事業計画の考え方のポイントは？創業時に融資を受けやすい事業計画とは？

2021年11月16日

事業計画書は、創業時などに融資を申し込む際に必要となる書類です。
書類といってもただ項目を埋めるだけではなく、金融機関へ自分の事業をアピールしなければなりません。
この記事では、事業計画書を作成する際に必要な考え方やポイントについて解説いたします。

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事業プランを立てる時に必要な6W2Hを基本にしよう

事業計画書を適切に作成するためには、まず事業についてのプランを細かく立案して考えや方針を固めなければいけません。
事業プランを作成する際に基本となる考え方として、「6W2H」があります。
6W2Hとは、以下の6つのWと2つのHの要素のことを指します。

・Why?（事業をなぜ行うのか）
・What?（事業や取扱商品の内容）
・Where?　Whom?（ターゲットとなる具体的な層）
・When?（資金投入や人材確保などのタイミング）
・Who?（事業にどんな人材が必要なのか）

・How to?（流通等の手段やノウハウ）
・How Much?（必要な資金や売上金額）
これらの要素について、それぞれを達成するための目標や方法を考えましょう。
根拠や市場に基づいたデータを参考にして実現性の高いプランを立てられるという点も、金融機関では重視されます。

事業計画を立てて事業計画書を作成するためには、考えを分かりやすくするための作業が必要です。
とはいえ、いきなり詳細な部分まで決めるのは難しいので段階ごとに作業を進めていきましょう。

1.事業アイデアをアウトプットする
2.事業内容や経営について方向性を決める
3.事業にまつわる環境についてデータを収集し分析する（市場調査）
4.自社の経営資源を明らかにする（自社のヒト・モノ・カネ）
5.事業コンセプトを細部まで明確にする（経営課題・各計画を練り上げる）
6.事業計画書を作る

上記はあくまでも一例ですが、基本的には「大まかな面を決めてから細かい部分まで決めていく」というステップで行うといいでしょう。

事業計画を練り上げ、事業計画書を作成するまではどのくらいの時間をかけるべきなのでしょうか。
業種や会社の規模によっても異なりますが、数ヵ月～半年ほどかけるのが目安です。

創業融資を受けるために事業計画書を作成する場合、起業の準備などで忙しいと思いますが、申請する時期を逆算して余裕をもって作成しましょう。なお、外部に依頼する場合はもっと短期間で作成できます。

というのも、融資申請は審査に落ちてしまっても金融機関に履歴が残ってしまうからです。
日本政策金融公庫の場合は数ヶ月間は申請履歴がデータとして残るため、その間に再申請しても融資は受けにくいと言われていますので注意してください。

融資を受けることを前提にしている企業も多いので、時間をロスしないためにも十分な時間を取って準備しておくことをおすすめします。

事業計画書には、資金の調達方法や使い道を記入する項目もあります。
記入欄には概要を書いて、より詳細な添付資料を作成しなければなりません。

コストを抑えるために、「申し込みに必要な書類は自分で作りたい」とお考えの方もいるかもしれませんが、融資を受けやすくするためには各士業事務所などに依頼するなど、考え方を転換してみてもいいかもしれません。

特に創業融資をメインに扱う事務所では、金融機関ごとに最適なアプローチ方法などもアドバイスしてもらえます。
また、融資を受ける場合でも自己資金の額が重要となる事例も多いので、資金面の管理や調達にも力を入れるとよいでしょう。

事業計画書は金融機関の記入例の通り作成するのではなく、自社の事業をアピールできるような工夫が必要です。
融資を申請する金融機関や制度によって重視するポイントは異なりますが、本文でもご紹介した「6W2H」など、計画の根幹を成す考え方をベースに時間をかけて丁寧に作成していきましょう。

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