ける金融機関は「公的融資」「民間融資」と大きく2種類に分かれています。
以降で双方の特徴や融資の種類について詳しくご紹介していきますが、公的融資は民間融資よりも利用しやすい傾向があります。

特に公的融資のなかでも「日本政策金融公庫」は、中小企業・小規模事業者のサポート力が強く、融資にも積極的な特徴があるので気になる方はぜひ注目してみてください。

【公的融資】主な資金調達先2つ

公的融資とは、「国」もしくは「地方自治体」による融資を言います。

100%政府出資の政策金融機関が「日本政策金融公庫」

100%政府出資の政策金融機関が、「日本政策金融公庫」です。
中小企業・小規模事業者の支援をメインとしており、民間金融の利用が難しい創業者に対して積極的な融資環境を用意しています。

例えば、創業時に利用できる「中小企業経営力強化資金」や創業直後に利用できる「新創業融資」など、魅力的な融資制度を設けているのが特徴です。
保証人・担保・代表者保証が要らず、低金利かつ融資までのスピードが速いといったメリットもあります。

地方自治体が窓口「制度融資」

制度融資とは、地方自治体、信用保証協会、金融機関が連携して融資する制度を言います。
日本政策金融公庫との併用ができるため、運転資金を十分に確保したい方におすすめです。

低金利・無担保・無保証人といったメリットは日本政策金融公庫と変わりません。
加えて、自治体の金利負担制度を利用できる可能性があります。
しかし、制度融資では都道府県の公的機関である「信用保証協会」への加入が必要です。

【民間融資】主な資金調達先2つ

民間融資とは、「都市銀行」「地方銀行」「信用銀行」といった金融機関からの融資を言います。
創業時は融資を受けるのが難しく、公的融資よりも利用しにくい傾向があります。

金融機関から直接受ける「プロパー融資」

金融機関から直接融資を受ける方法を、「プロパー融資」と呼び、決算を3期以上迎えていないと難しいと言われています。

しかし、プロパー融資には「決定スピードが速い」「社会的信用の向上」など、嬉しいメリットもあります。

公的機関が保証人となる「信用保証付融資」

信用保証付融資とは、「信用保証協会の保証が付いている金融機関」から直接融資を受ける方法を言います。
公的機関が保証人となることで金融機関側のリスクが減り、通常よりも融資を受けやすくなるのが特徴です。

しかし、信用保証協会との面談や手数料の発生があるため、他と比べて融資までの負担が大きくなります。

金融機関の融資形態は大きく4タイプ

金融機関で融資を受ける場合、方法として4つのタイプが存在します。

・当座貸越
・証書貸付
・手形貸付
・手形割引

それぞれにどのような特徴があるのか、具体的な内容を事前に確認しておきましょう。

1,「当座貸越」：限度額内なら借入・返済が自由

当座貸越は、融資決定時に定めた限度額内で自由に借入・返済できるのが特徴です。
融資の度に審査を受ける必要がないため、柔軟な資金調達が行えます。

しかし金融機関側にとってはリスクの高い融資となるため、審査基準は通常よりも厳しくなる傾向があります。

2,「証書貸付」：借入契約を交わす1年以上の長期融資

証書貸付とは、金銭消費貸借契約証書(借入契約)を交わす融資方法を言います。
利率、遅延の損害金、返済方法、返済期間といった細かい取り決めに対し、連帯保証人を含めた署名・捺印(なついん)を行うのが特徴です。

返済期間を1年以上と長く設けているので、多額の融資を計画的に返済したい方に向いているでしょう。
しかし、長期貸付は当座貸越と同様に金融機関側のリスクが高くなるため、融資審査も厳しくなる傾向があります。

3,「手形貸付」：約束手形の振り出し・短期借入向き

手形貸付は、借入契約(金銭消費貸借契約証書)の代わりに約束手形を振り出すのが特徴です。
上記でご紹介してきた融資方法よりも受けやすく、短期的な借入に向いています。

ただし融資時には、申込先(金融機関)の当座口座が必要となるため、手続き完了までの時間が増えます。

4,「手形割引」：金融機関による手形の買取り

手形割引とは、回収予定の取引先手形を金融機関に買い取ってもらう融資方法を言います。
後々に入る手形金を担保としているため、無担保融資と比べて利用しやすいのがメリットです。

ただし、手形を発行している取引先の業績次第で融資の可否が異なるので、担保にする約束手形を選ぶ際は注意しましょう。

銀行以外からの借入「ノンバンク融資」とは？

ノンバンク融資とは、「銀行」「信用金庫」「労働金庫」以外からの融資を言います。
借入関連で耳にすることが多い、消費者金融や信販会社（しんぱんがいしゃ）が該当します。

一時的な経営状況の安定を目的に利用すれば、後々の銀行融資による資金確保をしやすくなるのもポイントです。
では、銀行融資と何が違うのか、ノンバンク融資のメリットや注意点について確認してみましょう。

銀行融資とノンバンク融資の違い

銀行融資 ノンバンク融資
審査 厳しい傾向がある
(実績重視) やや優しい傾向がある
(将来性重視)
金利 低い やや高い
スピード 1週間～10日程度 最短即日

銀行とノンバンクの大きな違いは「預金業務の有無」です。
そして融資の内容を比較すると、上記表のような違いがあります。

ノンバンク融資は銀行と比べて金利がやや高いですが、融資までのスピードが速く、利用しやすいのが特徴です。
銀行を親会社に持つ「銀行系ノンバンク」の存在もあり、銀行特有の信頼・信用に対するデメリットも少なくなりつつあります。

ノンバンク融資のメリット

ノンバンク融資のメリットは、全体的にハードルが低いことです。
「税金を滞納している」「経営がここ数ヵ月間ずっと赤字だ」など、銀行融資なら審査通過が困難な状況下であっても、ノンバンク融資では「将来性」を見込んだ前向きな対応を期待できます。

必須書類の数も少なく審査スピードも早いため、資金調達までの時間が限られている方にも向いているでしょう。

ノンバンク融資の注意点

ノンバンク融資は、無担保・無保証人で利用できます。
しかし、ノンバンク融資の金利は、銀行融資と比べて高くなる傾向があるので要注意です。

融資当初は気にならないかもしれませんが、金利負担は後々に響いてきます。
できることであれば、コスト削減に向けて事前に担保・保証人を用意しておくのが望ましいと言えるでしょう。

融資申し込み前に確認したいポイント3つ

融資をスムーズに申し込むために、事前に確認しておきたいポイントを3つご紹介します。

1.申し込み前の準備は念入りに

融資申し込みに必要な準備は、念入りに行いましょう。
「創業に必要なお金を貸してください」と出向くだけでは、融資を受けることはできません。

特に日本政策金融公庫を利用する場合は、書類の提出に加えて「面談」があります。
「本当に融資が必要な状況なのか」「融資後の返済能力はあるのか」など、細かく厳しい目で審査が進んでいくと考えておきましょう。

創業時・直後においては提示できる実績がないので、より念入りな準備が欠かせません。

2.日本政策金融公庫の審査は再提出や再面談になると実行まで時間がかかる

日本政策金融公庫には、書類提出の他に面談がありますが、再面談となると、融資実行までの時間が伸びてしまう原因になります。

また、書類に不備があった場合には再提出が求められ、こちらも融資実行までの時間が伸びてしまう原因のひとつです。

資金繰りにも大きな影響が出てしまうので、書類を提出する際は二重チェックを徹底しましょう。そして、面談対策もしっかり行っておきましょう。

3.専門家への相談・依頼がベスト

創業融資を申し込む際は、専門家への相談・依頼がおすすめです。
人生に幾度とない創業融資の申し込みに向けて、プレッシャーを抱えながら挑むのは大変だと思います。

同時期には創業に向けた準備もあるため、より一層スケジュールの管理が難しくなるでしょう。
依頼コストは発生しますが、ハードスケジュールのなかで無理に自己解決するよりも、経験と知識のある税理士や司法書士に相談・依頼するのがベストだと言えます。

金融機関以外からの資金調達方法にも注目！

最後に、金融機関以外からの資金調達方法をご紹介します。
「融資審査が受かるのか不安」「別の方法で資金を確保したい」という方は、以下の方法を参考にしてみてください。

・「クラウドファンディング」：不特定多数の人から資金支援を受ける
・「エクイティ・ファイナンス」：投資家からの出資で資金調達する
・「資産売却」：資産価値のある不動産・株式などの売却金を事業資金に充当する
・「補助金・助成金」：自己資金を投入して一部費用を巻き戻す

必ず資金が手元に来るという訳ではありませんが、併用することでスムーズな資金調達が見込めます。
気になる・該当する資金調達方法があれば、ぜひ一度検討してみてください。

まとめ：そもそも融資とは？融資にはどのような種類がある？融資以外の資金調達方法も解説！

今回は「融資とは」という疑問を軸に、創業融資の特徴をご紹介してきました。
銀行・ノンバンク・金融機関以外など、さまざまな手段があります。

審査を受ける前は、念入りな準備をして挑むのがポイントです。
特に、銀行融資は審査の通過が難しいことに加えて、再申し込みまで半年以上の一定期間を空けなければならないケースがありますので、十分に注意してください。

また「スケジュール上の問題で申し込書類の作成が困難」「書類作成に不安がある」という方は、税理士や司法書士への相談・依頼も視野に入れておくのがおすすめです。
無理のない範囲で、計画的な融資を申し込みましょう。