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【2023年度版】起業家が知っておきたい助成金・補助金をご紹介！
起業の際の資金調達の目処は立っていますか？
自己資金が足りない場合、融資ではなく助成金や補助金を上手く利用すれば、返済の不安なく起業ができるかもしれません。
助成金・補助金を検討されている方や、検索するのが面倒だと思う方は是非このサイトをご覧ください。
目次
起業家のための助成金・補助金の基礎知識
助成金・補助金は、公共の利益になる事業の支援のために国や地方自治体から支給される資金です。
返金の義務はなく、融資や投資などと並んで起業家にとって重要な資金調達手段の1つです。
さらに、助成金・補助金を受給できたという実績は、一定の基準を満たした企業として、社会的な信用度を高める効果もあります。
起業家が知っておくべき知識1：助成金とは？
助成金とは、一定の条件を満たすことで支給されるお金のことで、多くは厚生労働省が管轄しています。
助成金は、行政上の政策目標を達成するために交付されています。
起業に関しては主に「雇用の安定」「職場環境改善」「職業能力の向上」などを目的とした助成金があります。
助成金の支給額は様々ですが、受給条件が緩い分支給額も補助金と比べて小さい傾向があります。
起業家が知っておくべき知識2：補助金とは？
補助金とは期間内に応募して採択されたら支給されるお金のことで、多くは経済産業省が管轄しています。
補助金も、何らかの行政上の目標を達成するために交付されます。
起業に関しては主に「起業支援」「設備投資」「地域の活性化」などを目的とした補助金があります。
補助金は条件に当てはまっていたとしても、審査を通過しなければお金は支給されません。
基本的に補助金の支給件数や予算は予め決められていることが多いので、厳しい審査を通過する必要があります。
しかし、審査が厳しい分受給できる金額も大きい場合があります。
起業家が知っておきたい助成金・補助金
本項目では、起業家が知っておきたい助成金や補助金の一部をご紹介します。
助成金・補助金にはそれぞれに対象となる金額の割合や上限額が決められています。
助成や補助の目的や用途と事業内容が合致しているかとともに、金額についてもよく吟味することが重要です。
2020年5月段階での情報を掲載していますが、詳しい条件や採択期間については、公式サイトをご覧ください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の経営力を高め、生産性を高めることを目的に支給される補助金です。
具体的には、起業家が取り入れた革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などの支援が目的です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために行う販路開拓や、業務効率化の経費を支援する目的で支給されます。
商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者であれば、この補助金の対象です。
50万円が上限ですが、（2020年4月段階は100万円が上限）10万以上の事業者を支援している実績があり、大型補助金と比較しても申請書の種類が少なく採択されやすい初心者におすすめの補助金です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、業務効率化や売上アップを目的とした補助金です。
起業時にITツールの導入に応じて受給できる可能性があります。
補助率は1/2以内、最大450万円を支援してもらえます。
製造業で売上管理業務の自動化、勤怠管理や給与計算のシステム導入など、様々な業種の起業において活用できる補助金として、どの起業家にもおすすめです。
地域創造的起業補助金
地域創造的起業補助金は、経済を活性化させることを目的としている補助金で、創業時にかかる経費の一部を補助してもらえます。
補助率は、補助対象と認められる経費の1/2以内となっており、外部調達資金がない場合は50万円以上100万円以内。
外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内が補助金額の範囲になっています。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップの促進を目的に支給されます。
人を雇って起業する場合、一定期間は非正規雇用として様子を見た後に正社員化を考えているならば、キャリアアップ助成金の利用が非常におすすめです。
非正規雇用の労働者を正規雇用とすることで、条件次第では1人あたり最大72万円が支給されます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成の促進を目的に支給されます。
具体的には、業務に関連した専門知識や技能を習得するための職業訓練や人材育成に対して支給されます。
従業員のいない場合も、条件を満たせば起業家自身が受給可能です。
中途採用支援助成金
中途採用支援助成金は生涯現役でありたいと考え、働く意欲のある中高年の方を支援する目的に支給されます。
具体的には、40歳以上の人が起業し、中高年の労働者を雇用した場合に支給されます。
起業家の年齢に応じて助成率や助成額の上限が異なります。40歳以上の方には非常におすすめの助成金です。
自治体ごとの補助金・助成金
上記の補助金や助成金以外には、自治体ごとに地域の特色やニーズに合わせた補助金や助成金を支給している場合があります。
自治体の補助金や助成金は起業する土地次第なので全国で利用できるとは限りませんが、内容や対象が様々であり、どの起業家にも利用できる可能性があります。
例えば、東京都では「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という東京都内の商店街活性化を目的に支給する助成金があります。
これは女性または39歳以下の男性の商店街での開業に対し、助成率3/4以内、最大730万円が支給されます。
また、愛知県豊橋市「女性スキルアップ支援補助金」も女性を支援する補助金としてあります。
若手を支援する助成金・補助金も多くの地域に存在します。
自治体の補助金・助成金として代表的なものが、地方での起業を支援する目的で支給される補助金・助成金です。
条件は自治体によって様々ですが、移住した起業家に支給されます。
土地を選ばない事業内容であれば、起業を最大限支援してくれる地域で起業するのも、起業の成功率を高めるポイントとなります。
まとめ：【2020年度版】起業家が知っておきたい助成金・補助金をご紹介！
以上が、様々な業種の起業家でも利用できる可能性のある助成金・補助金です。
その他にも特定就職困難者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金、三年以内既卒者等採用定着奨励金など、雇用する人材の条件に応じて給付される助成金や、海外進出・展開をする際に補助を受けられる海外ビジネス戦略推進支援事業の補助金など、様々な助成金・補助金が存在します。
起業内容や地域、起業家自身の年齢性別に応じて最適な助成金を選択し、資金調達の選択肢を増やして起業を成功へ導きましょう。
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