退職代行で辞めたその後が心配！退職金や有給はもらえるの？

会社を辞めたい！転職したい！そんな時、順調に辞められることばかりではありません。

唐突な時ほど自分で退職を切り出すには退職したその後のことも考えて気まずくなるのではないでしょうか。

また、転職先も決まっているにもかかわらず承認してもらえないケースもよくあります。辞めたその後にトラブルになるパターンもあります。

会社を辞める際のトラブルはなるべく避けたいものです。そんな時に活用したいのが「退職代行サービス」です。

後悔しない退職、そして退職したその後も問題が起こることなく転職をするためには心強い味方となってくれます。

退職代行とは、退職を希望する社員本人に代わりに会社に退職の意思を伝えてくれる代行サービスです。

退職代行って何をしてくれるの？退職代行を使うとその後どうなるの？と心配になる方もいるでしょう。

今回退職代行はどういったものなのか、使用方法、そして退職代行を使ったその後もご紹介していきます。

退職代行サービスとは？利用するケースをご紹介

まず退職代行が使用されるケースを紹介していきましょう。

辞めたい本人に理由・原因があって退職代行を使う場合

会社の待遇や給与、福利厚生などには問題がない場合で自分都合で辞めたいケースでも、退職代行サービスを使用する場合があります。主に退職したその後も気まずい際に多く使われます。

上司や人事との関係性が悪く直接話したくない

自分で話したくないからこその退職代行サービスの出番です。もともと関係性も悪い中、退職の交渉は難しいでしょう。

直接話さずに退職したいと思っている人も多いのではないでしょうか。退職したその後も含めて距離をとるために退職代行サービスを選ぶ人が多いです。

大きな失敗をして気まずい

自分に非があり大きな失敗をしてしまった際には会社に残ることが気まずいと思ってしまうことがあるかもしれません。

自分で交渉するのも厄介な場合、退職したその後の影響も含めてスムーズに辞められる方法を探している人も多いでしょう。退職代行サービスを使えば気まずさを回避することも可能です。

産休、育休などの休業明けに即辞めたい

産休、育休が明けると今までとは生活がだいぶ変わってきます。退職したその後に、より良い環境で働ける企業を見つけた方は退職代行サービスを使ってよりよい環境へ進みましょう。

会社側に理由・原因があって退職代行を使う場合

会社側の事情で辞めたくてもやめられない・・・といった状況で退職代行が使われる場合もあります。

退職を承認してくれない

人手不足、繁忙期など退職を申し出ても引き留められるケースも多くあります。企業側の理由で辞められたら困る場合、引き留められてしまいます。

しかし、あくまでも企業側の理由の場合、長く留まることなく次へ転職したいことでしょう。

弁護士又は弁護士法人による退職代行サービスを使って、辞められるよう交渉をするとスムーズに辞められます。

上司が恐くて言い出せない

退職を言い出すことすらできないといった場合もあるでしょう。ほのめかすだけで高圧的な態度を取られたり、パワハラを受けたりするとなかなか辞めるに至れません。

直属の上司との関係はもちろん企業全体が恐いいわゆるブラック企業の場合も言い出しにくいかもしれません。

退職を申し出たその後のことを考えても、直接退職を切り出せない場合は退職代行を挟むのが有効です。

引き継ぎが見つかるまで辞められない

退職自体は承認してくれても、後任が見つかるもしくは育つまで引き留められた場合、辞めたい時期に辞められません。

しかし、退職したその後の計画がある方、転職先との兼ね合いで早く辞めたい方等は退職時期の延長は困りますよね。

退職代行を使い、退職の意思をしっかり伝えるだけでスムーズにいく場合があります。また、弁護士又は弁護士法人による退職代行サービスであれば、退職したその後の交渉も可能です。

具体的にどんなことをしてくれるの？

退職代行サービスは退職希望者からの依頼を受け、退職における希望をヒアリングし、会社との必要な各種手続きを代行してくれます。

ただし退職にあたり交渉が必要な場合は、非弁護士では禁止されている事項があるので注意が必要です。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法第72条

このように、退職代行で依頼も多い交渉行為にあたる「法律事務」は弁護士以外は禁止されているのです。

それでは弁護士以外の退職代行サービスと、弁護士による退職代行サービスの内容の違いを見ていきます。

民間企業による退職代行サービス

基本的に民間の退職代行サービスがやってくれることは、本人に代わって会社に退職意向を伝えることです。

退職の意思を自分で直接伝えなくて良いだけで気が楽になる人もいるでしょう。

事務的に話が進むめば伝えてくれるだけでも充分といえます。

また、退職に必要な書類や退職後に行う様々な手続きを教えてくれるサービスがある退職代行サービスもあります。

初めて退職をする場合など、やり方がわからない際には心強いでしょう。

ただし、弁護士・労働組合以外の退職代行サービスでは、非弁行為にあたる交渉業務ができないため、交渉をしたい場合や退職したその後のトラブルを解決したい場合は弁護士・労働組合による退職代行サービスを選ぶ必要があります。

弁護士・労働組合による退職代行サービス

以下のような場合は一般企業が運営する退職代行ではなく、弁護士や労働組合による退職代行サービスが向いています。

• 有給消化、残業代未払いなど会社に対して交渉したい場合
• 退職金請求、パワハラやセクハラ等の慰謝料を請求したい場合
• 退職にあたりトラブルが起こり、トラブルの解決も依頼したい場合
• 弁護士が仲介することで会社から退職を申し出たその後電話がかかってくることを防ぎたい場合

このようにただ辞めるだけでなく、トラブルの原因となっている問題を会社側に交渉したい場合は、一般企業の退職代行サービスでは法律上対応ができません。

弁護士・労働組合による退職代行サービスを利用することで退職希望者が不利益を被ることなく退職することができるのです。

勤める企業がどんな企業か、退職のタイミング、交渉したい内容の有無を考慮し、自分にあった退職代行サービスを選びましょう。

退職代行を使えば思い立ったその日に辞められる！

退職代行サービスが退職希望を会社に伝える連絡日の設定を即日とすることで、思い立ったその日に辞められるという解釈となります。

ただし、正確には連絡をしたその日から2週間で辞められる、となります。

民法627条1項にて解約の申し入れの日から２週間と定められているためです。

仮に就業規則に退職希望日の30日前に申し出る等の記載があった場合でも、民法の方が拘束力が強いため、退職希望を伝えてから2週間後には退職できます。

ゆえに、もし有給休暇が2週間以上残っている場合、退職を申し出た日から2週間有給休暇を申請することで、思い立ったその日から会社に行き仕事をせずによくなります。

会社側は基本的には有給休暇を拒むことはできません。
もし有給休暇が残っていないが言い出したその後が気まずく即日退職したい場合、一身上の都合として14日間欠勤すれば退職が可能です。

しかし欠勤の場合は無給のためご注意ください。

退職代行を使って即日退職したい場合の注意点

• 退職の条件を交渉したい際には弁護士の退職代行サービスを利用する
• 寮や社宅に住んでいる場合は希望退職日までに退去できるようにする
• 会社の備品は必ず返却する

しっかりと準備を進め退職代行サービスも即対応してくれるサービスを選ぶことで、即日退職および退職したその後のトラブルもなく退職が可能となります。

サービスの申し込みから退職したその後までの流れ

続いて退職代行サービスを利用した場合の申し込みからから退職までの流れを確認しましょう。

退職代行サービスに連絡を入れる

電話、メール、最近ではLINEなどで気軽に連絡可能な退職代行サービスが増えています。
退職代行サービスを選ぶ際に、まずは相談してみるところから始めるのもよいでしょう。

退職代行サービス決定、本契約

退職代行サービスを決めたら支払いに進み、契約をします。

退職代行サービスとの打ち合わせ

退職代行サービスの担当者からヒアリングを受け、希望をすり合わせます。現在の状況や退職理由、会社に伝えてほしいことなどを相談します。
会社名、連絡先、退職を伝える相手など具体的なことも伝えていきます。　

退職代行サービスから会社に退職希望を伝えてもらう

本人の代わりに退職の意思を退職代行サービスから会社に伝えます。この会社への連絡日も希望を伝えることができます。

退職承認を待つ

会社が退職の承認をしたら、退職代行サービスは依頼者に報告します。

退職届けを出す

退職代行サービスを使っても退職届けは自身で書く必要があります。

退職日の調整

民法627条により「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められているため、最短で二週間後が退職日となります。
二週間を超える有給が残っている場合は会社への出社は必要ありません。

有給消化

有給消化は労働者に法律で与えられた権利です。基本的に全ての有給を消化した上での退職となります。しかし、会社が有給消化に難色を示した場合、民間の退職代行サービスでは交渉はできません。有給を消化のため、会社との交渉をしたい場合には弁護士・労働組合の退職代行サービスに依頼する必要があります。

退職完了

退職日を迎えたら退職完了です。退職代行サービスの仕事もここまでですが、退職にあたり必要なことを教えてくれる退職代行サービスもありますので、退職完了にあたり、必要事項を確認したい場合は使うとよいでしょう。

退職、その後にやるべきこと

無事に退職できたあと、その後にやるべきことを紹介していきます。まず会社への備品等の返却と、会社から送られてくる書類の受け取りです。

これは退職代行サービスを使っても使わなくても必要になってくることではあります。

退職代行サービスを使って退職することができたとなれば、退職したその後も顔を合わすことなく、すべて郵送でのやり取りをしていくのがよいでしょう。

退職時に返送が必要なもの

返却すべき会社の備品を持っていたら返却が必要です。直接会社に持ち込む必要はありませんので郵送で問題ありません。退職代行サービスにあらかじめ伝えておき、返却方法も確認してもらうとよいでしょう。

• 健康保険被保険者証（保険証）

健康保険は会社を通じて加入しているので、退職日を迎えたタイミングで効力を失います。効力を失った健康保険被保険者証は会社に返却しましょう。

• 社員証/社章

その会社の社員であることを証明するもので返却する必要があります。

• 名刺

自身の名刺も同じく社員である証明になるため返却の対象になります。会社によっては仕事を通じて交換した相手の名刺の提出も求められるケースもあります。

• 社用備品

制服、社用携帯、パソコンなどが付与されている場合、所有権は会社側にあり返却が必要です。
その他、企業の費用で購入した書籍など、企業によって社用備品の扱いがどこまで入るかも、退職代行サービスと会社とのやりとりで確認をしておいてもらうと安心です。

• 社外秘資料/データ類

業務で扱った資料およびデータは流用厳禁です。転職先にもっていくなどはもっての他です。
せっかく退職がスムーズにいっても、社外秘資料を持ち出してしまうと懲戒処分となることもあるので充分に注意して下さい。

退職時に会社から送られてくるもの

逆に、会社からも送られてくる書類もあります。万が一書類が届かないことが無いよう、予め退職代行サービスに「退職後の書類送付をお願いします」と一言伝えておくとスムーズです。

離職票

会社を退職したことを証明する書類で、転職先がまだ決まっていない方は失業手当の手続きに必要になります。
被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に会社から交付されるため、万が一期間を過ぎても交付されない場合は問い合わせが必要となり、ハローワークに申し出ることで催促してもらうことができます。

健康保険被保険者資格喪失証明書

勤務先の健康保険から脱退済であるという証明書です。国民保健に加入する際に必要となります。

厚生年金基金加入証明書

会社が厚生年金基金に加入していた場合に送られてくる書類です。

源泉徴収票

所得税の年末調整に必要な書類です。
転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整をします。
もし、年内に転職をしない場合は、自信で確定申告をする必要があるので、その際に使用します。

退職証明書

家族の健康保険上の扶養者になる場合に必要になる書類です。

年金手帳

会社に年金手帳を預けていた際に受け取ります。

このように退職に際しては書類のやり取りなどが発生しますが、退職したその後に送られてこないなどのトラブルにならないように、退職代行サービスに前もって自身が持っているものを共有したり、送ってほしい書類を伝えることでやり取りがスムーズにいくように準備をしておくとよいでしょう。

辞めたその後はどうなるの？

退職代行サービスを使ってスムーズに退職できるのだろうか、という疑問に加えて、退職できたとしても退職したその後はどうなるんだろう？というのは気になるでしょう。

気になる退職代行を使ったその後の会社との関係、人間関係、そして金銭関係を見ていきます。

会社との関係

退職代行サービスを使ったとしてもその後会社から連絡が来るのではないか？と不安になる方もいるでしょう。

退職代行サービスが会社へ退職の意志を伝えたその後、会社が依頼者本人に電話してくる可能性はあります。

電話してくる理由は下記です。

• 退職代行サービスが何であるかを理解できていない、もしくは社員が本当に退職代行サービスに依頼したのか確認するため
• 何か事故や事件に巻き込まれた可能性や本人を心配して
• 業務内容の把握、引継ぎがうまく完了していないため

退職代行サービスが出始めたばかりのころは企業も退職代行サービスが一体何をするサービスか知らず、理解が及ばずに退職を希望している依頼者に直接確認する事例は多かったようです。

最近では退職代行サービスも知られるようになり、よほどのことがない限り連絡がいくことはありません。

退職代行サービスが確認で本人への電話などの連絡を入れないよう念を押しているため連絡しない企業がほとんどです。

ただし、どうしても本人しか分からない仕事を抱えてしまっていた場合業務内容について質問をしたいために連絡がいく可能性があります。

唐突な申し出の場合難しい場合もありますが、会社の退職を考え始めてから、引継ぎできるよう業務の整理をしておくことにはこしたことがありません。

退職代行サービスをいつ利用するかタイミングを考えましょう。

人間関係

退職代行サービスを使ってまで退職したいと考えた退職の原因が社内の人間関係であれば、対象の相手とはその後連絡をとる必要はないでしょう。

ただしその後も引き続き関係を保ちたい人がいる場合は個別に連絡をし、関係を繋いでおきましょう。

退職したその後の元職場の方々との人間関係は一概には言えませんが、相手からの連絡を待つよりは、こちらから連絡をするほうが確実です。

無断で逃げて音信不通になって辞めてしまうとその後再度社内の人と人間関係を築くのは難しいと思いますが、退職代行を使ってきちんと辞めたのであればその後も人間関係に問題はないでしょう。

未払い給与や残業代

退職代行サービスを利用し無事に辞めることができたとしても、その後の給与の未払いが発生するのではないか、もらえていない残業代を請求できないのではないかといった不安もあると思います。

民間の退職代行サービスでは退職したい意思を伝えるだけに留まり交渉ができず金銭的なトラブルの解消に至りません。

弁護士による退職代行サービスを利用することでこのようなトラブルもありません。

もしトラブルが起こってしまった場合でも最後まで解決してもらえるので安心です。

転職先への影響

退職代行サービスを使った退職をした際、その後の新しい転職先への影響も気になるところです。

退職代行サービスから、退職の事情が転職先にバレることはないので、退職代行サービスを利用したその後に転職を考えている人でも転職先に悪影響を及ぼすことはないので安心してください。

上記のような退職をしたその後の不安やトラブルについては、事前の対策や退職代行サービスをきちんと選ぶことで解決できます。

退職代行のデメリット・失敗することもある！？

退職代行サービスを使ったその後について言及しましたが、その他のデメリットや失敗も紹介し、どうしたら回避できるのかを見ていきましょう。

退職代行サービスのデメリット

未払い残業代・給与の請求ができない

民間の退職代行サービスを使用すると、交渉ができないために退職したその後に残業代や給与の交渉ができなくなってしまいます。

弁護士・労働組合による退職代行サービスを利用することでこのデメリットは回避できるでしょう。

退職に対してお金がかかる

退職代行サービスを利用することで費用がかかってしまうことは事実です。

退職代行サービスの相場は約3万円～5万円程度です。しかし、負荷がかかった状況の仕事を続けることで心身を壊してしまっては元も子もありません。

費用に関しては、安心できる退職代行サービスへの依頼を心がけて費用対効果を考えるとよいでしょう。

悪質な退職代行サービスに依頼してしまう可能性がゼロではない

多くの企業が退職代行サービスに参入したことにより、悪徳な退職代行業者もいないわけではありません。

退職代行サービスが費用を受け取ったにもかかわらずずさんなサービス提供を行い、退職できずに勤務先とトラブルとなるのは一番避けたいことです。

申し込んだその後に当初の金額より高く請求されるなども問題です。

また、民間の退職代行サービスが退職の条件交渉などの護士法第72条の非弁行為を行うと弁護士法77条により2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑になります。

基本的に依頼者が罰を受けることはないですが、退職代行サービスのせいでトラブルが拡大したり、退職代行サービスが非弁行為で逮捕されて依頼者も警察から聞き取り調査をされるリスクがあります。

このリスクも、弁護士による退職代行サービスを利用し、法律に則って進める善良な退職代行サービスを選ぶことで回避することができます。

退職したその後まで安心するために業者選びが重要

質の低い退職代行サービスに依頼をするとデメリットも多く失敗する可能性があることをお伝えしました。

リスクを回避するために退職代行サービスの選び方は慎重に行うべきです。

ここでは退職代行サービスの選び方、見極め方について紹介します。

業務範囲を事前に確認する

民間の退職代行サービスが会社に対して非弁行為を行うことで、その退職代行サービスが処罰を受け、退職が難しくなったり退職したその後にトラブルが起きては困ります。

どのような業務範囲なのかを退職代行サービスを選ぶ際に確認するとよいでしょう。

法律に基づいてサービスを行う退職代行サービスであることはわかりやすい指針です。

退職代行サービスの口コミや評判、ランキングを事前にチェック

インターネットで退職代行業者の「口コミ」「評判」「ランキング」をチェックしましょう。

口コミや評判は利用者の実体験に基づいているため、退職したその後についても含めて信頼性も高いといえるでしょう。

公式サイトは業者にとって都合のいいことだけを記載している可能性もあるので、公式サイトと口コミ両サイドから判断するとよいでしょう。

弁護士のいる退職代行業者から選択

民間の退職代行サービスと弁護士による退職代行サービスの差は説明してきました。非弁行為による退職代行でのトラブルを避けるためには、弁護士がいる退職代行サービスを選ぶ必要があります。それはつまり顧問弁護士がいるかどうかということです。

複数の退職代行サービスから自身にあったサービスを検討

退職代行サービスの対応方法、サービス、連絡方法、対応時間帯、料金など業者ごとに異なります。

複数の退職代行業者をリストアップする中で、資金面を含めた自分に合うサービスを提供してくれる退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

おすすめの退職代行サービス

あまりにも多くの退職代行サービスがあるとどこを選んだらいいかわからなくなってしまうこともあるでしょう。

良い退職代行サービスの基準を紹介しましたが、それを踏まえたうえでスムーズな退職と退職したその後のトラブルを回避できるおすすめの退職代行サービス「0円退職ドロン」を紹介します。

「0円退職ドロン」をおすすめする理由

実質0円で退職、最大3万円で安心

「0円退職ドロン」は他社で3万〜10万円ほどかかる退職代行費を負担する必要がありません。
なぜそんなことが可能なのかというと、０円退職ドロンは、現役で労働紛争解決の実績がある労働組合が運営しています。

もし、退職するだけでなく未払い給与や残業代、ハラスメント問題、有給消化などを同時に交渉してほしいことがあれば、退職代行と同時に解決金請求に向けて交渉してくれます。

労働組合からの交渉を会社が無視することは、労働組合法違法にあたるため、会社は従わざるを得ないのです。

本当に退職だけしたい方に向けたプランのため、その名の通り費用は『０円』で別途料金なども発生しないので安心です。

安心の運営体制

「0円退職ドロン」はねこの手ユニオンが運営しています。

「0円退職ドロン」の退職代行サービスでは重要な有名企業・経営者弁護士・社労士・会計士・その他仕業が運営に携わっており、労働問題交渉のプロが今もなお、全国の深刻な労働問題の抜本的な解決をしています。

そのため、未払い賃金や残業代、有給取得、その他労働問題の解決金などの退職したその後の交渉も代わって会社へ請求してくれるので安心です。

まとめ

退職代行サービスについての具体的なサービス内容に加えておすすめの退職代行サービス「0円退職ドロン」をご紹介しました。

退職できるか退職したその後の不安や、退職代行サービスのデメリットになってしまう部分も、きちんとした退職代行サービスを選ぶことで回避でき、安心して退職できることがわかっていただけたでしょう。

選び方さえ注意すれば素晴らしいサービスです。

退職を考えている人はその後も後悔のない退職をできるよう退職代行サービスをしっかり選んで利用してくださいね。