テナント・賃貸店舗の契約で保証人がいない場合はどうすればいいの？

テナントや賃貸店舗を契約する際は、ほぼ確実に保証人が必要になります。
しかし、「保証人が見つからない…」と困っている方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、テナント賃貸で必要な保証人について詳しく解説していきます。後半では保証人が見つからない場合の対処法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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保証人はテナント契約でほぼ必須

店舗経営を初めて行う方であれば、テナント契約時に保証人が必要なことを知らないかもしれません。
しかし、保証人なしで契約できるテナントは皆無と言っていいくらい少ないです。

テナント契約と保証人はセットと言っても過言ではなく、物件探しの前にまずは保証人探しから始める必要があります。

テナント契約に必要な保証人とは？

テナント契約における保証人とは、「借主が家賃を支払えない場合に、代わりに家賃の支払い義務を負う人」のことを指します。

当然ながら、テナントのオーナーに賃料を支払うのは借主の義務です。しかし、業績が悪化した場合は賃料が支払えなくなることもあるでしょう。
そういった場合に、借主の代わりになるのが保証人の役割です。

厳密に言うと、「連帯保証人」と「保証人」では責任の重さに違いがありますが、それについては後ほど詳しく解説します。

保証人が支払うのは賃料だけではない

保証人が支払う義務を負うのは、賃料だけではありません。もしお店を閉店させて退去することになった場合は、原状回復にかかる費用まで負担しなければならないのです。

原状回復というのは借りた時の状態に戻すことを言いますが、これは多くの物件で退去時のルールとして定められています。
契約書を確認すると、その旨が書いてあることがほとんどでしょう。

さらに、スケルトンと言って建物の構造物（柱や屋根など）を除く全てを撤去しなければならない場合もあります。
借りた時の状態に戻す以上の作業が求められるので、スケルトンの場合はさらに費用がかかってしまうでしょう。

このように保証人にもかなり重い責任が生じるので、保証人をお願いする際はそのことをしっかりと説明しておくことが重要です。

連帯保証人と保証人は何が違う？

連帯保証人と保証人は同じものだと思っている方も多いですが、実は責任の重さに大きな違いがあります。

責任が重いのは連帯保証人の方で、責任の重さは借主本人とほぼ同じだと思っていいです。
賃料や原状回復費用の支払いが滞った場合、連帯保証人は借主の返済能力に関係なく支払い義務が生じます。

一方の保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という権利が認められており、簡単に言えば「借主に返済能力があれば費用を肩代わりする義務はない」ということです。
ただし、借主に本当に返済能力がない場合は連帯保証人と同じく支払い義務が生じます。

似たような言葉ですがその責任の重さは全く異なるので、両者の違いはしっかりと把握しておきましょう。

保証人が見つからない場合の対処法

テナント契約に必須とも言える保証人。しかし誰も請け負ってくれる人がおらず、どうしても保証人が立てられない場合もあるでしょう。
実はそういった場合の対処法として、「家賃保証会社」があります。

家賃保証会社はその名の通り、家賃が支払えなくなった時に立て替えてくれる会社です。イメージとしては、保証人を外注するようなものでしょう。

また家賃保証会社だけでなく、「保証人代行サービス」というものも存在します。
サービス内容は家賃保証会社とほぼ同じなのでどちらを利用してもいいのですが、物件によってどちらか一方しか認められない場合があります。

例えば、家賃保証会社でなければ認められないという物件もあれば、保証人代行サービスでなければ認めないという物件もあるのです。
入居予定の物件がどちらのパターンなのか？事前に確認しておくようにしましょう。

まとめ：テナント・賃貸店舗の契約で保証人がいない場合はどうすればいいの？

今回はテナントの契約で必要な保証人について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？

テナント契約しようとした際、物件の情報に気がいってついつい保証人のことを忘れがちですが、保証人なしでテナントを借りるのは現実的ではないということでした。

とはいえ、保証人の責任はかなり重く、なかなか引き受けてくれる人が見つからないかもしれません。
良いと思った物件を逃さないためにも、早め早めの行動で余裕をもって保証人を探すことをおすすめします。

もし保証人が見つからなかった場合は、家賃保証会社もしくは保証人代行サービスを利用して問題をクリアするといいでしょう。