起業前に押さえておくべき融資の中小企業経営力強化資金とは？

起業時に融資について調べていたら、「中小企業経営力強化資金」という制度を目にしたという方も少なからずいるはず。

名前だけではどのような制度かよく分かりませんが、中小企業の方は知っておいて損はないので、ぜひ本記事の中でご紹介する制度の特徴やメリットについてご覧ください。

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中小企業経営力強化資金は公庫の制度

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫が提供している融資制度です。

・市場の創出と開拓を行おうとする意思がある
・認定支援機関のサポートを受けている
という2つの条件を満たした中小企業が申し込みできます。

＜中小企業経営力資金-国民生活事業＞

限度額は7,200万円ですが、運転資金の場合は4,800万円が限度額となります。
返済期間は、
・設備資金：20年以内
・運転資金：7年以内
と定められています。

参考：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

申請には国が認定した支援機関のサポートを受けていなければならず、サポートを受けていない場合は融資を受けるまで時間がかかることがありますので、余裕をもって計画しておきましょう。

融資を受けたあとにも、年1回以上事業計画の進捗状況を報告しなければいけません。
事業計画書と実態について告知しないと、期限の利益を喪失することもあります。

中小企業経営力強化資金を利用するメリット

中小企業経営力強化資金にはどのようなメリットがあるのでしょうか？確認していきましょう。

金利が低め

同じ日本政策金融公庫の融資制度でも、中小企業経営力強化資金は、金利が低めという特徴があります。
ただし、使いみち、返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

日本政策金融公庫は政府系金融機関のため、政府の政策によって金利は変化します。
申し込みをする前に公式サイトやお近くの支店などでよく確認してみてください。

創業時でも融資が受けられる

金融機関によっては実績のない創業時に融資を受けることは難しいのですが、中小企業経営力強化資金は創業時からも申し込みが可能です。

決算書がない代わりに事業計画書などを作る必要はありますが、創業資金を調達したい中小企業の方にもおすすめです。
もちろん、創業してからの資金調達のために申し込みことも可能です。

無担保・保証人不要

中小企業経営力強化資金は、無担保・無保証でも融資が受けられるため不動産などがない会社でも申し込みができます。

担保にできる不動産等があればより低金利で利用できますので、事業所の状態に合った方法で申請が可能です。

中小企業経営力強化資金は借入額が高い

同じく創業時に申請できる新創業融資制度は限度額が3,000万円（運転資金は1,500万円）ですので、中小企業経営力強化資金ではより多くの資金を借入できることが分かります。

このように、どのような制度を使うかによって融資可能額は変化します。
事業の関係上より多くの金額を借りたいという場合は、申し込み先もよく吟味しましょう。

中小企業経営力強化資金申し込みの流れ

中小企業経営力強化資金を申し込む際の手順は以下の9ステップです。

1.認定支援機関のサポートを受ける
2.書類作成の開始
3.必要書類の準備・確認
4.支援機関の専門家が公庫に書類を送る
5.公庫での面談
6.公庫担当者が事業所の調査
7.融資の可否が決定
8.融資実行
9.返済開始

融資が認められた場合、振り込みはネットバンキング以外の口座となります。
ネットバンキングの口座をメインで使っている場合は、会社名義の口座を別に作っておいてください。

まとめ：起業前に押さえておくべき融資の中小企業経営力強化資金とは？

中小企業経営力強化資金は、あらゆる職種の中小企業が利用できる融資制度です。
本文でもご紹介した通り、無担保無保証でも融資が受けられるのでこれから起業する人にもおすすめの制度となっています。

書類の作成や面談対策に不安がある方は、プロへサポートを依頼するケースも多いですよ。