登記の意味とは？会社設立で必要になる登記の概要について

2021年12月1日

会社を設立しようとするのであれば、法律で定められた登記をしなければなりません。
登記を経た会社は個人事業とは異なり、事業者からは独立した法人格を持って、法人税の適用事業者となります。
会社設立に必要な登記について、意味や概要を解説します。

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法人登記とは

法人登記とは、法律で義務付けられており、会社設立時に必ず行わなければならないものです。
法人として公的に認めてもらうための制度で、会社の代表者や事業内容を公表するために行います。

法人登記を的確に行わなかった場合は罰則があり、裁判所で決定される過料が課せられます。

法人登記をすることの意味

法人登記をすることの意味で最も大きいのは、社会的な信用が得られることです。
会社の存在を公的に認めてもらうこと、会社の概要を広く一般に開示することで信用を得て、安心してビジネスが行えます。

法人登記が完了すると、法務局から登記事項証明書や法人の印鑑証明書の発行を受けることができます。
登記事項証明書は会社名義の銀行口座を作成するために必要で、融資を受けるときの必要書類でもあります。

法人は個人事業とは異なる点がいくつかあり、例えば税金についていえば、法人税の対象で収益の額によっては節税ができます。

このような優遇処置は登記を行った会社（法人）のみが享受できます。

変更の届け出について

法人登記は、会社の設立時と次の変更が生じたときに行います。
・本店所在地の変更：本社、本店の住所を変更する場合は、変更登記が必要です。
・役員の変更：既に登記している役員が辞任することになった場合や、新たな役員を迎え入れる場合は変更登記が必要です。
・法人の解散：法人を解散する場合もその旨を届け出なければなりません。
変更登記は、変更があったときから2週間以内とされています。規定の期間後であっても届は受け付けられますが、罰金の対象となることがあります。

また、登記または変更登記を実施してから一定の期間内に、変更登記がされなければ定められた手続きを経て、会社が解散したものとみなされます。
一定の期間とは、株式会社であれば12年、一般社団法人は5年です。

法人は、役員の任期が法律で定められています。現行の法律では株式会社の役員任期は10年ですので、正常に法人が稼働していた場合、少なくとも10年ごとに変更登記が必要です。
よって、12年間、届け出がない法人については解散したとみなされ登記が消滅します。

法人登記の流れ

法人登記を行う前にまずは、設立する会社の種類を決定します。株式会社、合同会社など会社の種類によって若干、手続きが異なります。

大まかな登記の流れとしては、「会社の概要決定」→「定款の作成」→「登記申請書の作成」→「資本金の払い込み」→「法務局への申請」です。
法務局に申請した日が法人設立の日となり、不備などがなければ申請から1週間から10日で登記は完了しますが、完了の通知等はありませんのでご注意ください。

完了後に登記事項証明書などの発行が受けられるようになります。
登記が完了したら、税務署や社会保険関係の届け出を行い、事業がスタートできます。