セクハラの相談は労基署？何をしてくれるの？メリットとデメリットを解説

2024年1月6日

セクハラの悩みを相談したくて「セクハラ相談はどこにすればいいの？相談窓口を知りたい」、「会社でセクハラ相談しても対応してくれない。改善を求めるには労基署に相談すればいいの？」、「セクハラの悩みをどう解消すればいいのか相談したい」
と悩んでいませんか？

・職場は働きやすいし、みんないい人だからこのままできれば勤務も続けたい…あまり波風立てたくないし自分さえ我慢すれば…
・セクハラ被害に遭いながら、だれにも相談できずにいる
・会社や上司に報告相談しているのに一向に改善しない

悩みといっても、人それぞれ様々な状況があると思います。

とりあえず労基署に相談かな？と思ってた方も、この記事ではそれぞれに最適なセクハラの相談窓口が分かりスムーズに解決を進めることができます。

「セクハラを受けているのに相談するところすら分からない」と悩まれている方は、ぜひ最後までご覧になってみてください。

労基署とは？

会社側(上司や同僚)との間でトラブルが発生した場合に、相談先として労働基準監督署を思い浮かべる人もいるはずです。

とはいえ、「どういった相談ができるの？「相談するとどういった対応をしてもらえるの？」といった疑問を抱える人も少なくないでしょう。

労働基準監督署は主に「労働基準関連法令」を使用者側が守っているか監督している機関です。違法な行為が確認できた場合には、使用者に対して指導・調査・送検などを行います。

そのため、例えば「セクハラ・パワハラを受けたから慰謝料を誠意給したい」といったような労使間の個別トラブルについては、使用者側に指導や処罰を行うだけで、労働者に対する救済は行わず、相談が有効でないときもあります。

また、労働基準監督署には次のような批判があるのも事実です。

・複雑な労使トラブルについて、監督・規制が不十分なことがある
・相談件数が多いため、対応が遅くなりがちである
・罰則規定はあるものの、有効性が十分でないことがある

上記のような個別の労使トラブルについては、労働審判や訴訟手続きが有効なケースも少なくありません。そういった場合には弁護士や労働組合(ユニオン)への依頼を検討してください。

一方、「使用者側の法令違反を是正したい」という場合には労働基準監督署への相談が有効でしょう。

例えば、継続勤務を希望していて金銭請求など会社と争う事なく、会社の職場環境を第一に改善したい。

そのような考えの方はまず、労働基準監督署に相談してみて良いでしょう。

労働基準監督署に相談しようとお考えの方へ

上述の通り、労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う機関です。

なので、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いです。

繰り返しにはなりますが、労働問題ハラスメントの慰謝料請求、残業代請求、不当解雇、賃金未払い等の具体的な解決や会社との交渉の代理、を希望する方は弁護士または労働組合(ユニオン)に依頼するのがおすすめです。

労基署へする相談メリット・デメリット

労働基準監督署は法令違反の是正がメインの相談内容であることを理解できたでしょう。

では、相談する場合にはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここで確認しておきましょう。

労働基準監督署へ相談するメリット

相談・申告は労働者であれば誰でも可能

ご自身の職場において、労働基準法違反が発生していると判断した場合には、その事実を労働基準監督官等に申告する権利が認められています（労働基準法104条1項）。

さらに労働基準監督署は、労働者からの一般的な労働相談を幅広く受け付けており、労働者であれば誰でも相談窓口を利用することが可能です。

トラブルが解決する可能性がある

相談して法令違反が明らかになったときには、労働基準監督署は指導や是正勧告を行います。

法令違反が解消されたことによって、結果的に「セクハラの加害者が解雇になった」「移動になった」など、トラブルが解決することもあるでしょう。

匿名での相談・申告も認められている

労働基準監督署では、匿名での相談・申告も受け付けています。

どうしても個人情報を伝えたくない場合には、匿名での相談を希望するとよいでしょう。

なお実名で相談した場合でも、労働基準監督官には守秘義務が課されているので、使用者(会社)側に相談・申告の事実が漏れることはありません。

相談・申告を理由に不利益な扱いを受けることは違法

使用者(会社)は、労働基準監督署への相談・申告を行ったことを理由として、労働者を不利益に取り扱ってはならないものとされています。

特に、相談・申告を理由として労働者を解雇したり、降格・減給などの処分を行ったりすることは明確に違法です。

労働基準監督署へ相談するデメリット

証拠がないと対応してくれないことがある

労働基準監督署は、あくまでも独自の調査に基づいて、使用者に対する監視・監督を行います。
そのため、労働者側が労働基準法違反を確信していたとしても、労働基準監督署が動いてくれるとは限りません。

時間がかかるケースが多い

労働基準監督署に相談しても、指導や勧告を行うまでに時間がかかってしまうことも少なくありません。

これには、処理能力の限界が理由として考えられます。

労働基準監督署には年間で100万件以上の相談が寄せられていますが、労働基準監督官は全国で約3,000人程度しかいないそうです。

そのため、どうしても時間がかかってしまいます。

会社に対する請求を代理してはくれない

労働基準監督署は個別の紛争を解決する機関でありません。

そのため、会社に対して不利益の解消のために直接交渉をしてくれるということはないのです。

個別の紛争で受けた不利益を解消したいという場合には、弁護士や労働組合(ユニオン)への相談が有効です。

セクハラの相談先一覧

セクハラ被害を訴える、と意思を固めても、どこから手をつけていいかわからないもの。

セクハラ被害にあっているのにもかかわらず、何もせず退職するよりは、しっかり慰謝料請求してから退職することを望む方のほうが多いはず。

セクハラ行為の加害者が親しかった上司である場合でも、しかるべき処方法で、セクハラ問題を解決に導きましょう。

「どこにセクハラ行為の相談をしたらいいかわからない」という方は、下記を参考に、退職前の相談先を見つけてくださいね。

きっと、あなたに合った相談窓口が見つかります。泣き寝入りせずに、まずは相談してみましょう。

会社の同僚に相談する

もし、あなたが信頼できる社員が会社にいる場合は、退職前に相談してみるのも一つの手でしょう。

しかし、退職前に同じ会社内の人間に相談する場合は、リスクがあることもお忘れなく。

それは、セクハラ行為の加害者である上司に、社員にセクハラの相談をしたことがバレてしまうリスクです。

退職前に少しでも上司にバレるリスクを減らしたい方は、同じ会社の社員・職員にセクハラ被害の相談をすることは避けましょう。

弁護士に相談する

セクハラ行為に対する慰謝料を勝ち取りたい、という方は弁護士に相談してみましょう。

「絶対に慰謝料を勝ち取って退職してやるんだ」と強い意思がある場合、やはり、弁護士への相談が確実な方法です。

しかし、退職前に弁護士に相談する場合でも、1つ問題が発生します。それは、弁護士費用です。

中には、お金の都合が理由で弁護士費用が支払えずに、退職前の慰謝料請求を諦めてしまう方もいるほど。

それなりの資金がなければ、弁護士への相談は現実的ではありません。

着手金
調査費用
成功報酬

このように、退職前に弁護士に裁判の依頼をする場合、費用がかさむ可能性が非常に高いです。

裁判によって得た慰謝料の額によっては、弁護士費用が慰謝料を上回る場合などもあるようです。

少しでも費用を抑えて、退職前にセクハラ行為に対する慰謝料を勝ち取りたい、という方にはあまりおすすめできない方法かもしれません。

弁護士にお願いする場合はベンナビ労働問題で自分できちんと選びましょう。

労働組合(ユニオン)に相談する

専門家に相談できて、費用を抑えられるという点で、労働組合への相談が最もおすすめです。

大きな会社であれば会社に労働組合があり、入社時に労働組合に加入している場合があります。

まずは労働組合に聞き馴染みがない方に向けて、労働組合とは何か、を少し説明します。

労働組合とは、労働者寄りの組織で、労働者が働く労働環境の改善を目指す組織です。

セクハラ行為
パワハラ行為
給与未払い

など、会社との間で抱えてしまった労働問題の相談・解決を働きかけてくれる組織です。労働者は会社より立場が弱く、個人で戦うのは難しいもの。

会社よりも弱い立場にある労働者を守るために、労働組合には法的に会社へ交渉する権利があります。

また、費用面も魅力的です。弁護士費用よりも、圧倒的に安く済ませることができます。

一般的に労働組合に加入するには、加入金が必要ですが、弁護士費用ほど高額ではありません。

費用を抑えて、退職前にセクハラ行為に対する慰謝料を請求する際には、労働組合への相談が最適な手段と言えます。

外部の労働組合(合同労組)の利用もおすすめ

労働者の味方とは言っても、会社内の労働組合に相談するのは抵抗がある…という人もいると思います。

そんな人におすすめしたいのが、会社とは独立した労働組合で、個人単位で加入できるユニオン(合同労組)への相談です。

ユニオン(合同労組)は全国に数多くの組織がありますが、どのユニオンに相談するかが重要です。

一般的な労働組合、ユニオンは、弁護士ほど高くはないものの加入金や組合費が必要な場合がほとんど。
また団体交渉などユニオンの活動への参加を強要されるといった場合もあります。

そこで数あるユニオンの中でもおすすめしたいのが、ねこの手ユニオンです。

ねこの手ユニオンをおすすめする理由は、下記の通りです。

加入金・組合費・相談費用が無料
会社への交渉力があり、解決実績が豊富
団体交渉などの活動への参加強要がない
希望の場合は転職先の紹介サポートも受けられる

解決できるかもわからないのに、弁護士や一般的な労働組合に相談費用や加入金などを支払うのはなんだか納得いかないですよね。

ねこの手ユニオンなら、加入金や組合費が無料なのはもちろん、相談も問題解決への着手も無料です！
会社への交渉力が強みで、きちんと問題が解決して会社側から相談者さんに慰謝料や解決金が支払われた場合のみ、その一部を義援金としていただき組合の活動費としてまかなっています。

無駄な費用をかけずに、相談から慰謝料請求まで、一括してやってくれるので非常に安心ですよね。
悩んでいる人は、ねこの手ユニオンにご相談くださいね！

セクハラを相談する前に知っておきたい事前準備

セクハラ問題は相談するのに勇気がいりますよね。

しかし、勇気を振りしぼって相談しても、事前準備がなくては被害を訴えても相手にしてもらえないということも考えられます。

この項目ではセクハラ相談で重要なポイントとなる、証拠集めなどの事前準備についてご紹介します。

証拠を準備する

セクハラやパワハラなどのハラスメントは、証拠が何よりも1番大切です。

セクハラの音声データ(録音)など
セクハラ発言のメールやLINEの履歴
セクハラ被害の内容や日時を記録したノート

上記のような記録を証拠として手元に残しておくようにしましょう。

セクハラ内容を記録したノートはそのときに自分がどう感じたか、体調などの変化はあったかなども書いておきましょう。
また、体調の変化、精神的不調などでお医者さんにかかった場合の診断書も有効です。

時系列で内容と事実をまとめて整理する

証拠が揃ったら時系列に整理します。上記のメモやノートが役に立ちますね。

セクハラは不快なものなので、相談時に感情的になってしまいます。
そのため、被害に遭ったときに何を感じたか、身体を壊した場合は不調が現れた時期、治療を開始した時期などを整理しておく必要があります。

セクハラ解決方法をどのようしたいか考える

セクハラ問題を解決させる場合は、ご自身がどのように解決をしたいのか決めておくと、スムーズな解決が望めます。

退職までは考えておらず、セクハラ行為がなくなれば良し
セクハラ加害者と違う部署(業務)に移れれば解決
セクハラに耐えられず退職したいので(退職済)、その分の損害を賠償請求したい

上記のような対処を希望している場合は、解決までの相談窓口や流れ異なってきますので、どう解決したいのか自分の中で考えておきましょう。

セクハラに労基署が積極的に介入しない理由

「セクハラ」はそもそも労働基準法で禁止されている行為ではありませんので、基本的に「労働基準法第104条1項に基づく申告」と認められるような「労働基準法に違反する事実」についてのみ監督権限を有する労働基準監督署に対してその監督権限の範囲に該当しない「セクハラ」という行為に関するを相談したとしても、労働基準監督署はその相談を「労働基準法第104条1項に基づく申告」として受理することはできませんから、積極的に対応しない（したくてもできない）ものと思われます。

また、前述したようにセクハラは男女雇用機会均等法の第11条1項に規定されていますので、会社がセクハラに何らの対応措置もとらない場合には、その会社は男女雇用機会均等法違反ということになりますが、この場合も労働基準法に違反しているわけではありませんので労働基準監督署に相談しても「労働基準法第104条1項に基づく申告」として受理してもらうことができず積極的な対応を取ってもらえない可能性が高いということになります。

セクハラに直面して悩んでいる場合にはどうすれば良い？

「セクハラ被害」というトラブルに見舞われている人は実際に多くいるわけですので、そのような人はどうすれば良いかという点が問題になりますが、まずは勤務先の会社にそのセクハラを相談し（※この場合は前述した男女雇用機会均等法第11条1項の規定によって会社に相談に応じる義務と適切な措置をとる義務が発生します）、それでも解決しない場合には労働局に紛争解決援助の申立を行ったり、やはり弁護士や労働組合(ユニオン)に個別に相談して示談交渉等で解決を図りましょう。

会社に相談できない方は上述の通り、まずユニオンへ無料相談してみましょう。

我慢の限界。今すぐ辞めたい時は退職代行も

「すぐに退職せずに慰謝料の請求をする」と言っても、時間はある程度かかることを承知しておかなければなりません。

・セクハラ被害が辛くて相手に会いたくない
・今すぐ会社を辞めたい

上記のような理由で、一早く退職を希望される方は、退職代行を利用する手段も検討してください。

退職代行サービスとは、やむを得ない理由で退職を希望する労働者に代わって、退職手続きをしてくれるサービスです。

もし、退職代行を利用する場合は、労働組合や弁護士が運営している退職代行を選んで下さいね。

そうでないと、退職後の慰謝料請求までやってくれない可能性があります。

慰謝料請求は、専門家の手助けが必要になるので、労働組合や弁護士が運営している退職代行でないと力になってくれません。

その点も考慮すると、ねこの手ユニオンの「退職代行ドロン」がおすすめです。

ユニオンが運営する退職代行なので、セクハラの慰謝料請求まで、安心して任せることができますよ。

費用をかけずに、セクハラの慰謝料請求と退職手続きを依頼できる点が特徴です。

まずは無料相談から、してみてはいかがでしょうか。