エステサロン開業に必要な届出や手続きをおさえよう！スムーズに開業するためのポイント

これからまさにエステサロンを開業する予定の人、ゆくゆく自分のエステサロンを開業してみたいと思っている人に向けて、必要な届け出や申請、契約関係、資格など「エステサロン開業に必要な情報」を紹介しています。

エステサロン開業までの流れが掴めると思うので、ぜひ参考にしてくださね！

エステサロンのオープン前にまずは開業届を提出

エステサロンをこれから開業する際に、必ず必要な届け出があります。

それは「開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）」です。

開業届の目的は、新たに事業を開始したときや、事業を廃止したときに提出する届出です。

提出を忘れてしまった場合も、原則として罰則などはありません。

ただし、後述する銀行口座の開設や確定申告の際に、不利になってきます。

なので、エステサロンを開業するまでに、開業届だけはしっかりと提出していきましょう。

次の章からは、開業届の書き方や提出先を詳しく説明していきます。

この章では、開業届の書き方と提出先、合わせて行いたい青色申告申請書についても紹介していきます。

開業届の書き方

開業届は、税務署もしくは国税庁のホームページからダウンロードできます。
下記は国税庁の開業届のPDFフォーマットなので必要な方はダウンロードして使ってください。

 国税庁 個人事業の開業・廃業等届出書PDFフォーマット

開業届の書き方を各項目ごとに詳しく解説していきます。

①個人事業の開業・廃業等届出書

開業の場合は、開業の方に丸をつけます。

②提出先税務署・提出日

あなたの納税先となる管轄の税務署と提出日を記入します。納税署長には、納税地の所轄の税務署名を記入してください。

（ 国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」で所轄の税務署を検索できます）

③納税地

住所地、居所地、事業所等から該当するものにチェックを入れます。
一般的には、店舗や事務所を構える場合でも納税地は住所地で提出することが多いです。その場合、上記以外の住所地・事業所等の欄は空欄で大丈夫です。

住所地、居所地、事業所等の違いは下記を参照してください。

• 住所地：住民票の住所
• 居所地：住民票とは異なるが滞在している住所
• 事業所等：住所とは別に、店舗や事業所となる場所

納税地を店舗や事業所の住所で提出をする場合は、上記以外の住所地・事業所等の欄に、住民票の住所を記載します。

④氏名・生年月日・個人番号

氏名・生年月日を記入します。個人番号はマイナンバーカードに記載されている12桁の番号を記入しましょう。

⑤職業・屋号

• 職業：一般的に日本標準職業分類の項目に合わせるのがベストです。美容業・エステティック業・リラクゼーション業など
• 屋号：会社の商号です。個人事業主の場合はなくても申請に問題はありませんが、後述する屋号付き銀行口座開設にも使えるので、開業届を提出するときには考えておくと良いです

⑥届出の区分・所得の種類

届出の区分は開業にチェックを入れます。
所得の種類は、事業の所得にチェックを入れます。ただし収入が不動産投資によるものがメインの場合は不動産所得を、山林を伐採した木材による収入がメインの場合は山林所得をチェックします。

⑦開業日・廃業日

開業した日にちを記載します。開業届の場合は、その下の欄は空欄で問題ありません。

⑧開業に伴う届出書の提出の有無

青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」

有にチェック。青色申告を行う前提でここでは有にしています。無にチェックしても申請は通ります。

消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」

無にチェック。

⑨事業の概要

あなたがエステサロンで行う内容を記入します。(例えば、フェイシャルサロンの経営など）

⑩給与などの支払の状況

従業員がすでにいる場合は人数を記入します。いない場合は０を記入。

以上で記入は終了です。開業届は2部作成する必要があります。
1部をコピーしても良いですし、控えを記入する方法のどちらでも申請は通ります。

開業届の提出先と提出方法

開業届は、管轄している税務署に提出する必要があります。

方法は2つあります。

上記で紹介した方法のどちらかで、提出できます。

2つの方法を詳しく説明していきます。

直接持ち込む場合

税務署に持ち込む場合には下記が必要なものになるので準備して行きましょう。

直接税務署に行くメリットは、その場で手直しができることです。

間違いが合った場合でも、その場での修正が可能です。

提出してから受領されるまでは、5分くらいで終了します。

早く提出して受領してもらいたい方は、直接持ち込むことをおすすめしています。

郵送で送る場合

郵送で送る場合に必要な書類はこちらです。

郵送で送る場合のメリットは、税務署に足を運ばずに手続きが完了することでしょう。

デメリットは、記入漏れがある場合は再度提出が必要な点と返信用封筒を入れ忘れると手元に戻ってこないことです。

手元にこないだけで、税務署で預かってもらっているので電話確認後、税務署に足を運ぶ必要があります。

そうならないためにも、郵送の場合は確認が必須です。

ここまで、開業届について説明してきました。
次からは、青色申告について紹介していきます。

青色申告とは

青色申告は、年度末に行う確定申告の申請方法です。

他にも、白色申告というものがあります。

青色申告には白色申告にはないメリットがあるからおすすめしています。

メリット・デメリットはこちら

上記の恩恵を受けるためにも、青色申告で申請していきましょう。

デメリットで上げている事柄も、会計ソフトを導入することにより解決できます。

また青色申告で申請しても、後から白色申告に変更することもできます。年収が上がるタイミングで変更する方もいるので安心してくださいね。

では、青色申告承認申請書の書き方を紹介します。

青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書は、税務署か国税庁のホームページからダウンロードできます。

記入することは、大体開業届と同じなので気構えないでくださいね。

最後の簿記方式は、複式簿記・簡易簿記・その他とありますが、今回は複式簿記で紹介しました。

理由は、青色申告と最大65万円控除を受けるためには、複式簿記での提出が必須だからです。

上記を参考に、開業届と合わせて税務署に提出していきましょう。

意外と大事な固定電話番号の取得

これからエステサロンを開業するにあたり、固定電話を設置するかどうか迷ってはいませんか？

固定電話を置くことで「ここのエステサロンはしっかりしているのだな」と顧客に安心感と信頼感を与えることができます。

また、個人の携帯電話等をエステサロンの電話とした場合、プライベートと仕事の混同が考えられます。
そうならないためにも、固定電話の導入を検討してくださいね。

ここからは、固定電話の取得方法を紹介していきます。

固定電話の取得方法

固定電話番号の取得方法は、

という流れで取得できます。

法人用の固定電話番号の契約ならNTTがシェアNo.1で保守もしっかりしているので安心です！
価格もリーズナブルで、電話回線と同時にインターネットの契約もでき、電話とインターネットをセットで契約する場合は電話が月額500円で使えるのです。

開業時に嬉しいNTTの固定電話ですが、電話回線の工事は予約制で行っています。つまり、申込みの早い順番で工事の日程を確保できるようになっています。
選べる工事の日程は申込日から約2週間〜1ヶ月先になることもあるのが現状です。

固定電話は、チラシやホームページ作成の段階で記載することがあると思います。

「思ったより時間が掛かって、開業に間に合わない！」

なんてことにならないように、注意が必要です。

 法人用の固定電話番号・FAX番号・インターネット回線の最短取得窓口はこちらを参考にしてください！

銀行口座を作ろう

この章では、銀行口座開設までの手順を紹介していきます。

という考えをお持ちの方は少なくないでしょう。

前述した青色申告で確定申告をする場合、事業用とプライベート用の口座を分けておくことで、確定申告がスムーズに進みます。

確定申告の他にも、事業用の屋号付き銀行口座を作成することで、モチベーションアップにも繋がります。

ネットの口コミを拝見すると

「もっと早く事業用の銀行口座を作成しておけばよかった」

「プライベート口座と混同して、確定申告が大変！」

という口コミをたくさん見ました。

このようなことにならないためにも、この記事を参考にしてくださいね。

銀行口座開設までの流れ

銀行口座開設までの流れはこちらです。

では1つずつ詳しく開設していきます。

①屋号付き銀行口座を開設できる銀行とは？

屋号付き銀行口座を開設できるのは、店舗型銀行とネット銀行の２種類があります。

特徴としては、下記があります。

②口座開設に必要な物

口座開設に必要な物は、こちらです。

通常の銀行開設に必要な物に加え、個人事業主を証明する書類が必要となります。

実店舗型かネット銀行かで迷う場合は、融資額や各店舗ごとの特徴であなたに合う銀行で、口座開設を行っていきましょう。

エステサロンオープンに必要な許可申請は？

このような悩みに答えていきます。

結論から伝えると、原則としてエステサロンに必要な許可申請は開業届だけです。

保険所に提出する「開設届」が必要となるエステサロンもあります。

どのような違いがあるかと述べると

国家資格を必要とする施術を行う場合は、保健所に開設届の提出が必要です。

例をだすと

• まつ毛エクステ
• 医療効果が期待できるマッサージ

これらは、美容師免許や国家資格が必要となります。

なので、一般的なエステサロンをオープンさせる場合は、開業届のみということです。

エステサロンをオープンするのに資格は不要！？

エステサロンとは、基本的に髪の毛を除く、全身美容を取り扱うサロンのことを言います。

エステサロンの種類を簡単に紹介すると

上記以外でもエステサロンと呼ばれるものを、開業するのに必要な資格はありません。

エステサロンは、誰でも開業できるのが現状です。

「未経験でも独立しやすい」

「必要なものがすくなくて開業できる」

という開業しやすい反面、廃業率もかなり高いです。

• 1年以内に閉店するエステサロンは全体の6割以上
• 3年以内に閉店するエステサロンは9割以上

という調べがあります。

そのため、きちんとしたコンセプトの設計や競合確認、民間の資格の取得が成功する上で大切となります。

民間の資格というのは、日本エステティック協会が出している資格制度のこを指しています。

日本ではエステティシャンに対する公的資格がないため、企業や団体で資格認定を行っています。

開業を考えた段階で、セミナーの受講やスクールに入学など、他のエステサロンとの差別化を計りましょう。

この資格を持っていると顧客からも信頼され、競合店舗との差をつけることができるでしょう。

開業までの準備について

この章からは、エステサロン開業までの流れとそれまでにかかる費用を紹介していきます。

エステサロンを開業するまでの流れ

上記の流れが開業までの大まかな流れです。

各項目ごとに詳しく解説していきます。

①コンセプト設計

コンセプト設計とは、エステサロンとしてどんなサービスを提供していくかなどを明確に決めます。

エステサロンのコンセプト設計のときに、合わせて行う施術メニューも考えておくと良いです。

コンセプトを決定しないと、物件探しや競合調査などもできないので、細かな設定をしていきましょう。

②事業計画書の作成

事業計画書は、銀行や金融機関から融資を受ける際に必ず必要になる物です。

事業計画書に書く内容としては

上記を参考に、融資する額が決まります。

③物件探し

コンセプトが決まり、どこに店舗をオープンするか決めていきます。

物件探しに失敗しないためにも、市場調査を行うのも1つの手段です。

市場調査を依頼すると、近隣の住民の状況や施設情報などを確認できます。

物件には「居抜物件（前のオーナーが利用していた備品をそのまま利用できる物件」というものもあります。

費用を安く抑えたい、オープン時間を短縮できるなどのメリットがあります。

エステサロンでは物件探しが大切です。上記を参考に探していきましょう。

④資金調達

事業計画書を元に、資金を調達していきます。

開業している方の8割が日本政策金融公庫の創業融資を受けています。

日本政策金融公庫は、中小企業の事業を応援することを目的とした、金融機関です。

利率が安く、無担保での融資もしてくれます。

あなたの融資額に合わせた利用をしていきましょう。

⑤内外装工事

コンセプト設計で決めた、狙うべき顧客に喜ばれる内装工事を行っていきます。

業者の見積もりは、1社ではなく3社くらいに頼むことをおすすめしています。

理由としては、1社だけだと高額になる恐れがあるからです。

3社見積もりを依頼すると大体の工事費用がわかります。

エステサロンを得意とする業社に依頼するとよいでしょう。

⑥インフラ設備

エステサロンで利用する固定電話や、水道・電気・ガスなどの手続きを行います。

固定電話を引く場合、長くて1ヶ月を超えてしまいます。

なので、早めの準備が必須となります。

合わせてエステサロン内で扱うオイルや化粧品なども、揃えていきましょう。

 法人用の固定電話番号・FAX番号・インターネット回線の最短取得窓口はこちらを参考にしてください！

⑦広告

初めての開業で大切なのは、集客と言われています。

今後の経営の波に乗っていくためにも広告をしっかりと行いましょう。

内容は、ネット掲載・チラシ配り・SNS集客・ホームページ作成などがあります。

⑧開業

ここまでが開業の流れとなります。

自宅の一部でエステサロンを経営する方は、物件探しがなくなるので開業までは時間がかからずに進むでしょう。

開業にかかる費用の紹介

開業までの流れがわかったところで、それらにかかる費用を紹介していきます。

ある程度の費用がわかると、自己資金額がいくら必要になるかの目安になるでしょう。

資金の内訳は

それぞれの相場を紹介していきます。

①運転資金

運転資金とは、毎月かかる固定費（家賃・光熱費等）を指します。

目安として、3ヶ月分は確保しておくとよいでしょう。

毎月の固定費が10万円なら、30万円は確保しておきたい金額となります。

②物件費

物件を取得するにあたり、敷金・礼金・手数料・家賃が必要です。

どれくら必要になるか例をだして紹介します。

これを家賃10万円の物件とすると

最低でも140万円が必要となります。

あくまでも、一例ですので敷金が5ヶ月分だったり、物件により変動します。

③内外装工事費

平均すると20〜50万円（総額）が必要です。

居抜物件を利用する場合や、自宅などはもう少し安く収まります。

④機材費

機材費はエステサロンの形態により、変動します。

ここでは、機械を使用しないエステサロンを例にだします。

• 施術台・施術に必要なタオル等：3〜10万円
• 待合室のソファやその他備品：5〜20万円

上記が必要です。ただし、脱毛サロンや最新の機器を導入する場合はプラスして費用がかかるでしょう。

⑤インフラ設備代

固定電話を開設するかどうかでも変わります。他にもインターネット回線、電気、水道の契約などが必要です。相場は1〜5万円です。

⑥広告費

広告費の相場は10〜30万円です。

最近ではSNSや、無料のホームページを作成し、広告費用を掛けない人も多いです。

あなたの予算に合わせて利用してください。

サロンにあると嬉しい設備

必須の設備ではありませんが、用意しておくとお客様へのおもてなしや従業員の満足度アップ、自分が使うのにも便利なアイテムがウォーターサーバーです。

特にエステサロンは美意識の高いお客様も多くいらっしゃると思いますし、エステやマッサージ後は血流が良くなっているので、白湯やハーブティーなどを提供する機会もありますよね！そんな時に水とお湯がすぐに使えるウォーターサーバーは1台置いておくと重宝するはずです。

今ではたくさんの種類のウォーターサーバーが各メーカーから出ているので、最新のウォーターサーバー比較を参考に選ぶのがおすすめです！
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まとめ

今回は「エステサロン開業に必要な届出とスムーズに開業するためのポイント」を紹介しました。

サロンを開業するまでには、届出や各種契約など手続きが多く、バタついてしまうもの。

この記事を参考に、エステサロン開業までの流れがスムーズになれば幸いです。

出店する場所が決まったら、お店の電話番号やインターネット環境は必須ですが、少し時間がかかるので早めに申込みを済ませるのがおすすめです！
エステサロンの電話番号やインターネット回線の申込みについては下記のページも参考にしてみてくださいね！