会社設立にはどのような事が必要で最短どれぐらいで設立できる？

会社を設立するためには、事前の準備はもちろん公的機関への届け出など、煩雑な手続きがあります。
届け出書類の作成や、承認に要する日数がかかりますので、思い立って即日に会社が動かせるというものではありません。

会社を設立するにはどのような手続きや準備が必要なのか。それにはどれくらい日数がかかるのかについて解説します。

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会社設立の流れと必要日数

会社にはいくつか種類がありますが、その中で株式会社を設立する場合の流れは次のとおりです。

1.会社についての基本事項の決定→2.定款の作成と公証役場で認証→3.資本金の払い込み→4.登記書類の作成→5.登記申請→登記後の届け出など各種手続き

このうち1～5までの書類を作成する時間だけで考えるなら、できるだけ早く対応するということで日数を短縮することができます。

登記については、申請の提出をもって会社設立とはなりますが、事業を実際に進めるうえで必要な登記事項証明書の取得などは、登記が完了してからしかできません。

登記申請から完了までは、1～2週間程度かかりますので、この日数を考慮しておきましょう。

会社設立を最短で行うために

株式会社の設立は、最短で2週間程度を要します。

会社の設立をできるだけ短い時間で行うための、ポイントや知っておくべき事前準備についてみていきます。

事前準備やポイント

会社設立にかかる一連の流れの中で、特に時間がかかるのが「会社についての基本事項の決定」です。

定款の作成はこれを元にしますので、まず基本事項がしっかりとかたまっていなければ話は前に進みません。

会社についての基本事項とは、「会社の名称」「事業の目的」「本店所在地」「事業年度」「資本金」「出資者」「株式譲渡について」「役員構成」です。

まず、事業目的については具体的かつ実際に今後実施していく内容を決めます。
株式会社では、ここで定めたこと以外のことはできませんので、将来を見据えて決定しましょう。

本店の所在地は、登記時点で決定していなければなりませんので、賃貸物件などの利用であれば契約を完了させておきます。
賃貸物件の中には登記を不可とするところもありますので、必ず事前に確認しておきましょう。
資本金は、1円から設定できますが金額が今後の会社の信用に関わりますので、税金対策を含めて熟考が必要です。

出資者や株式の譲渡の可否、役員構成は、会社としての動きやすさ、拡大の可能性、リスクなど総合的に考えて決定するのがよいといえます。

これらの基本事項を定款に落とし込み、あとは間違いなどのないよう書類に記載して、手続きに進みます。

登記には、代表印が必要になりますので、書類を作成する時点で会社運営に必要な印鑑を揃えておくとスムーズです。

会社設立代行への依頼

ネットなどで検索をすると、会社設立代行を行う会社がたくさん挙がってきます。
会社設立代行会社は、税理士や行政書士、司法書士が直接取り扱っているタイプの会社と、それを仲介するタイプの会社があります。

「最短1日」などと掲げているところは、基本事項は事業主がある程度すでに決めており、書類作成と提出のサポートなどのみの場合と考えておきましょう。

会社設立の知識や経験がなく、プロに相談しながら進めたいというのであれば、会社設立代行会社に依頼すれば、費用はかかりますが、できるだけ短い日数で失敗なく進めることができます。

まとめ：会社設立にはどのような事が必要で最短どれぐらいで設立できる？

会社の設立について、大まかな流れと実際にかかる日数の目安。できるだけ短期間で設立を完了させるためのポイントについてご紹介しました。

会社の設立時に作成する定款は、一度決めると変更は簡単ではありません。時間はかかってもこちらはしっかりと精査するのがよさそうです。

しっかり準備を整えて時間に無駄なく会社を設立しましょう。