株式会社の作り方がわからない・・・会社設立方法と注意点を解説！

株式会社の設立方法についての知識は、今後新しくビジネスを始める場合だけでなく個人事業主が法人になる際にも必要です。

会社設立を意味する法人格には色々な形がありますが、今回は「株式会社の設立方法」をテーマに注意点も一緒に解説していきます。

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株式会社設立の流れ

株式会社とは法人格の1つで、株式を発行して集めた資金で会社運営をします。
株式会社を設立することのメリットとして、
・要件を満たせば2期消費税が免除される
・赤字が9年繰り越し可能
・決算日を自由に設定できる
といったものがあります。

実際に設立するまでは、
1.定款認証
2.資本金振込
3.登記登録
という段階を踏まなければいけません。
それぞれの手順についてもご説明します。

定款認証

株式会社設立のためには、まずは公証役場で定款認証を受けなければなりません。
定款とは、会社の事業目的やルールなどを記載した文書のことを指します。
公証役場には公証人が在籍しており、定款が適切であるかを判断してくれます。

定款認証を受けるためには、
・会社所在地と同じ都府県の公証役場に事前審査を依頼
・定款/印鑑証明書/収入印紙4万円分（電子定款には不要）を持参
・必要な費用の支払い認証を得る
という手順が必要です。

定款認証に必要な費用は、前述の4万円分の収入印紙の他に
・公証人への認証手数料：５万円
・定款謄本交付手数料：250円×枚数分（おおよそ2千円）
が必要で、トータルで9万2千円程かかります。

資本金振込

定款承認が済んだら、会社の設備資金や運転資金に当てる資本金を振り込む作業に移ります。
会社設立時に払い込み証明書を提出しなければいけないので、忘れずに行ってください。
設立前は会社の口座がないので発起人個人の口座に振り込み、通帳のコピーを取ります。
発起人が複数人いる場合は、代表者1名の口座に払い込めば大丈夫です。

資本金の払込証明書はテンプレートを利用するか、下記の条件を満たせば自分で作成してもかまいません。
・合計株数
・合計金額
・振り込みの最終日以降の日付
・会社名
・代表取締役の氏名
・会社の実印を押印
・捨印
・各ページに会社の実印で契印

登記申請

定款認証・資本金払込みが終わったら、法務局で登記申請を行います。
会社の所在地の管轄の法務局に、窓口・郵送・ネットのいずれかの方法で申請してください。
登記申請時には「設立登記申請書」が必要なので、窓口でもらうか法務局公式サイトからダウンロードしてください。
ネット申請の場合は申請用のソフトをインストールして手続きを行います。

必要書類に不備がなければ、申請からおよそ１週間で手続きが完了します。
登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得しましょう。

株式会社設立の注意点

株式会社設立の注意点として、
・事業目的は営利性があり具体的かどうか
・定款には将来的な展望も含まれているか
・同じエリアに同名企業がないか確認する
・希望するドメインは使えるか
上記4つのポイントがあります。

特に事業目的と定款については、よく考えた上で決定するべきでしょう。
事業目的は内輪向けのものではなく、第三者が見ても理解できるよう具体的かつ分かりやすい記載をしてください。
定款に記載された以外の事業は行えず内容変更には手間とコストがかかるので、将来的に行いたい事業内容も忘れず記入しておきましょう。

まとめ：株式会社の作り方がわからない・・・会社設立方法と注意点を解説！

今回は株式会社の作り方について、ステップごとに解説しました。
用意しなくてはならない書類は多いですが、手順としては定款認証・資本金振り込み・登記申請という3つで会社として登記ができるので「想像よりも大変じゃない」と感じた方も多いのではないでしょうか。
株式会社以外にも様々な法人格があり、それぞれ特徴が異なるので目的や業種に合った内容をお選びください。