資金計画表の書き方を解説！そもそも資金計画表とは？

どの業種でも開業をする時は、資金の問題を解決する必要があります。
例え運営で多くの利益が出ていても、資金の流れが管理できていないと結果的に資金が減ってしまう場合もあるのです。

そのためには、開業前にしっかりとした計画表を作っておくことが重要です。
この記事では、資金を計画するのに重要である資金計画表について解説したいと思います。

資金計画表とは

開業をするにあたり、どのくらいの資産が必要か？資金をどう調達するのか？などを明確にすることを資金計画と言い、同時に開業後の資金運用についても検討します。

そのため、資金計画表は設備資金と運転資金に項目を分けて記載し、できるだけ具体的なイメージができるようにしましょう。

設備資金

開業時の設備を購入・用意するための資金です。
例えば、店舗や事務所の敷金・礼金・仲介手数料、内装工事、機械、オフィス家具、備品などがこれにあたります。

また、設備資金には有形固定資産（機械やデスクなどの使用頻度や経年により資産価値がなくなるもの）と無形固定資産（特許権やソフトウェアなどの劣化がなく長期に渡り利益を得られるもの）の2種類があります。

運転資金

開業後の業務の運営で必要となる資金で、設備資金と重複のないようにします。
例えば、人件費、賃料、仕入れ代金、光熱費、その他経費などです。

仮に1年間赤字が続いてしまったとしても運営を続けることが可能な位の金額を考えておくと良いでしょう。

資金計画表の書き方とポイント

それでは早速、資金計画表の書き方とポイントを確認していきましょう。
業種によって多少項目に違いはありますが、基本的な記入方法は変わりませんので応用してください。

資金計画表の雛形例

資金計画表の雛形はインターネットで多数配布されており、どの雛形も内容はあまり変わりません。ここでは、分かりやすい雛形の例をご紹介します。

	必要な資金	金額	調達の方法	金額
設備資金	店舗・機械・車両など （内訳） 店舗外装工事 事務機器・備品 敷金・礼金・仲介手数料	500 300 100 100	自己資金	1000
運転資金	商品仕入・経費支払など （内訳） 広告宣伝費 商品仕入費 人件費 諸経費	100 30 40 10 20	金融機関からの借入 ◯◯銀行	200
合計		1200		1200

資金計画表の手順

資金計画表を実際に作る際の手順を解説します。

1. まず現段階で用意が可能な資金を考え、そこから設備資金を検討します。
2. 設備資金が決まったら、当面の運転資金を考え、資金が足りないのであれば調達方法を検討します。
3. 資金の借入が必要であれば、借入先や返済期間など具体的な金額について考えます。

資金計画表作成のポイント

資金計画表を作成する際のポイントをまとめました。

• 資金計画表の金額は、100万円または10万円単位で問題ありません。あくまで計画ですので、細かな設定は不要です。
• 開業後すぐに利益を出すことは難しい場合が多いので、運転資金は余裕を持って決めましょう。特に諸経費は多目にすると安心です。
• 資金計画表は「分かりやすさ」が重要なので、伝わりやすく簡単な表記を心がけてください。
• 資金の調達方法は、調達時期や返済回数まで検討しておけば、いつ資金が手に入り、いつから返済が始まるのか把握しやすくなります。

まとめ：資金計画表の書き方を解説！そもそも資金計画表とは？

開業時に必要な初期費用・開業後に必要な運転費用を事前に明確にし、資金繰りをすることが事業の継続には非常に重要です。
そのため、資金計画表は事業運営の要と言っても良いでしょう。

資金のやりくりをシミュレーションしておけば、開業後の忙しさの中でも資金繰りに悩んで業務に支障をきたすなどの問題を回避できます。