セクハラは泣き寝入りせずに相談しましょう！慰謝料請求できる場合も

「セクハラ」という言葉が使われはじめ、もはや誰もが意味も知っている言葉でしょう。

日本では1980年代（1986年もしくは1989年に使われ始めた、とされている）にセクシャルハラスメント、略して「セクハラ」がテレビや雑誌で取扱われるようになり、言葉や意味が世間一般で認知され使われるようになりました。

ですが、「セクハラ」という言葉が軽く使われるケースも往々にしてあるのが事実。

他にも「パワハラ」や「モラハラ」という言葉に関しても、本当に苦しんでいる人ばかりではなく、コミュニケーションの一環として使っているケースも。

本当に悩んで、苦しんでいる人は本当に苦しんでいます。

誰にも相談できずにいる人もいます。

あなたはどうでしょうか？相談できていますか？

職場でのセクハラ被害は社内ではなかなか相談出来ないでしょう。

今回の記事では、職場での「セクハラ」に悩んでいる方や、相談できずにいる方のために

• セクハラにあたる事例
• セクハラの相談窓口
• 慰謝料請求の準備

これらについての紹介と説明をいたします。

セクハラは泣き寝入りせず相談しよう！

職場の上司や他の部署の社員からの不快な言動を受け、これが「セクハラ」にあたるものなのか分からないまま、誰にも相談できず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

社内で相談できる人がおらず、泣き寝入りしてしまうケースも実際に多くあるようです。

ひと昔前、「セクハラ」という言葉が世間で知られるようになり、それでも「セクハラ」の被害にあった事を相談出来ない・我慢してしまっている人が多くいました。

ですが、現代ではSNSの流行も追い風になったり、勇気のある女性の行動により「セクハラ」被害に対して声をあげられる強い女性が増えてきた現代。

これにより「セクハラ」の被害を訴えられる社会に徐々に変化してきています。

ですが、まだ「セクハラ被害にあって我慢している」、「自分が我慢する事で上手くいく」と誰にも相談できず泣き寝入りしている人もいる事でしょう。

ここでは改めて「セクハラの定義とは」、「セクハラに当たる事例」を詳しく紹介いたします。

まずは、あなたが「セクハラとは何なのか」、「私がやられている事（やられていた事）はセクハラなのか」を確認しておきましょう。

セクハラの定義

「セクハラ」、セクシャルハラスメントとはどういった定義なのでしょう。
主に2種類あるとされており

1. 職場で労働者の意に反して性的な言動を行い、それに対する労働者の反応を理由として労働者に不利益を課すること
2. 性的な言動によって労働者の就業環境を害する事

と定義付けされる事が多いです。

ほとんどの会社では男性社員が女性社員に対しての「セクハラ」がほとんどですが、女性が男性に対して性的な嫌がらせをしても「セクハラ」に該当します。

「男女雇用機会均等法」という法律が、「セクハラ」の問題に対してとても密接に関わる法律となっており、2020年に改正されたりと社会が「セクハラ問題」に対して関心が高まっていることがうかがえます。

セクハラには2種類のパターンがある

職場における「セクハラ」は、労働者の意に反する性的な言動が行われる事を指します。

「セクハラ」には大きく分けて2種類あり、「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2種類があります。

対価型セクハラ
労働者に対して性的な関係は要求されないものの、不快感を覚えるような職場内での性的な言葉や行動。

といった行為が「対価型セクハラ」に該当します。

環境型セクハラ
労働者に対して性的な関係は要求されないものの、不快感を覚えるような職場内での性的な言葉や行動。

という行為が「環境型セクハラ」に該当します。

「セクハラ」のケースでいう職場という名称は、出張先や取引先の事務所なども該当し、顧客の自宅や取材先の現場なども含まれます。

実際に仕事や、業務上の延長線上で関わるのある場所で、労働者の意に反する性的な言動が行われた場合は「セクハラ」に該当します。

セクハラに当たる事例

ここでは、実際に事例をあげて「セクハラ」にあたるケースを紹介します。

実際に見てみると、世代や男女の間隔の違いで認識のズレや社会常識のズレを感じるケースが多いので目を通してみましょう。

あなたが感じていないだけで、実際は「セクハラ」を受けているケースがあります。

「セクハラ」をする行為は違法であり、許される行為ではありません。

セクハラの具体例一覧

このように、実際にあなたが「セクハラ」と思っていなくても十分にセクハラとして認められるケースは十分にあります。

また逆も然りで、あなたが異性に対して行っている行為が「セクハラ」となっている場合もあるので注意が必要です。

セクハラを受けた時の相談先

「セクハラ」に対する社会通念や法律が認知されてきているため、あなただけが相談もせずに我慢すればいいなどの意識はしなくて大丈夫なんです。

こういった異性からの「ハラスメント行為」の場合、本人や上司に言っても解消される事はあまりないでしょう。

会社の同僚や理解のある社員に相談する事も、自分の立場を逆に脅かすことになるので遠慮してしまいがちです。

ここではそのような職場での人間関係のトラブルに特化した相談窓口や「セクハラ」に特化し、各市郡に存在する相談窓口などをご紹介します。

警察や弁護士など、様々な相談窓口がありますが、あなたが一番相談しやすい相談窓口を選ぶ方が良いでしょう。

社内の相談窓口

会社に設立された「セクハラ」や「パワハラ」などの人間関係のトラブル等に関する相談室。

ある程度の規模の会社になると設置義務のあるハラスメント行為の相談窓口です。

社内で行われる聞き取り調査などによって、あなたが相談した事がバレてしまったりするケースも。

社内の相談窓口のため、無料で利用できます。

主に、電話やメールなどが窓口となっています。

女性の人権ホットライン

「セクハラ」や「パワハラ」などの人権に関わる相談をする前の総合窓口として利用できるサービス。

「これは本当にセクハラ行為なのか」「執拗なセクハラにあって辛い」などの電話相談が出来ます。

法務省の人権擁護局が管轄しているサービスで、とりあえず電話相談したいと思っている場合は利用してみましょう。

「女性の人権ホットライン」という名称で、「セクハラ」以外にもストーカー行為やＤＶなどの「パワハラ」系の違法行為の相談窓口となっています。

こちらも通話料はかかりますが、電話相談は無料で受ける事が可能です。

相談受付時間が平日の夕方で閉じるため、職場に在籍中は相談しにくいケースも。

労働基準監督署（労働局）の雇用均等室

各都道府県にある労働基準監督署（労働局）の雇用均等室は、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」「パートタイム労働法」の法律に関する相談が可能。

それ以外にも「セクハラ」や「性別を理由とする差別行為」にも解決援助や職員が職場まで行って、行政指導まで行ってくれる可能性があります。

女性が受ける「マタハラ（マタニティハラスメント）」や「パワハラ」、「セクハラ」に関して、指導が必要な場合は労働基準監督署（労働局）の雇用均等室が会社に直接指導にいきます。

女性にとってとても頼りになる相談機関なのは確実でしょう。

ですが、電話相談などをして指導に来た場合に「あいつが雇用均等室に電話相談をしたのではないか？」と疑われたり、職場環境が悪くなってしまうケースも想定できます。

あくまでも電話などでのアドバイスや指導などはしてくれますが、法的な処置・指導をする事はないため、過度な期待はしないようにしましょう。

弁護士事務所

法律のプロである弁護士に相談をしに行く場合、相談料として費用がかかってしまいます。

あなたが被害を受けているのに費用がかかってしまうのは辛いですよね。

「セクハラ」行為が悪質で明らかに違法な場合で、法的に訴えると決めている場合は弁護士に相談するのも良いでしょう。

「ある程度の証拠が揃っており、訴えられるかどうかを聞くため」という場合は、相談無料の弁護士事務所を探してみる事をおすすめします。

「セクハラ」に関する話だと弁護士が男性だと言いにくいと思うので、女性の弁護士がいる事務所を探して電話などで問い合わせましょう。

また弁護士に相談する場合は、法的に決着をつける事になるため、禍根が残るのは確実。
退職を覚悟して訴訟すると決意した方には、弁護士に相談する事は最良の相談窓口になっています。

警察

「セクハラ」に関しては警察自体があまり深く介入しないという姿勢のため、よほどの証拠がない限り対応してくれません。

各地方の警察に動いてもらうのはとてもハードルが高い事です。

ですが、証拠さえしっかり確保できていれば、動いてもらえる可能性があります。

また警察の場合、問題の解消まで数か月で解消されるケースは稀で、内容によっては数年かかる場合も。

もし警察に行って相談する場合は、しっかりと証拠を残したり記録しておきましょう。

労働組合

身バレを考慮して社内の相談窓口に相談したくない場合や、費用をかけたくない場合は労働組合（ユニオン）への相談をおすすめします。

労働組合（ユニオン）は100パーセントで労働者側に立って、「セクハラ」や「パワハラ」などを含むあらゆる労働問題に対して相談に乗ってくれます。

東京東部労働組合では2020年末頃に「セクハラ解雇」で交渉していた女性が会社社長から謝罪と慰謝料請求の解決を勝ち取りました。

基本的な流れとして、団体交渉で「セクハラの事実」を確認して、「セクハラ行為」の改善をするように求めていきます。
また改善されるまで何度でも団体交渉を行い解決を目指します。

社内の労働組合の場合、時間は掛かってしまう可能性がありますが、同じ会社で仕事がしたい場合は労働組合を利用する事がおすすめです。

また社内に労働組合が無い場合は、外部労働組合というものがあるのでそちらの利用を検討しましょう。

「ねこの手ユニオン」は一般的な外部労働組合とは違い、組合費がかからず、それでいて相談自体は無料で何度も出来る労働者ファーストのサービスです。

証拠集めも忘れずに！どうしてもすぐ辞めたい時は退職代行の利用も

「セクハラ」は窓口などで相談すれば解消する訳ではありません。

相手、もしくは会社に「セクハラ行為」があった事実を伝え、それから改善されていくような流れとなるでしょう。

できるだけ穏便に済ませたい所ですが、あなたが行動に移すほかありません。

でも実際にやる事は少しだけで大丈夫なんです。

訴えたり、慰謝料の請求は本人でなくても代行してもらえば良いのです。

慰謝料の請求ができる

まずは「セクハラ」の事実を記録し、証拠を残す事が大事になってきます。

これが無いと警察はもちろん弁護士や労働組合でも行動が起こしにくいでしょう。

違法である立証がとれないのです。

証拠がしっかりと残っており、事実が確認出来る場合、加害者に違法行為であるための慰謝料請求が可能になるケースがあります。

では、どのような物が「セクハラ」の証拠となるのでしょうか。

「セクハラ」の証拠になる物の一例

• セクハラのメール、LINEなどのSNSのメッセージ履歴
• 発言や電話内容を録音したテープなど
• 誰に、いつ何をされたかを記した日記やメモ
• 防犯カメラなどの映像や画像
• 第三者の証言
• 精神疾患の診断結果があれば診断書

「セクハラ」であっても違法行為であるため、慰謝料の請求は十分に可能です。

もしあなたが「セクハラ被害」に職場であっている場合は、上記に該当する証拠をしっかりと残しておきましょう。

相談窓口に相談しただけでは解決しない事もあります。

何より被害にあっているあなたが一番つらいでしょう。

ですが、あなたが泣き寝入りしてはいけません。

しっかりと加害者に責任追及をしましょう。

退職も検討しているなら退職代行サービスも

「セクハラ」があった会社でまた同じように働けるのか不安だったり、職場に人達に申し訳ない気持ちになったまま働けないと思ってしまう方もいるでしょう。

そういうケースの場合、次の会社への転職を検討しつつ、今の職場を退職する事が良いでしょう。

あなたが被害者のため、キャリアに傷がつくような事は無いので安心してください。

とはいえ、あなたが「セクハラ」で精神的にも傷を負ったまま、転職活動をしながら退職の手続きをするのはとても大変です。

そんな時は退職代行サービスを利用しましょう。

あなたに代わって、会社との退職手続きやあなたの労働賃金や有休などのあらゆる労働問題を相談した上で代行してくれます。

「0円退職ドロン」では、実質0円で退職手続きの代行をしてくれるため非常におすすめのサービスとなっています。

また、退職手続きだけに留まらず転職のサポートまで相談に乗ってくれる窓口のため、労働者にとても優しいサービスです。

是非、一度「0円退職ドロン」をチェックしてみて下さい。

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まとめ

あなたは「セクハラ」をされたら、どう立ち向かいますか？

あなたが我慢する事は無いんです。
「セクハラ」被害を受け、会社に話せる人がいないなら、まずは外部の相談窓口へ。

弁護士や各都道府県の労働基準監督署（労働局）、法テラスなどのあなたが一番相談しやすい窓口にまず相談しましょう。

問合せはメールでも電話でも、あなたが一番説明しやすいツールを使って相談する事をおすすめします。

「セクハラ」は違法行為です。

許される行為では決してないのです。

加入費や組合費がかからない「ねこの手ユニオン」がおすすめ

相談先が多くて迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

一番のおすすめは外部労働組合への相談です。

「社内の労働組合があるのならそちらでも良いのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

社内の労働組合の場合、スムーズな対応が出来なかったり、あくまで社内の労働組合のため調査委員が入った時にあなたが働きにくい環境になってしまいます。

また退職を視野に入れて行動したいと思っても、簡単にはいかないでしょう。

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