会社設立の流れや手続きまわりについて解説！

2021年12月1日

何か事業を始める、現在の事業を大きくしたいなどの志をもっているのであれば、会社の設立について知っておくべきことがあります。

そこで今回は、会社の種類やそれぞれの特徴、実際に会社をつくるときの流れや具体的な手続きについて解説します。

[toc]

起業するときの選択肢・種類

起業したいという夢を持つ人は少なくありません。
事業を起こすといっても、種類はいくつかあり、何を選ぶかによって必要な手続きや、準備すべきこと、クリアすべき問題が異なります。

まずは、個人事業と法人の違いについてみていきます。

個人事業

個人事業とは、法人の手続きをせず個人で事業を行うことです。
独立して事業を営んでいますが、会社としての法人格がなく、税務署への開業届の提出だけで事業を開始できます。

個人という名称ですが、従業員を抱えた経営も可能です。
個人事業のメリットは、設立費用や設立のための手続きがいらないということです。
株式会社であれば、役員登記や株主総会など会社運営に関する費用やパワーが必要ですが、個人事業であれば不要です。

簡単に立ち上げることができる一方で、信用面では法人格に比べて劣るとされ、資金の調達力や対法人格との取引に難航することがあります。

法人

法人とは、法律によって人格を与えられた人間以外の存在を指します。代表者とは別の存在として法人が存在することになります。

例えば、賃貸物件を借りる場合、個人事業主の場合は会社で使う物件であっても、事業主個人が賃貸契約を結びます。
法人格をもつ場合は、法人として賃貸契約を交わすことができるのです。

法人には、学校法人や宗教法人、医療法人などさまざまな種類があります。
一般に「会社」と呼ばれる法人のうち代表的なものに「株式会社」と「合同会社」があります。
株式会社は株主から資金を集め、それをもとに株主から委託を受けた取締役が事業運営をします。
株主と取締役が同一であることが認められていますので、一人で事業運営をすることも可能です。

資本金は1円以上とされ、設立にかかる費用は25万円程度です。社会的な知名度が高く、それに比例して信用度も高いのが特徴です。

合同会社(LCC)は出資者が運営を行い、出資者、運営者とも社員と呼ばれます。設立登記は株式会社に比べて簡便で、手続きにかかる日数が短く手間も少なめです。

会社運営の上でも意思決定などがスムーズに行えるので、柔軟な経営が可能です。
株式会社に比べて信用度は低く、証券市場での上場はできません。

株式会社を作る流れ

信用度や今後の発展を考えて、株式会社をつくるのであれば、何から準備すればよいのでしょうか。

全体の予定を理解した上で、詳細について考えればスムーズにことを運ぶことができそうです。
ここでは株式会社をつくる流れをみていきます。

定款の作成

株式会社をつくるときには、まず定款を作成します。
定款には、「商号・事業目的・所在地・資本金・株式総数・出資額・発起人・役員について」など、会社の基本事項を記載します。
定款をつくるために、まず発起人を決めましょう。発起人とは会社設立の責任者であり、誰でもなることができます。
<h3株式について

次に、株式について、発起人だけが出資をする「発起設立」にするのか、それとも発起人以外に株主を募る「募集設立」にするのかを決定します。
発起設立の方が手続き等はスムーズです。