飲食店を起業・開業する場合は個人事業主？それとも会社設立？それぞれのメリットについて

飲食店を開業する場合、個人事業主としての起業と、会社を設立し法人として起業をするのはどちらが良いのでしょうか？

本記事では、それぞれのメリットを解説致します。
各々で起業コンセプトに合った選択はどちらか、本記事を通して考えてみましょう。

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個人事業主で起業するメリット

起業が初めてであり、複雑な手続に不安がある方や、小さい規模での起業を考えている方には、個人事業主として起業した方がメリットを得られます。

起業の手続が簡単

個人事業主での起業は、税務署に届出を出すだけで事業を開始できることがメリットです。

手続きが少ない分、スピーディーに起業を進めることもできます。
加えて、起業の手続に際し、費用は必要ありません。

一方、会社設立の場合は、定款の作成や登記の複雑な手続が必要になる上に、手続きや会社設立の登録免許税などに費用がかかります。

代行サービスを利用するにしても、さらに費用がかさんでしまいます。
そのため、起業のハードルが低い点で個人事業主として起業するのは大きなメリットです。

会計や税金の申告が簡単

個人事業主であれば、法人と比較して、会計処理や税金の申告が容易にできることがメリットです。
会社を設立した場合は個人事業主と比較して経理の決まりが厳しく、書類の作成も面倒です。

自分で行うのは難しいため、税理士や公認会計士などの専門家に依頼することでさらに費用がかさんでしまいます。
以上を踏まえると、個人事業主は会計処理や税金の申告の手間と費用を抑えられることがメリットです。

会社設立で起業するメリット

事業の売上高が大きかったり、事業規模が大きかったりするのが事業計画で予めきちんとわかっている場合は、起業の際に会社を設立した方が多くのメリットを得られます。

社会的信用が高い

一般には個人事業主としてよりも、法人名義の方が社会的信用が高いとされていることが、メリットです。

起業の中には取引先を法人に限定している場合もあるため、会社を設立した方が取引先の幅を広げられます。
加えて、金融機関からの融資を受けるといった資金調達の際にも、個人より法人の方が信用が高く資金を得やすいです。
さらに、人材面でも、信用力の高い法人の方が優秀な人を集めやすく有利です。

所得税よりも法人税の方が最大税率を小さく抑えられる

会社を設立した場合、法人税を支払わなければなりません。
法人税は会社の所得に対してかかる税金です。法人税には所得額に応じて3区分の税率がありますが、最大税率は23.4%です。

一方、個人事業主は事業で得た所得に対して所得税を支払う必要があります。
所得税には「累進課税制」が採用されており、所得税の最大税率は45%です。

つまり、所得が大きい場合は、個人事業主よりも会社を設立した方が、支払う税金を抑えられます。
これが、起業の際に会社を設立するメリットです。

事業の売却がしやすい

株式会社として起業すれば資産は会社名義となるので、煩わしい名義変更などの手続きが必要なく簡単に事業を売却できる点がメリットです。

一方、個人事業主が事業を売却するためには、多くの事務処理が必要となり面倒です。
初めから事業を売却する方針の起業であれば、会社を設立した方が大きなメリットを得られると考えられます。

まとめ：飲食店を起業・開業する場合は個人事業主？それとも会社設立？それぞれのメリットについて

以上のように、個人事業主・会社設立それぞれにメリットが存在しています。
どちらを選ぶかは、事業の規模や目的に合わせた選択をするのが重要ですが、個人事業主は起業してから、法人化することも可能です。

すなわち、飲食店の起業においては、利益が安定して十分にあげられるかを確認する意味でも、まずは個人事業主としての起業が適している場合が多いと考えられます。