女性起業家が利用できる助成金まとめ！

2021年11月16日

女性は結婚すると仕事を辞めて家庭に入るという時代は終わり、女性がフルタイムで働くことは珍しくなくなってから何年もの時が経ち、自分の能力を発揮するために起業する女性もいらっしゃいます。

多くの地方自治体では起業資金の調達が難しい女性や、主婦から起業を目指している女性のために女性起業に役立つ助成金・補助金がいくつも用意されています。

この記事では特に女性の起業家が受けられる助成金についてまとめました。

[toc]

2020年度版：女性起業家が利用できる助成金一覧

起業をしたいと思っている女性が受けられる助成金の最新の情報を紹介しましょう。助成金は地域によって変わりますので注意してください。

また、申請期間が限られているものが多いため、申請漏れのないようにしましょうね。

「東京都（中小企業振興公社）若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

東京都中小企業振興公社で行っている、都内商店街の活性化のための店舗開業助成制度です。
現在、日本中で個人商店の閉店が多く「シャッター街」となってしまう商店街が非常に多いという問題は東京都でも同様であり、東京都の商店街を活性化させるためにこの助成金が生まれました。

女性または39歳以下の男性を対象として、店舗の新装や改装、設備の導入に関する一部の費用の支援を受けることが可能です。

助成限度額の合計は最大730万円であり、事業所整備費として400万円、その後は店舗賃借料が1年目：月15万円、2年目：月12万円
さらに実務研修受講費用が6万円となります。

助成対象となる業種は卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）ですが詳細は中小起業振興公社に直接確認してみましょう。

助成率は3/4以内なので、資金のうち非常に高い割合の支援を受けられますね。都内で自分の店舗を持ちたいと考えているのであれば、非常に有利な助成金であると言えますね。

参考：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

中小企業基盤整備機構　地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関が共同して実施している地域独自のファンドです。類似したものに農商工連携地域中小企業応援ファンドがあります。

地域の伝統技術や農林水産物を活用する業種などの、地域貢献率が高い業務を行う予定であれば検討するべき助成金でしょう。
新規起業時だけでなく商品開発や販路開拓の取り組みも支援の対象となります。

ちなみに、こちらの助成金は女性でなくても利用できますので、男性でもご検討ください。
企業予定の地域によって支援の条件だけでなく助成対象も大きく変わりますので、まずはお住まいの地域の情報を確認してみましょう。

女性起業家支援事業（起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金）

こちらは兵庫県内で起業する女性向けに実施されている助成金です。
制度を利用すれば新たなビジネスプランや新事業展開を行う時に、経費の一部の補助を受けられます。
補助金額の上限は100万円で補助率は2分の1。
また空き家を活用した開業を考えているのであれば、空き家の改修費として別途100万円の支援を受けることも可能です。
令和2年度の募集は2020年8月現在終了していますが、毎年行われているので、チェックしてみてください。

他県であってもこのような助成金は存在する場合がありますので、各地域で調べてみましょう。
参考：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/jyoseikigyouka.html