職場のセクハラをなんとかしたい！解決するのにおすすめな相談先は？

• 「周りが男だらけの職場で労働環境が悪くセクハラの悩みが絶えない」
• 「毎日毎日上司のセクハラを我慢しているけど、相談窓口を利用したい」

上記のような悩みをお持ちではないでしょうか。

職場のセクハラによる労働問題は、なかなか相談しずらいという特性があります。

この記事では「セクハラの相談に最適な相談窓口と解決するための方法」を紹介しています。

この記事を読めば、あなたの悩みが少しでも軽くなるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

セクハラの解決に最適な相談先は？

セクハラの解決に繋がる相談先を5つ紹介します。

1. 厚生労働省による労働相談窓口
2. 法テラスによる相談
3. 弁護士事務所への相談
4. 労働組合への相談
5. 社労士に相談

それぞれどのような方におすすめかを次から説明していきます。

厚生労働省による労働相談窓口

厚生労働省が管轄している労働相談窓口の「総合労働相談コーナー」です。

厚生労働省による相談窓口なので、信頼感があります。

全国各地の労働局と連動しているので、電話と対面窓口での相談が可能です。

• 「窓口で相談してもらいたい」
• 「ひとまず匿名で相談できるとことが良い」

上記に当てはまる人におすすめの相談先です。あくまで相談のみとなるので具体的に問題解決したい人は別の相談先をおすすめします。

法テラスによる相談

法テラスによる相談は、法律を一般の人にも身近にすることをコンセプトに作られた場所。

相談は無料で法的な知識を分かりやすく教えてくれ、セクハラ問題解決へのアドバイスをくれます。

弁護士と連動しているので、セクハラによる法的処置が必要な場合の対処も可能です。

また、電話相談窓口もあるので気軽に利用できます。

• 「セクハラ解決について法的な見解を聞きたい」
• 「セクハラの相談を専門家にしたい」

上記の内容に当てはまる人におすすめです。
弁護士への相談費用は決して安くないので、費用負担を抑えて相談したい人におすすめです。

弁護士事務所への相談

法律の専門家による相談。弁護士を利用し、セクハラの解決に役立つ相談をしたい。

電話相談窓口よりも、弁護士による直接的なアドバイスがもらえるのが、弁護士事務所のメリットの1つです。

セクハラを法的に解決するなら弁護士に任せたいという方に、おすすめです。

労働組合への相談

労働組合は、労働者を守る団体です。労働者を守るために相談にも真摯に向き合ってくれます。

特徴の1つに、セクハラ問題も弁護士事務所よりも安く解決できますよ。

また労働組合は、あなたと企業との間に入り、企業への交渉や対応をしてくれるのもメリットの1つとして挙げられます。

一般的な労働組合は、年会費や組合費がかかりますが「ねこの手ユニオン」であれば無料でセクハラの相談ができます。

その他の相談を受けてくれる機関の紹介

以上で紹介した場所以外にも、相談に乗ってくれる機関があります。

セクハラ問題の法的な相談ではなく、あくまで悩みの相談を聞いてくれる程度です。

気軽に利用できるものも中にはあるので、参考にしてくださいね。

会社の相談部署

大中規模の企業であれば、会社の中に相談窓口専用の部署があるはずです。

具体的なセクハラの内容を相談し、上司や部署に事実確認を行ってくれます。

上司による社内のセクハラ問題を解決したいと考えている方は、相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。
もし、あなたの所属している企業にもあるのなら、気軽に相談ができるでしょう。

ただし、今後も企業に勤めることを考えると、不利益になるかも知れないことを念頭に置きましょう。

心療内科への相談・受診

セクハラが続き下記のような症状や被害が現れた場合、セクハラの慰謝料請求等のためにも病院に相談や受診することを勧めています。

• 会社に行く（上司の顔を見る）と変な汗や原因不明の腹痛が起こる
• 精神的に追い詰められて会社に行きたくない

上記のように、精神的にも影響が出るようでしたら、医者に診断してもらい診断書をもらっておきましょう。

セクハラが原因の精神疾患は、労務災害認定や後々のセクハラの証拠としても重要になってきます。

精神的な物は目に見えないため、抱え込むのではなく、病院に相談することをおすすめしています。

今回紹介した中で最適なセクハラの相談先は「ねこの手ユニオン」などの労働組合です。

セクハラ問題の解決のノウハウやスキルが高く、弁護士事務所よりも安い費用で解決に繋がることが期待できますし、社外の相談窓口なのでしがらみもなく安心です。

セクハラと判断される基準

セクハラと認定される行為は、男女雇用機会均等法11条1項に定義が定められています。

1　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

「職場」において行われること

「職場」とは、雇用する労働者が業務を遂行する場所を指します。ただし、労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、「取引先の事務所」「顧客の自宅」「出張先」などのように、労働者が業務を遂行する場所であれば、もちろん「職場」に含まれます。

なお、勤務時間外の「宴会」などであっても、実質上職務の延長と考えられるものは「職場」に該当しますが、その判断に当たっては、職務との関連性、参加者、参加が強制的か任意かといったことを考慮して個別に行う必要があります。

また、職場の地位や権利をかざして、部下の仕事を制限し、差別的な行為をした場合はセクハラの基準に該当します。

「労働者」の意に反していること

「労働者」とは、正規労働者のみならず、パートタイム労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者を含む、事業主が雇用する労働者のすべてを指します。

「性的な言動」であること

事業主・上司・同僚に限らず、取引先・顧客なども、セクハラの行為者になり得ます。「男性から女性」のみならず、「女性から男性」、「女性から女性」、「男性から男性」に対しても、セクハラが成立する可能性ももちろんあります。

セクハラに明確な基準はない?

セクハラについて考えるうえで欠かせないのが、「どこまでがセクハラではなく、どこからがセクハラになるのか」という線引きです。

実は、セクハラに明確な基準はありません。

一般的には、セクハラをしたとされる人の言動が相手の意志に反していたかどうか、または相手が不快と感じたかどうかがひとつの判断基準になります。

• これってセクハラかな？
• 精神的苦痛を受けている
• 上司からセクハラを受けた

上記の様に、会社で苦痛に感じる行為を受けた場合は、セクハラの基準を思い出してください。

職場におけるハラスメントは、決して見逃していいものではありません。

まして、業務に支障が出るほどのハラスメントを受けているのなら、我慢する必要はありません。

セクハラは、法律で裁かれるべき行為です。

みなさんの周りには、セクハラの基準に当てはまる行為は起きていませんか？

どんな行為がセクハラに当てはまるか、詳細を知ることで、セクハラの実態を掴んでくださいね。

より具体的に、セクハラの基準をみていきましょう。

セクハラの種類と基準

セクハラは、4つの種類に分類され、より具体的に定義されています。

1. 対価型
2. 環境型
3. 制裁型
4. 妄想型

対価型セクシュアルハラスメント

対価型セクシュアルハラスメントとは、性的な言動を受けた労働者がその言動を拒否したことにより、解雇や降格、減給や配置転換など、不利益な措置を被ることです。男女雇用機会均等法第11条第1項の「不利益」はこのことを指しています。

環境型セクシュアルハラスメント

環境型セクシュアルハラスメントとは、性的な言動を受けたことで就業環境が不快なものとなり、労働者が能力を発揮できないといった重大な支障が生じることです。

これは男女雇用機会均等法第11条第1項の「就業環境が害される」ことを指しています。

環境型セクシュアルハラスメントはさらに、視覚に訴える視覚型セクハラ・性的発言をする発言型セクハラ・身体に触る身体接触型セクハラの3つに分類されます。

制裁型セクシュアルハラスメント

制裁型セクシュアルハラスメントとは「女性はこうあるべき」という性差別的な価値観に基づき、女性の昇進や活躍を否定・抑圧することを指します。

妄想型セクシュアルハラスメント

妄想型セクシュアルハラスメントとは、相手が自分に好意を抱いていると勘違いし、しつこく付きまとったり性的な発言をしたりすることを指します。

セクハラの4つの型をさらに詳しく

上記で挙げた4つの種類のセクハラを、具体的に解説していきます。

このように、皆さんの職場でも十分、セクハラと認められる行為が行われている可能性があります。

いずれも、自分が実際にやられたら嫌な思いをする行為ですよね。

さらに、セクハラを受けた側は、ストレスが重なり精神障害を起こしてしまう可能性さえあります。

もしセクハラを受けている場合は、自分だけで解決しようとせず、信頼できる相手に相談しましょう。

場合によっては、セクハラに対する解決金の請求もできますよ。

セクハラは慰謝料請求ができます

セクハラ訴訟の場合、パワハラを止めなかった上司や会社に対し、慰謝料を請求ができます。

セクハラ問題の慰謝料の相場は約50〜100万円と言われています。
決して高い金額ではありません。

ただし、セクハラによる精神疾患や転職ができない状態の場合、追求して慰謝料をもらえる場合もあります。

セクハラは、職場の労働問題なだけに、周囲の人にも相談しずらい内容です。

誰かにセクハラ問題を相談すると、その話が上司などの耳に入り労働環境の悪化に繋がるのでは、と不安になる方も少なくないでしょう。

セクハラ問題をあなただけで解決しようとして、精神的に参る人が後を経たないのが現状です。

セクハラや「これはセクハラでなないのか？」と少しでも悩んでいる方は、外部へ相談することから始めてみませんか？

まずはセクハラ問題を溜め込むのではなく、外部にある労働組合等の相談しやすい窓口への相談を検討してくださいね。

解決に必要なもの

セクハラ問題を解決するためには、証拠が必要不可欠です。

会社と労働紛争などになった場合、セクハラの証拠があるだけ有利に進めることができるからです。

セクハラの証拠が揃っていると、会社の反論に対しても効力を発揮します。

セクハラ問題の証拠は、記録に残りくいものが多いです。

何毛ないLINEの内容や、メールが決定的なセクハラの証拠として有効となります。

些細なものでも有利になるので、集めらるものは徹底して集めておきましょう。

あなたの身を守ることにも繋がるので、相手（会社）に遠慮しないことが大切です。

セクハラ問題を解決するのに必要なもの

どんなものが実際にセクハラ問題の証拠となるのか。

下記に紹介するものがセクハラの証拠として有効になるものの一例です。

• 通話記録
• メールやLINEの送受信記録
• 音声による録音データ
• 医師の診断書
• 周りの従業員の証言
• 会社の人事部への相談履歴を残す

直接的にセクハラを受けているという証拠になるので、相手に隠される前にしっかりとデータとして残しておく必要があります。

セクハラ問題に悩んで仕事を辞めたい。

転職を考えているけど、セクハラ問題が解決していない。

そんな方のために、退職代行という選択も視野に入れてみてはいかがでしょうか。これ以上セクハラ問題で悩む前に利用したい、退職代行サービスについて解説していきます。

もう無理！耐えられない・相談できない場合は退職代行という手も検討

上述の通り、セクハラ問題は個人で抱えてしまうことが多い労働問題です。

耐えきれずに逃げ出す前に、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
相談も無料で行っているところも多く、利用するハードルは低いと考えます。

退職代行サービスとは

労働者が会社を退職したいと考えたときに、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

セクハラ問題で悩んでいる、あなたに代わって外部の代行業者や弁護士が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

退職代行サービスのメリット・デメリットも紹介します。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスのメリットは4つあります。

• 利用のハードルが低い
• 会社に行かずに退職できる
• 100%の離職率
• 引き継ぎせずに退職できる

上記のメリットを詳しく解説していきます。

利用のハードルが低い

退職を考えている方で

「会社との相談がうまく進まず、ダラダラと期間を過ごしてしまった」

このような人でも退職代行サービスを利用することで、会社に直接退職の意思を伝えてもらうことができます。

第三者があいだに入ることで、心理的に助かりますよね。

自分でなかなか言えない方にとっては、心強いサービスでしょう。

会社に行かずに退職できる

退職を会社に相談してから、退職までの期間で辛いのが、社内での上司と顔を合わせることではないでしょうか。

筆者が退職したときは、社内で2人の部署だったので、相談後の2ヶ月間苦しい雰囲気のなか仕事をしていました。

退職代行サービスを利用すれば、早いもので即日から会社との接触を経つことも可能です。

会社に行かずに、会いたくない人に合わなくて済むのは嬉しいポイントですね。

100%の退職率

多くの退職代行サービスは、退職率100%を謳っています。

会社を辞めたくても辞められないという方には、次の新しい労働環境を作るきっかけとして利用できるでしょう。

利用する退職代行サービスに、自分の置かれている社内状況などを伝えておかないと、トラブルの原因に繋がります。

包み隠さず、素直に相談しましょう。

引き継ぎせずに退職できることも

引き継ぎが済んでいないのに、辞めるのは申し訳ないと考えていませんか？

所属している会社の労働違反とならない場合や、会社の実害が出ない場合は引き継ぎは必須ではありません。

なので多くの場合は、引き継ぎをせずに辞めることが可能です。

「もし会社から引き継ぎが済んでいないのどうするんだ」と言われたら、パワハラにも繋がる場合があります。慎重に検討してください。

退職代行のデメリット

退職代行サービスのデメリットは2つあります。

• 費用が発生する
• 退職代行業社の選定が必要

では1つずつ紹介していきます。

退職に費用が発生する

本来、退職をするのに費用はかかりません。
退職代行サービスに依頼すると、平均して3万円前後の費用が発生します。

なので、会社に不満もない人がなんとなく退職代行サービスを利用するのはもったいないのかなと筆者は考えます。

今回紹介する0円退職ドロンを利用すれば、このデメリットを解消できますよ。

退職代行業者の選定が必要

退職代行サービスを取り扱う業者が増えたことによる、悪質な退職代行サービスもあるのが現実です。
前述した、一般企業の退職代行サービスは特に選定が必要です。
退職代行サービスは、労働基準法を正確に把握していないと痛い目にあいます。

例をだすと
「退職するまでに時間がかかった」
「追加で費用を請求された」
「残った未払い金の対応をしてくれなかった」
などです。

こういった問題が起こらないためにも、安易に退職代行サービスを選ぶのではなく、実績があるところを選ぶようにしましょう。

もし心配でどうしようか悩んでいる方は、労働組合が経営している0円退職ドロンに相談することで問題は解決できますよ。

次から労働組合が経営している「0円退職ドロン」について説明していきます。

0円退職ドロンとは？

0円退職ドロンとは、ねこの手ユニオン（労働組合）が経営している退職代行サービスです。

0円退職ドロンには、魅力的なサービスが充実しています。

サービス内容

• 実質0円での退職（相談も無料）
• 即日退社に対応（退職までの時間短縮）
• 会社や上司への連絡不要
• 未払い給料・残業代の交渉が可能
• 有給休暇の取得が可能
• 無料の転職サポート
• その後の労働問題も相談が無料

0円退職ドロンは充実したサービス内容以外にも、労働組合が運営しているサービスとしての強みがあります。

労働組合による問題を会社に相談した場合、法律上は会社は従わないといけません。

退職代行以外にも、再就職へのサポートがあったりと魅力がたっぷりです。

このようなさまざまなメリットがある0円退職ドロン。詳しく知りたい方は、下記のURLを参考に相談を検討してくださいね。

>>0円退職ドロン公式ページ

労働組合への相談がおすすめです

セクハラを訴えようとしても、費用や相談の方法など、ハードルが高く感じてしまいますよね。

しかし、個人が加入できるねこの手ユニオン（労働組合）を利用すれば、費用を抑えて気軽にパワハラの相談ができます。

「相談費用が払えないから」という理由で、セクハラ問題の解決を諦めていた方。

無料で相談できる、ねこの手ユニオンにまずは相談してみましょう。

必要に応じて裁判など、法律上の手続きまでサポートしてくれます。

上司や同僚のセクハラで悩んでいる方は、ぜひ相談することをおすすめします。

また、退職代行ドロンを利用することで、無料の転職サポートを受けられます。

我慢の限界がきてしまう前に、相談を検討してみてはいかがでしょうか。