部下からの逆パワハラ被害を訴えることはできる？

2023年9月15日

最近、部下が言うことを聞いてくれなくて困っているの。そのせいで仕事が進まなくて…

中には部下の立場を利用した悪質な嫌がらせがあるみたいだよ。

なかなか相談できる場所もなくて…どこか相談にのってもらえるところはないのかな？

もしかしたら逆パワハラの可能性があるかもしれないよ。逆パワハラの内容や相談先に焦点をあてて解説していくね。

労働環境の改善により、パワハラによる不法対応が整備されてきましたが、整備されたことで、部下が会社や上司に権利を主張しやすくなりました。

権利の主張は問題ではありませんが、過度な主張や言動・行動は逆パワハラとして新たな問題となり急増してきています。

今回の記事では、逆パワハラに悩んでいるという人に向け、対処法や相談先を紹介しています。

ぜひ、参考にしてください。

部下からのパワハラ(逆パワハラ)とは？

逆パワハラとは部下から上司に対しておこなわれるパワーハラスメントです。

よくある事例としては、部下が上司に対して「暴言」「暴力」「誹謗中傷」「無視」をおこなうことが挙げられます。

一般的にパワーハラスメントと聞くと、上司から部下へおこなわれることをイメージしますが、近年では、「部下」という立場を利用したパワーハラスメント（逆パワハラ）問題が増えてきました。

パワーハラスメントの定義

逆パワハラを知る前に、まずはパワーハラスメントの定義について確認してみましょう。

パワーハラスメントは、「職場での優位性や立場(地位)を利用しておこなわれること」「業務に必要な範囲を超えておこなわれること」「労働者の就業環境が害されることや精神的・肉体的に苦痛を与えること」と定義されています。

また、「平均的な労働者の感じ方を基準とする」という一文が添えられています。

逆パワハラの定義

逆パワハラについての法律は現状存在しませんが、逆パワハラを受けたことによる事件や裁判が増えてきています。

前述した内容から判断すると、部下には立場や地位を利用することができないため、パワハラの定義に該当しないのではと考えられることがあるでしょう。

しかし厚生労働省の指針には、「個の侵害(私的な内容に過度に関わること)」と明記されています。

このことから、部下という立場にも優位性があり、業務遂行に影響を与えることができるものとし、パワーハラスメントに該当する行為があると考えられるでしょう。

逆パワハラにあたる事例

ここからは、逆パワハラの実例について紹介していきます。以下、7つのケースが考えられます。

逆パワハラ事例

暴言
暴力
誹謗中傷
執拗な反発や反論
社会的孤立
無実のハラスメントの主張

上記で当てはまるものがあれば、逆パワハラの可能性があります。
1つずつチェックしていきましょう。

事例①暴言

上司に対して「おまえの言うことは聞かない」「無能なやつ」などといった暴言を浴びせるケースです。

暴言は時に人の生命に関わるものと認識されているため、度が過ぎた場合は軽犯罪や事件につながる可能性が高いです。

言葉の暴力は一生傷を負う可能性があるので、思い当たることがあればすぐにでも対処することをおすすめします。

事例②暴力

殴る・蹴るといった誰が見てもわかるものから、胸ぐらを掴むことや、肩や胸を小突く、物を投げるといったことも暴力と考えられます。

ゴミ箱を蹴るといった物にあたる行為も、場合によっては脅迫や脅しととらえることができますので、覚えておきましょう。

事例③誹謗中傷

SNSや不特定多数の人が関わる場で、上司を特定できる内容で「パワハラだ」「不正行為をおこなっている」「横領している」などを発言・投稿する行為は誹謗中傷行為に該当します。

個人を特定しているという点では、名誉棄損ととらえることもできます。

事例④執拗な反発や反論

上司からの業務指示に対して、執拗な反発や反論も逆パワハラです。

意見を言わないことが正しいというわけではありません。

上司からの指示に従わないことで業務に支障がでたり、上司が会話できなくなったりすることが考えられるため、職場環境が悪くなるも可能性が考えられるでしょう。

事例⑤社会的孤立

上司は部下の力を借りないと仕事にならないことをいいことに、部下が業務指示を無視することが事例にあたります。

職員同士の関係性の悪化から業務に支障が出るケースもあり、原因となる行為が部下の無視となれば、逆パワハラに該当します。

また無視を続けることで上司が孤立するケースもあり、「個の侵害」として考えることもできるでしょう。

事例⑥無実のハラスメントの主張

通常の業務での指示や指導に対して「パワハラ」や「セクハラ」を主張するケースです。

ハラスメント問題は一般的には上司から部下へのハラスメントが多く、問題視されやすいため、無実であったとしても信じられ拡散されていくケースがあります。

うわさが先行していくことで、まともな指示や指導ができず、業務に支障が発生することでしょう。

これも立派な逆パワハラに該当しますので、チェックしておきましょう。

部下からのパワハラを訴えることはできる？

逆パワハラに明確な法律はありませんが、訴えることは可能です。

逆パワハラには、上司のマネジメント不足やコミュニケーション不足、スキル不足などのさまざまな要因が隠れていることがあります。

訴える前に一度、自身の行動を振り返り改善できることはないかを確認しておくとよいでしょう。

しかし、どんな理由があっても逆パワハラは不法行為です。

逆パワハラは、時間経過によって解決することはなく、どんどんエスカレートする傾向にありますので、早めに対処しましょう。

悩む時間が長くなることで、仕事に支障をきたしたり、精神を病んでしまうことも考えられます。

一人で抱え込まず、家族や友人、専門の相談窓口に相談してみましょう。

次項から、逆パワハラにあったときの具体的な対処方法を紹介していきます。

逆パワハラにあった時の対処法

逆パワハラにあった場合、誰にも言えず悩みが長引くケースが多いです。

これは「部下からハラスメント行為を受けていること」を周囲の人に相談しにくいことが考えられます。

職場の悩みを長引かせると、精神衛生上よくないため、早めに対処することが望ましいです。

以下で紹介する3つの対処法を参考にしてください。

対処法3選

事情聴取
当事者への措置
再発防止

事情聴取

逆パワハラが発生した場合、行為者と被害者双方からの事情聴取をおこなうことが望ましいです。

そもそも、パワハラは行為者側の認識が少なく、被害者側は敏感になり過ぎているということがあります。

当事者だけで事情聴取をおこなうと、「言った」「言わない」の水掛け論になってしまい、余計に関係を悪化させてしまうケースがありますので注意しましょう。

事情聴取には、客観的な証拠や目撃証言を収集し公平な判断が必要です。

第三者を交えて状況の整理や把握をおこなうことを意識し、協力してもらえる環境作りが大切です。

場合によっては何度も聞き取りが必要になることもありますので、精神的な負担が大きくかかることが想定されます。

当事者への措置

就業規則などのルールに沿って、当事者の配置換えなどをおこなうことも有効的です。

逆パワハラの行為者・被害者側の双方にとっても配置換えにより距離をとることはメリットになると考えられます。

複数の事業や部署を持っていれば、選択の範囲も広がるでしょう。

また逆パワハラを受けている側に人事の裁量があるので、対処しやすい場合が多いです。

しかし、異動すると勤務環境が大きく変わるため、精神的なストレスを与えてしまう場合があるので、メンタルケアが必要となる場合があります。

「給料が下がる」「通勤時間が増える」という理由で不当な対処とさらに逆パワハラを悪化させることも考えられるので、当事者の理解を得るということは欠かせません。

再発防止

逆パワハラは、一時的な対処をしても解決できるものではなく、再発防止策をたてる必要があります。

しかし、逆パワハラの再発防止として、厳しい制限を設けるというのはおすすめできません。

部下へパワハラ行為を周知し、行動目標を設定することで軽減が図れる場合があります。

発生した事例を共有し、発生した原因について話し合う研修などが有効です。

社内のコミュニケーション不足も大きな要因ですので、積極的な関わりを持ちましょう。

また、自身のマネジメント能力やスキル不足に問題はないのか分析・改善を図り、部下との良好な関係性を築いていきましょう。

パワハラの相談先

パワハラの相談先は以下の5つがあります。1つずつチェックしてみましょう。

相談窓口
総合労働相談センター
労働基準監督署
法律事務所
労働組合（ユニオン）

相談窓口

まずは、会社の相談窓口を利用して、受けている逆パワハラの内容や精神状態などを相談してみましょう。

逆パワハラについては、それほど意識が高い訳ではないと考えられますが、職場の相談窓口に社内の問題を認識してもらうことも大切です。

全ての会社に相談窓口がある訳ではないので、相談窓口がない場合はその他の相談先を検討してください。