飲食店の開業は0円でも可能？自己資金なしで融資は通る？開業資金まわりを解説！

飲食店の開業資金をまかなうためには、最初にまとまった金額を用意しなければいけません。
飲食店をオープンしたいけど自己資金がない場合は、どのような方法を取ればよいのでしょうか？この記事の中でケースごとにアイディアをご紹介します。

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自己資金0で開業するならどうすればいいの？

自己資金が0の状態で飲食店を開業したいという場合、どのような方法があるでしょうか。

1.配偶者や家族から贈与を受ける
2.保険の解約金を利用する
3.共同出資者を募る

自己資金がない場合、多いのが自分の配偶者や家族から贈与されたお金を使って開業するという方法です。
開業に必要な金額を全て補填することは難しいかもしれませんが、贈与された金額は自己資金とみなされ融資申し込みに利用できます。
通帳にお金を入れるだけだと、見せ金と判断されてしまうリスクがあるので、贈与した人と契約書を交わしておきましょう。

解約返戻金制度がある保険に加入して、その契約書を提示することでも自己資金として認められる場合がありますが、融資を申し込む機関によってルールが異なるので、それぞれでの機関で確認してください。

自分だけでは開業資金が足りないという場合は、複数人で出資して事業を立ち上げる場合もあります。
後々になってからトラブルが起きないように、あらかじめ書面でルール等を決めておくようにしましょう。

なぜ自己資金0だと開業が難しいの？

自己資金0だと、自分の力で開業することはもちろん融資を受けることも難しいです。
金融機関をはじめとして、ほとんどの機関で創業融資を受けるためには、自己資金がある程度あることが前提条件となっています。

自己資金がまったくの0だと、創業計画に根拠がないと判断され審査が通らないことがほとんどです。
融資した資金を他の目的に流用され、返済能力もないと判断されるようですね。

確かに、事業を始めたいのに資金を少しも用意していない人は、真剣に経営について考えていないと思われても仕方ないかもしれません。
自己資金0で贈与なども期待できない場合は、まず少しずつでもお金を貯められるように頑張りましょう。

自己資金が数十万円ある場合は？

数十万円の資金がある方は、もう少し資金を増やせないか考えてみましょう。
焦って少ない資金で開業するよりも、半年～1年お金をためて十分な融資を受けたほうが事業も安定するかもしれません。

・フランチャイズの融資を受ける
・補助金や助成金を活用する
・創業融資を受ける
などが一般的ですが、利用する制度によって必要な自己資金は異なります。

フランチャイズ契約の場合は、300万円以上の自己資金が必要なケースもあります。
自己資金や開業資金が0！と宣伝しているところでも、研修費や宣伝費など他の部分で、負担しなければいけない金額が発生することがほとんどです。

各自治体にある公共団体による補助金や助成金は返済義務がない資金調達方法ですが、自己資金がない状態では利用が難しいものもあります。
自治体によっては自己資金＋〇〇万円の補助金という条件があるところも存在します。

先述もしましたが、創業融資を受ける際も自己資金があることが前提となります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金の1/10以上の自己資金がある人が申し込めます。

まとめ：飲食店の開業は0円でも可能？自己資金なしで融資は通る？開業資金まわりを解説！

飲食店開業のための自己資金を用意することは、大変かもしれません。
また店舗経営する場合、すべての費用を自己資金で準備するのも規模が大きくなるほど現実的ではありません。

ただし、融資を利用する時に自己資金がある程度ないと難しいので、自分にできる方法で資金を貯めつつ、開業の計画やマーケティングなど準備を進めておくとよいでしょう。