パワハラを訴える！相談は弁護士より労働組合の方が安いし確実って本当？

職場からパワハラを受けている、という悩みを抱えながら働いている方もいらっしゃいますよね。

企業に勤める中で、悩みの種になるのが、上司からのハラスメント。

• セクシャルハラスメント
• モラルハラスメント
• パワーハラスメント

上司から、そんなハラスメントを始めとする、嫌がらせを受けていませんか。

特に、パワハラは、男女関係なく労働問題として取り上げられます。

パワハラされていても、なかなか言い出せず1人で抱え込んでいる方が多いのも事実です。

その原因は、どこに相談すれば良いのか分からないからではないでしょうか。

弁護士に相談しようとしても、なかなか相談にいきにくいのが現実です。

訴えるとなれば、弁護士に相談するのが代表的な方法ですが、それ以外に方法はないのでしょうか。

また、弁護士に相談すれば、弁護士費用を払わなければいけませんよね。

他にも、パワハラを訴える時には、下記のような悩みが予想されます。

• パワハラについて誰かに話したら働きづらくなりそう
• 上司にバレたらまたパワハラされそう
• 弁護士に相談するにしても弁護士費用が高くて払えない

そんなイメージがありますよね。

本記事では、パワハラを訴える際のポイントや費用を抑える方法を紹介します。

パワハラ問題に対しては、弁護士だけでなく、労働組合があなたの強い味方になってくれますよ。

パワハラを訴えたい！慰謝料、損害賠償請求はできる？

上司のパワハラを許せない！

そう感じた際は、精神を病んでしまう前に、しかるべき場所に相談しましょう。

「どうせ訴えても状況は変わらない」と考えている方は、まずは相談。

そして、必要に応じて訴えることも視野に入れましょう。

パワハラをはじめとする、ハラスメント問題は、決して見過ごして良いものではありません。

1人で悩んでいると、我慢するという選択をしてしまいがちですよね。

しかし、時にパワハラは立派な犯罪になります。

場合によっては個人に慰謝料が請求されたり、会社に損害賠償請求がされることもあります。

もし、職場でパワハラを受けているという場合は、訴えて法律で解決する姿勢も大切です。

ハラスメントは立派な犯罪です

まずは、ハラスメントに対する意識から変える必要があります。

セクハラやパワハラなど、職場におけるハラスメント行為は立派な犯罪です。

単なる嫌がらせとして我慢するのではなく、法律にしたがって問題解決を目指しましょう。

自分が我慢すればいい、と抱え込んでしまうと、職場環境も一向によくなりません。

もしかしたら、他にもパワハラやセクハラに悩んでいる方がいる可能性だってあります。

個人の問題だけではなく、社内全体の労働問題にも発展しかねない、重大な問題です。

どの職場でも、パワハラに悩んでいるのはあなただけではありません。

ハラスメントを1つの社会問題として訴え、法律によって根本的な問題解決をする必要があります。

1人で悩まずまずは相談しよう

職場の問題なだけに、周囲の人に相談しづらい内容ですよね。

誰かに相談したらパワハラが悪化してしまうのではないか、と不安になってしまう方もいるでしょう。

しかし、我慢のしすぎもよくないですよ。

ハラスメント問題を自分だけで問題解決しようとして、メンタル面で悩んでしまう方が後を絶ちません。

実際に、職場で悩みを抱え、精神障害を発症してしまうケースが増加しています。

厚生労働省のデータによれば、令和元年の精神障害による労災認定数は、全国で500件を超えています。

また、都道府県に設置されている労働問題に関する相談コーナーには、8万件を超える相談が寄せられています。

集計されている件数だけでもこれだけの数がありますが、これは氷山の一角にすぎません。

相談すらできずに悩みを抱える方が、まだまだいます。

少しでも、パワハラやセクハラを受けていると自覚のある方は、相談することから始めましょう。

下記の相談場所を参考に、あなたが抱える悩みを相談してみてくださいね。

さらに、身近なところで相談したいという方向けに、全国の労働相談コーナーの所在地を載せておきます。

労働相談コーナーでは、労働問題をはじめ、学生や外国人労働者の方でも無料で相談できます。

各都道府県に無料の相談場所が設置されているので、とにかく悩みを話してみましょう。

費用を気にせず労働問題の相談ができるので、気軽に相談できますよ。

解決できない場合は裁判も検討しよう

パワハラを受けている場合、職場に相談しても問題解決にまで至らないことがほとんどです。

確かに、会社の相談窓口や、労働局にパワハラの相談することも方法として考えられます。

しかし、相談したところで、労働問題の改善まではできないのが現実ではないでしょうか。

問題解決の為には、やはり弁護士事務所に相談し、裁判による法的解決も視野に入れる必要があります。

しかし、実際に弁護士事務所を通して裁判をするとなると、費用がかさみます。

費用をなるべく抑えて裁判での解決を目指すなら、労働組合に相談しましょう。

労働組合であれば、弁護士に頼むより、安く依頼できます。

費用を抑えて訴えられたら、それに越したことはないですよね。

労働組合によっては、無料で依頼できるところもあるので、費用で諦める必要はありません。

費用の相場などは、本記事の後半で解説しているので、ぜひそちらを参考にしてくださいね。

パワハラと認められる事例紹介

パワハラとして立証する為には、条件などあるのでしょうか。

ハラスメント問題の立証をする為には、どのような手段で解決に結びつけるのか迷うところです。

職場で上司から嫌がらせを受けているとしても、弁護士事務所を頼って、裁判すべきことなのか判断が難しいですよね。

会社を辞めたいと考えるほどのストレスを感じていても、パワハラとして認められなければ、その訴えも無視されかねません。

訴えが正当に受け入れられるよう、どんな時にパワハラとして認められるのか、みていきましょう。

パワハラの定義とは

職場におけるパワーハラスメントの定義として、厚生労働省の雇用環境・均等局では、次のような条件を挙げています。

1. 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
2. 業務の適正な範囲を越えて行われること
3. 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

これら3つの条件をすべて満たすものを、職場でのパワーハラスメントとして定義しています。

上司から受けた嫌がらせや、サービス残業の強要などがパワハラに当たります。

新しい年度を迎え、職場環境が変わった方もたくさんいらっしゃいます。

その中で、「新人だから」という理由でパワハラされた経験はありませんか。

無理に飲み会に参加させられていたり、無理に残業させられていたりしたら、それはパワハラになります。

苦痛に感じることを上司に強要されていたら、すべて受け入れるのはやめましょう。

反抗して、さらに嫌がらせやキツイ言葉を浴びせられたらどうしよう、と不安に感じてしまう気持ちもわかります。

ですが、パワハラを我慢しても損でしかありません。

精神をすり減らし、仕事も手につかない状況から、いち早く抜け出しましょう。

パワハラと認められる行為とは

パワハラとなり得るより具体的な例として、下記の6種類の行為が定義されています。

例と共に紹介します。

あなたが、どの様な職業に就いていようと、パワハラとして認定される可能性は十分にあります。

様々な職場がありますが、どの職場でもパワハラは起こるものです。

パワハラだけではなく、セクハラやモラハラなど、他のハラスメント被害に遭われる方も多くいらっしゃいます。

それを問題視して、法律事務所や労働組合に駆け込むのか、泣き寝入りをするのかはあなた次第です。

パワハラが認められた事例

実際にあった裁判で、法律違反として、パワハラ認定された事例をみていきましょう。

上記は、パワハラにより、有罪判決となった有名な判例です。

こうしたパワハラに関する判例が、全国各地で報告されています。

中には、パワハラの裁判で、名誉毀損などの余罪が発覚したケースさえあります。

残念なことですが、パワハラなどが原因で命を落とす方もいます。
有罪判決になり法律で裁かれたとしても、失った命を取り戻すことはできません。

取り返しのつかない事態になる前に、早期の解決が必要です。

パワハラを訴える前に抑えておきたいポイント

パワハラとして訴えるとなった際に、事前に抑えておきたいポイントがあります。

法律事務所に出向く前に、自分でできる範囲で準備を整えましょう。

パワハラに関する裁判に勝つ為に、法律を知っておくことも、確かに有効な手段です。

しかし、最初は法律など、難しいことは考えなくて大丈夫です。

まずは身近なところから、コツコツとパワハラを訴えるための準備していきましょう。

証拠は集めておく

まずは、パワハラを受けたという証拠を集めましょう。

法律で裁くのには、証拠が非常に重要です。

証拠が揃っていれば、反論に対する保険としても効力を発揮します。

ハラスメント被害を訴える為の証拠は、残業問題と違い、記録に残りにくいものです。

残業代未払いの場合は、タイムレコーダーの記録や勤務実績が証拠として残りますよね。

しかし、ハラスメントの場合意識的に証拠を残そうとしなければ、なかなか証拠は集まりません。

何気ない会話の言葉や、メールの内容が決定的な証拠になることもあります。

些細なものでも、労働審判においては強力な味方になってくれます。

自らの身を守る為にも、パワハラの証拠となるものを集めておきましょう。

また、証拠を集める際の心得として、相手に遠慮をしないことが重要です。

相手が経営者や、直属の上司であろうが、屈しない心が必要です。

何が証拠になるか

では、実際にどんなものがパワハラ問題の証拠となるのでしょうか。

何がハラスメントを受けた証拠となるのか、事前に知っておくこともポイントの１つです。

例えば、下記の様なものがパワハラの証拠となります。

ボイスレコーダーの音声データや、メールの文面などは非常に有効です。

直接的にパワハラを受けた証拠になるので、相手から消される前にしっかりとデータを保管してください。

弁護士に相談する場合の費用相場は？

弁護士に相談しようかな。
弁護士に相談する事を決心した際に、気になるのが弁護士費用ですよね。

• 提訴するのにいくらかかるのか
• 弁護士事務所への相談費用は？
• 無料相談はできないのか？

一概に弁護士事務所に相談するといっても、費用が用意できなければ成り立ちません。

まずは弁護士費用の相場を把握した上で、どこにパワハラの相談をするのか検討しましょう。

パワハラを訴える際には、お金の事ばかり考えてはいけませんが、現実的に費用は大切な判断基準です。

弁護士に相談するのに必要な費用とは

弁護士事務所に相談したら、どのタイミングで費用が発生するのか気になりますよね。

相談するだけで弁護士費用がかかってしまうのか、裁判後に費用がかかるのか。

また、パワハラ等のハラスメントに関する相談の、費用の相場はいくらなのか気になりますよね。

弁護士事務所に相談した場合の費用を、細分化して考えていきましょう。

弁護士費用として請求されるものは、下記の表を参考にして下さい。

上記の表は、弁護士費用の相場を記しています。

あくまで相場なので、実際の費用は弁護士事務所に確認が必要です。

有名な弁護士事務所に相談すると、より高額になる事もあります。

法律の専門家である弁護士に、全て無料で相談することは現実的に考えて不可能ですよね。

「弁護士事務所を通して上司を訴えたい」と考えている方は、それなりの費用を覚悟の上で相談する必要があります。

相談するなら弁護士よりも労働組合が安くて確実！？

上記の様に、弁護士事務所を通して裁判による解決を目指す場合は、費用が高額になる可能性があります。

また、弁護士事務所に相談したからといって、必ず勝訴し問題解決できるとは言い切れません。

不確定要素がある中で弁護士事務所に相談するより、労働組合に相談する事をおすすめします。

労働組合への相談をおすすめする理由は、主に3つあります。

1. 費用を抑えられる
2. 労働者目線で相談に乗ってくれる
3. ユニオンなら会社にバレずに相談できる

一つずつ、解説していきます。

費用を抑えられる

労働組合に相談すれば、弁護士事務所に相談した場合に比べて、費用を抑えられるのが1番のメリットです。

上記で解説した通り、弁護士事務所に依頼する場合、費用が高額になることも予想されます。

一方で、労働組合であれば、費用を10万円以下に抑えることも可能です。

労働組合で一般的に必要な経費は、加入金と年会費です。

収入によっても変動しますが、個人で加入する場合でも約4〜10万円ほどで済みます。

また、相談無料できる労働組合もあるので、比較的安く済ませる事ができます。

費用のことを考えると、「法律事務所に相談するのに抵抗がある」方でも、検討の余地がある額ですよね。

労働者目線で相談に乗ってくれる

そもそも、労働組合は、労働者の為に作られた組織です。

会社と労働者間の、労働問題の解決の手助けをしてくれます。

大多数の方が加入しているはずですが、利用したことがある方は少ないですよね。

みなさんの会社も、労働組合に加入しているはずです。

しかし中には、「自分の会社には労働組合が無い」という方もいらっしゃいますが、安心してください。

個人で加入できる、労働組合もありますよ。

個人向けの労働組合は、ユニオンと呼ばれています。

完全に社外の組織なので、上司の目を気にする必要もありません。

ユニオンなら会社にバレずに相談できる

例えば、会社の労働組合に相談したら会社にバレそう、と不安な方も安心して利用できます。

労働組合が、労働者の為の組織だとしても、上司の耳に入らないか不安に感じますよね。

労働組合への相談が無料だとしても、電話をする時に、ふと上司の顔が思い浮かびます。

「もしバレたらどうしよう」

実際に電話相談をする際など、そんな不安が頭をよぎることでしょう。

その点、会社から独立した組織であるユニオンであれば、情報が会社に漏れるリスクはありません。

嫌な上司の顔色を伺わずに、気兼ねなく相談できますよ。

また、ユニオンには、法律で定められた団体交渉権が与えられている為、法的に会社と交渉できます。

団体交渉権とは、簡潔に説明すると次のような法律です。

• 労働者が団結して行動を起こす権利を保証する
• 会社は労働者の団体の交渉に応じる義務がある

労働組合には、このような権利が法律で保証されているので、法律を公使して交渉する際にも力を発揮します。

相談するならねこの手ユニオンがおすすめ

ねこの手ユニオンなら、パワハラと同時に他の労働問題の解決も、無料でできてしまいます。

例えば、未払いの残業代請求や、セクハラ問題など。

見て見ぬ振りで、無視してきた労働問題が、誰しもあるはずです。

ハラスメント問題だけではなく、今まで耐えてきた労働問題を一気に解決しちゃいましょう。

ねこの手ユニオンなら、ハラスメントを含む、労働問題全般の相談を無料で相談できますよ。

その上、弁護士や社会労務士などの、法律の専門家のサポートも受けられます。

どこに相談しようか迷っている方は、ねこの手ユニオンにご相談下さい。

弁護士よりも労働組合への相談がおすすめ

パワハラを訴えようとしても、費用や相談の方法など、ハードル高く感じてしまいますよね。

しかし、個人加入できる労働組合であるユニオンを利用すれば、費用を抑えて気軽に相談できます。

「相談費用が払えないから」という理由で、パワハラ問題の解決を諦めていた方。

無料で相談できる、ねこの手ユニオンにまずは相談してみましょう。

必要に応じて、裁判など、法律上の手続きまでサポートしてくれます。

上司の暴力やハラスメントで悩んでいる方は、ぜひ利用することをおすすめします。

我慢の限界がきてしまう前に、まずは相談する事から始めましょう。