法人にかかる税金にはどんなものがある？税金の種類まとめ

法人として支払う税金は、個人のものとは名称や内容が異なります。
名目によって期限などが異なるため、期限ギリギリになって慌てないようあらかじめ調べておきましょう。

この記事の中では、
・法人が支払う税金の種類や期限
・納付の仕方
・注意点
について項目ごとにまとめてお伝えしていきます。
これから起業される方や、すでに経営をされている方にとって、税金の知識は重要なものなので、しっかり押さえていきましょう。

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法人の利益に対してかかる税金

まずは、「法人所得」にかかる税金の種類について解説していきます。
以下でご紹介する税期の納付タイミングは、決算終了後2ヶ月以内と決められていますが、なんらかの事情がある場合は延長届を提出すれば、申告期限を1ヵ月伸ばせます。

法人税（地方法人税）

所得税と同じで、法人としての所得（利益）に対してかかります。
法人税の算出方法は「法人所得（利益）×約15～23.4％（金額により異なる）」です。
税務署に納付します。

法人事業税

法人が、事業のために使っているあらゆる公共サービスの費用を、負担するための税金です。

税率は所得の金額によって以下のように変動していきます。
法人所得（利益）が400万以下の場合：5.0%
法人所得（利益）が400万以上の場合：7.3%
法人所得（利益）が800万以下の場合：9.6%

納付するのは都道府県の税事務所となります。

法人住民税

個人と同じく、法人でも住民税が発生します。
都道府県民税は法人税×1%＋均等割で都道府県税事務所へ、市区町村税は法人税×6%＋均等割で算出して市区町村役所へ納付します。

均等割とは、経営が赤字でも発生する税金のことです。

特別法人事業税

法人事業税は自治体の公共サービスのために支払う税金でしたが、特別法人事業税は同様の役割で国に治める税金です。
国税ですので税務署に納付します。

※税率は法人開始年度や改定によって変化いたしますので、目安としてお考えください。

取引にかかる税金

利益に関係なく、取引自体にかかる税金です。

消費税

消費者との売買で預かった消費税額から、企業が仕入れなど経費で支払った消費税分を差し引いた額です。
こちらも決算から2か月後までに納付します。

印紙税

領収書や契約書など、課税対象となる文書にかかる税金です。
契約金額に応じて収入印紙の金額が上がっていきます。
収入印紙をあらかじめ購入しておくので、後日支払いは不要です。

登録免許税

建物あるいは土地を買った際、登記のために必要な税金です。
登記時に支払います。

不動産所得税

不動産（土地・建物）を取得（購入）した際に発生する税金です。
取得すると役所から納付書が送られてくるので、その時支払います。

法人が保有している資産に対して支払う税金

上記でご紹介したもの以外にも、
・固定資産税
・自動車税
・事業所税
など法人が所有している資産に対して発生する税金もあります。

納付の方法

税金の納付方法は、金融機関の窓口や口座振替で支払う他にも以下のようなものがあります。

・e-Taxで口座から振り込み
・クレジットカード払い
・コンビニ支払い
など。

Paypayなど電子決済で支払えるものもありますので、通知書などを良く確認してみてください。

法人が税金を納める際の注意点

法人の税金まわりについて、注意したいポイントがあります。
・利益がない、赤字の場合でも支払い義務が発生することがある（均等割）
・利益がなくても社会保険料を支払わなければいけないこともある
という2点を覚えておきましょう。

まとめ：法人にかかる税金にはどんなものがある？税金の種類まとめ

今回は、法人にかかる税金の種類についてご紹介いたしました。
意外と種類が多く、色々な場面で税金が発生することが分かりましたね。

納付先も名目ごとに異なるので、いざという時に慌てないためにも余裕をもって対処していきましょう。