会社設立をしたいが方法がわからない・・・会社設立の相談はどこにすればいい？

2021年11月16日

起業し、会社を始めるのであれば書類作成を経て法律上の手続きを取らなければなりません。手続きが完了してしまえば、変更などは大変ですので、後悔のないよう丁寧に進めたいもの。

会社設立の方法がわからないという方に向けて、設立の相談窓口やそれにかかる手間、費用について解説します。

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会社の設立はどうすればよいのか

一般に会社と呼ばれる組織は複数ありますが、その中で株式会社または合同会社を設立することが多いでしょう。

株式会社や合同会社は、定款を作成し、法務局に登録することで設立できます。
株式会社の場合であれば、公証役場での認証などが加わります。

定款とは会社の基本事項を謳ったもので、会社の目的や代表者について、本社の所在地などを記載する必要があります。
定款の作成時点で、決定しておくべき重要な事項がいくつもあるということです。
設立にかかる手続きを進めるにあたりどのような方法があるかをみていきます。

費用を抑えて会社の設立をする

会社の設立の手続きは、自分ですることができます。費用を抑えて手続きをしたいという人は自分でするのがよいでしょう。
ネットを検索すればツールなどもありますので活用できます。

ただし、手続きは煩雑で会社の設立が初めてという場合などは不安があるかもしれません。そんなときに無料で相談出来る場所があります。
ひとつは、地域の商工会議所です。商工会議所は民間の機関ですが無料で会社設立相談などを受け付けていることがあります。

会社設立について、何から手をつけてよいのかわからないというのであればまず相談してみるのがよいでしょう。
商工会議所でできるのはあくまで相談だけですので、書類の作成は自身で行う必要があります。

もうひとつは法務局です。法務局は会社設立登記をする公的機関です。どんな手段をとろうとも、最終的に法務局の指示に従うことになりますので、相談しておけば安心です。
法務局は、法律的な観点からのアドバイスを受けられるだけですので、ある程度の知識とそれなりの準備をしていくことが求められます。

プロの手を借りて会社を設立する

会社の設立の手続きについて、手続き自体は順を追って丁寧に進めれば初心者でも可能です。
しかし、手続きを進める上で、決定すべき事項や、将来的な事象に対する対策などを考慮して、プロに相談して進めるという方法もあります。

会社設立代行を掲げる会社はありますが、その詳細はいくつかに分けられます。
税理士、行政書士、司法書士など専門分野が主体となった代行会社。各専門家と仲介をする代行会社があります。それぞれの特徴をみていきます。

・税理士：税理士は当然のことですが、税務や会計に強いのが特徴です。会社の設立にあたっての資金調達などの助けとなります。会社設立についての書類作成や手続きはサポートという程度で力を借りられます。
・行政書士：書類手続きを得意とする専門家です。会社の定款作成などを依頼できます。
・司法書士：会社設立の代行業務を中心に依頼できます。
どちらの代行会社に依頼しても、会社設立全体をサポートしてもらえますが。専門分野の特性に応じて、特に強い部分と弱い部分があります。

費用についても一律ではありませんので、依頼の際はサポートを依頼したいことと合わせてどこを選ぶのかを考えましょう。