創業融資を受けるには自己資金も大切？そもそも自己資金って？

創業融資は、必要な経費を賄うためにとても便利な制度です。
しかし、融資を受けるといっても自己資金が一定以上あることを条件にしているところがほとんどでしょう。
この記事では、
・自己資金の定義
・どれくらい自己資金があればいいか
・自己資金がない場合の対処法
について解説します。

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自己資金の定義とは？どこまでが自己資金として認められるの？

自己資金は、ただ現金があればいいというわけではありません。
金融機関などに自己資金として認められるのは、「出どころが明確に分かる通帳に入ったお金」です。
例えば、
・自分でコツコツ貯金したお金
・返済する義務がないと分かる贈与金
・会社からの退職金
・自分の資産を売って作ったお金
・すでに資金を投じている設備
などが対象となります。

いくつかご説明しますね。
親族・知人などから資金を援助してもらい、さらに創業融資に申し込む場合は贈与されたお金の返済義務がないことを明らかにしておきましょう。
贈与契約書を作っておいて、申し込み時に提出してください。

会社から退職金を受けた時も源泉徴収票など、内容と出どころ、金額が分かる書類が必要です。
自分の資産を売ってお金を作る場合、株などの金融商品・土地などの不動産・車などの資産など様々な方法がありますが、こちらも証拠となる書類は必ず保管しておきましょう。

すでに店舗となる物件に設備投資を行っている場合は、みなし資産として自己資金として計上される可能性があります。

一方で、自己資金として認められないお金もあります。
・タンス預金
・借りたお金
・出どころが分からない高額の預金
家の中など手元に現金で保管している資金、出どころが明らかにならないお金は自己資金として計上されません。
誰かから借りたお金も返済義務がある時点で債務になるので、自己資金の対象外です。
その他、通帳にお金が入っていてもその経路が不明瞭な場合もいわゆる「見せ金」の可能性があるとして、自分の資産ではないと判断されてしまいます。
タンス預金などを通帳にうつすときには、毎月こまめに入金しておくとよいでしょう。

自己資金は多いほど有利

融資を受けるといっても、やはり自己資金は多いほど有利な場合がほとんどです。
金融機関や公共団体、公庫の融資審査では自己資金の金額は重要な判断基準とされ細かくチェックされます。

もちろんその他にも、事業や創業に関する計画書の内容も大切ですが、事業を始めたいのに自己資金が用意できないと、計画性がないと判断されてしまいがちなのです。

つまり自己資金の有無は、起業のための努力・経営に関する計画性を判断する材料に使われるということですね。

自己資金が少ない場合はどんな方法をとればいいの？

自己資金が少ないけれど創業融資を受けて事業を始めたいという場合は、
・計画書を正確に作って金融機関の担当者にアピールする
・ビジネスフローの説明を丁寧に行う
・会社などでどんな事業を達成し経営や仕事に関する経験があるかを説明する
といった方法を取る人もいるようです。

ただ、事業を始めてからもお金の管理に関する問題はずっと付き合っていくものです。
開業のために無理して焦るよりも、きちんとお金をためて少しでも自己資金を増やすことが今後にも役立つでしょう。
貯金をする際は、手元に現金は置いておかずにこまめに通帳に入金してくださいね。

まとめ：創業融資を受けるには自己資金も大切？そもそも自己資金って？

融資を受ける上で、自己資金の有無は大きく関わりがあります。
自己資金は返済能力だけでなく、経営への計画性があるかどうかの判断材料にもなります。

全てを自己資金でまかなう必要はありませんが、できる範囲で資金を準備しておくことをおすすめします。