開業資金の調達にはどんな方法がある？

2021年12月1日

開業の際の資金調達にはいくつかの方法があります。
設備や運転資金などまとまった金額をどのように調達すればいいのか？について記事の中でご説明していきたいと思います。

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資産売却などによって自己資金でまかなう方法

自己資金で開業資金をすべてまかなうケースも少なからずあります。
コツコツと自分で貯蓄していた貯金を使う人もいますし、退職金や資産の売却などでまとまった金額を手にした人が事業を行うケースもあります。

自己資金で開業するメリットとして、
・借金をしなくてもいい
・月々の支払い金額が抑えられる
・法人化した場合も経営の自由度が保てる
などがあります。

ただし、開業するのに必要な金額をすべて自分で用意するのは簡単ではないので、「資産の売却」「退職金」「返済義務のない贈与」といった自己資金で開業するのは、すべての人が利用できる方法とは言えないでしょう。

とはいえ次にご紹介する融資の利用時などにも、自己資金は役立つので無理しない程度に貯めておくことをおすすめします。

創業融資や助成金を活用する方法

創業融資や自治体からの助成金を活用して、創業する店舗や企業もたくさんあります。
通常の融資制度では新規事業は審査が通りにくいため、創業向けの融資制度を活用しましょう。
創業融資を行っているのは、
・銀行や信用金庫などの金融機関
・自治体による制度融資
・日本政策金融公庫
などがあります。
利用する金融機関によって保証人や担保の有無が違うので、申し込む前に融資の条件をしっかりチェックしてみてください。

また、申し込みから融資が実行されるまで基本的に1ヵ月以上かかるので、時間に余裕をもって手続きを行いましょう。
自分で用意できる自己資金の金額も審査基準となるので、ある程度資金は用意しておいた方がよいです。

保証協会へ保証料を支払わなければいけないこともあるので、その金額も支払い計画に含めなければいけません。

融資制度を利用してお金を借りる以外にも、自治体の助成金を活用する方法もあります。
助成金や補助金は返済不要なのが大きなメリットですが、申請受付の期間が決まっていたり、助成金の交付までに数ヵ月かかったりするので、タイミングの調整が必要になります。

フランチャイズやクラウドファンディングを活用する方法

チェーン店やコンビニとフランチャイズ契約をして新しい店舗を開業する場合は、会社独自の融資制度が利用できるケースがあります。
審査が比較的厳しくないので、融資を受けやすいのが利点です。
ただ、契約したロイヤリティと別に返済する金額が発生し、毎月の返済額も相場よりも少々高めに設定されていることが多いので、場合によっては負担が増えることもあるでしょう。

最近ではクラウドファンディングも注目されています。
クラウドファンディングは大きく分けて3種類に分けられます。
・融資型のクラウドファンディング
・サービス返還型（購入型）のクラウドファンディング
・寄付型のクラウドファンディング
一般的な事業でクラウドファンディングにて資金を募る場合は、融資型かサービス返還型を利用する場合がほとんどでしょう。
融資型でも現金ではなく株式など有価証券で返済する形もありますが、個人で開業するなら株式は難しいかもしれません。

サービス返還型は、出資のお礼にお店の製品やサービスを贈呈するというもので、お金を出す人がお得だと感じられる内容を設定することが大切です。
寄付型は事業者にとっては負担が軽いですが、普通の業種よりも社会や地域に貢献する業種の方が有利かもしれませんね。

どのタイプを利用するにしても目標額まで達成するためには、人の心に訴えかけるようなアピールが必要になります。
自分の業種と似ていて人気の高い案件が、どのように注目を集めているかを分析するとよいでしょう。