飲食店（店舗）開業の助成金や補助金について解説！

2021年12月1日

飲食の店舗開業時には、必要経費・設備費・運営資金などでまとまった金額が必要です。
もちろん店舗の立地や広さによって必要な金額は異なりますが、それによって開業後の資金面に不安があると感じる方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、開業とあわせて知っておきたい助成金や補助金についてご紹介していきたいと思います。

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開業時から知っておきたい資金調達方法

開業時から知っておきたい資金調達方法として、主に以下の3つの方法が考えられます。

・融資
・補助金
・助成金

融資は、金融機関や公庫などからお金を借りることです。
開業前に資金を調達できるのですが、返済義務と利息が発生します。
利息は申し込む機関によって利率が大きく異なりますが、どの機関を利用する場合でも審査は必要です。

補助金は、返済義務のない資金調達方法です。
国や各自治体から、地域活性化に貢献する事業を応援するために使われることが多いです。
補助金には予算があるため、自治体の設けた条件を満たしている事業者が応募して枠をとります。
人気は高いですが、自治体によってはハードルも高い制度でもあります。
また、開業後のビジネス向けであることも多いので開業前までに補助金で資金調達をするのは難しいかもしれません。

助成金は、事業者や従業員の労働環境の改善などのためにお金が支払われる制度です。
補助金と同じように自治体の予算を使って支払われますが、条件さえ合っていれば利用できます。
補助金も助成金も、申請してから支払いが行われるまでに半年～1年など日にちが必要です。
ですから、タイミングとしては基本的に開業後に受け取る形になるでしょう。

飲食店を開業してからもらえる補助金・助成金をご紹介

飲食店を開業してからもらえる補助金・助成金を2つご紹介いたします。
なお、こちらで取り上げている制度は2020年4月末時点での情報となりますのでご了承ください。

創業助成金

東京都中小企業振興公社が運営している中小企業向けの助成金制度で、都内で事業の創業を予定している人あるいは創業後5年以内の事業者に向けた制度です。
創業助成金を利用するためには下記のように一定の条件があります。
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
・東京都制度融資（創業）利用者
・都内の公的創業支援施設入居者

この制度を利用した場合の期間や金額は以下の通りです。
金額：300万円（下限100万円）
対象期間：交付決定日から1年以上2年以下
助成率：2/3以内
助成の対象となる経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
募集時期：不定期（2020年は4月と10月ごろに募集）
参考：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/