セクハラで適応障害と診断された。金銭請求は可能？対応方法を紹介！

2023年9月12日

職場で上司などからのセクハラが原因で、適応障害と診断されてしまった。

セクハラ行為により、適応障害などの精神疾患や胃潰瘍などのストレスが原因で発症してしまうケースがたくさんあります。

セクハラで適応障害などの精神障害になってしまった場合、仕事に行くのもつらいでしょうし、無理に我慢して仕事をし続けると悪化する恐れがあります。

退職や休職を考えなければならないこともあるでしょう。

休職をして「傷病手当金」をもらったり、「労災」によって一定の補償を受けられる可能性もあります。

セクハラを受け夜も眠れない、毎朝会社へ行くのが涙が出るなど苦痛でしょうがないと感じている方もいるかと思います。

この記事では、セクハラにより適応障害と診断を受けた場合の対応方法と、慰謝料の請求や労災認定される場合についてのポイントを解説していきます。

少しでも解決のお力になれればと思いますので、参考にしてください。

適応障害とは？

適応障害とは、仕事などでかかる特定のストレス(セクハラ)の原因に適応できず、体や心に不調をきたす精神疾患です。

適応障害は、転勤、転職や部署移動、新しい人間関係などがその人にとって耐え難いストレスになり、誰でも発症する可能性があるものです。

人はそれぞれ、常にみんな何かしらのストレスにさらされていますが、うまく折り合いをつけて適応しています。

適応障害を発症してしまった方は、特定のストレス(セクハラ)に適応できずに生活に支障をきたすような症状が出てしまう訳ですね。

症状

適応障害になると、どのような症状が出るのでしょうか？
以下に主な適応障害の症状を紹介します

抑うつ気分
不安
怒り
焦り
緊張
動悸（どうき）
震え
汗をかく
めまい
暴飲暴食
無断欠勤
攻撃的になる

このような症状が出て、生活に支障をきたすようになります。

原因

どうして適応障害になってしまうのでしょうか？

適応障害になってしまう原因は人それぞれで、決まった原因はありません。

その人にとってストレス(セクハラ)に感じることが、原因になるということです。

具体的には、上司からのセクハラ・パワハラ、転職や転勤などの環境の変化によるもの、同僚とうまくいかないなどの人間関係におけるものがストレスとなります。

ストレスに感じるものは人それぞれですので、環境の変化や人間関係にストレスを感じない人もいれば、同じ環境でも大きなストレスを感じ適応障害になってしまう人もいますよね。

「他の人は平気なのに、自分はこのストレスに耐えられないのか」

と自分を責める必要はありません。

「どうして自分はストレスに弱いのか」と考えるよりも、適応障害の原因となっているストレスを取り除くようにすることが大事です。

セクハラで適応障害になった場合の治療法

適応障害の治療法は主にストレス原因の除去(セクハラ)、精神療法、薬物療法の３種類です。

ストレスの原因の除去

一番よい方法なのが、原因となっているストレスの除去(今回ではセクハラ)です。

セクハラの相手が職場の部署で同じならストレスになるので、部署を移動してもらうなどが効果的です。

仕事に行くこと自体がストレスなら、休職してきちんと適応障害を直すのも大事。

ストレスとなるものとなるべく接さないようにするのが一番早く適応障害を治せます。

精神療法

職場でセクハラの原因となっているものを避けられれば一番よいですが、そう簡単にもいきませんよね。

精神療法は、周りの環境ではなく自分の考え方を変えるという治療法です。

ストレス(セクハラ)を避けることで適応障害を治しても、また同じ環境におかれると再発してしまう危険があります。

精神療法では根本的な治療ができるので、同じことが原因で適応障害が再発しにくいとされています。

しかし、この治療法は気長に行う必要があるので焦らず治していきましょう。

薬物療法

以上の２つの治療法でも治らない、症状が良くならないという場合は「薬物療法」を行います。

眠れない時は睡眠薬を飲む、不安でたまらなくなったら精神安定剤を飲むなどがこの治療法です。

薬と聞いて不安に思う人もいるでしょう。

ですが薬も上手に取り入れれば辛い症状を緩和してくれ、社会復帰をより早く目指すことができます。

薬を出すかどうかは医師の判断なのできちんと病院へ行って投薬してもらってくださいね。

セクハラで適応障害と診断されたら休職しないといけない？

「セクハラで適応障害と診断されたら、休職しなくちゃいけないの？」

と疑問に思いますよね。

適応障害と診断されたからといって、必ずしも休職しなければいけないわけではありません。

どうしても休職したくないといった場合、会社からの協力と理解も必要になります。

適応障害で、「今までのように仕事ができない」「セクハラの原因となるものを排除してもらいたい」という場合は職場が対応してくれるかという点も大きな問題です。

「今までのように仕事ができなくても、できることをやってくれればよいよ。」と理解のある職場であれば休職しなくても働き続けられますが、そんなに理解のある会社ばかりではないですよね。

「仕事の効率が落ちるなら、適応障害が治るまで休職しては？」と

会社から休職をすすめられることもあります。

休職して早期復帰を目指す

適応障害になってしまった場合、休職しなければいけないのかと不安ですよね。

できれば、仕事は休みたくないといった方もいるでしょう。

しかし、適応障害の原因が仕事や職場にある場合、休職せずに働き続けることで悪化する可能性もあります。

セクハラの原因から離れないことで、適応障害の完治も遅くなります。

もし、適応障害になってしまったら、いったん休職して完治させるのも手です。

休職して、セクハラの原因から離れることで適応障害を早く治すことに専念できるのです。

完治させて復帰を目指すほうが、自分のためにも会社のためにもよい場合もあります。

適応障害で休職する場合の手続き

会社を辞めずに一定期間お休みすることを「休職」と呼んでいます。しかし、この休職制度は法律上のものではないため、職場によっては制度がない場合もあります。

休職制度があっても、その内容や条件は会社ごとに違うので確認しましょう。

職場でのセクハラで適応障害になってしまい、休職する場合の一般的な手続きを紹介します。

医師からの診断書を用意する
休職届の提出
傷病手当・労災保険の書類提出

会社によって必要な手続きが違うので直接会社へ確認してみましょう。

適応障害で休職する場合は、医師の診断書が必要になります。病院で診断書を書いてもらってください。

会社へは休職届けを提出します。

適応障害も病気の扱いになりますので、傷病手当の手続きも必要です。

また、適応障害の原因が職場にある場合、労災保険が使用できることもあります。こちらも確認しておくべきでしょう。

休職期間中の給与

適応障害で休職することになった場合、一番心配なのが給与のことではないでしょうか？

「休職してる間、生活費がない」

と不安に思う方も多いのでは？

休職期間中は給与の支払いは残念ながらありません。それでは休職してしまうと生活に困ってしまいますよね。

休職中の給与は出ませんが、傷病手当が支給される場合があります。給与よりは金額が低くなりますが、収入がゼロにならないだけ助かりますよね。

また、適応障害の原因が会社の過失によるものですと労災保険が使えることも。

過度なストレスを職場から与えられ適応障害になってしまった方は、泣き寝入りせずにねこの手ユニオンに相談しましょう。

症状がひどくなる前にとるべき行動とは？

セクハラを継続的に受けると、身体や心に大きなストレスがたまります。

結果的に、症状が悪化し、胃潰瘍・十二指腸潰瘍などの消化器疾患も発症してしまう方も少なくありません。

セクハラが原因で適応障害になった場合は、労災を申請する事ができます。

労災認定をされると、治療費や休業補償などを受ける事ができます。

労災とは・・・「業務中または通勤途中に、社員が負傷したり病気にかかったりした場合、労災保険給付の対象となります。

労災を申請する

労災認定を受ける為には、「労働基準監督署」へ申請が必要になります。

ただ会社によっては、労災申請に協力してくれないケースがあり、その場合は自分で申請しなくてはいけません。

ただし、病気やケガはセクハラ以外の原因で発症する可能性もあるため、労災認定に当たっては、因果関係の立証をできるのが重要なポイントです。

今回は、セクハラに起因する精神疾患・消火器疾患の労災認定について、認定基準や申請のポイントをまとめました。

労災認定を受けるためのポイント

労災が認定される条件

約６か月以内にセクハラ等による強いストレスを受けたこと
うつ病や適応障害・ストレス反応など労災認定の対象となる精神疾患と診断されたこと
業務外のストレスや個人的理由で発症したとはいえないこと

これらの事情が存在する場合、医師の診断書などによって精神障害の発病はセクハラに起因するものであり、当該事情によるものではないことを明らかにする必要があります。

申請方法や手続きなどが難しい場合は、弁護士や労働組合などに相談する事をおすすめします。

失業保険をもらう

セクハラが原因で退職をした後、転職先が決まっていない場合は失業保険を受けることが可能です。

セクハラで自ら退職をすると自己都合退職となり、社会保険の期間が1年以上10年未満の人は90日、10年以上20年未満の人は120日、20年以上の人は150日失業保険として給付されます。

このように最低でも3か月は失業保険をもらうことができます。

失業保険とは・・・雇用保険の基本手当になります。
基本手当の金額は退職前半年間の賃金によって決まります。
「失業手当(基本手当)日額＝賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」

となります。

退職後、賃金を受けとれるのは助かりますよね。

失業保険適用の基本条件は、自己都合退職と会社都合退職で同じです。

傷病手当をもらう

傷病手当は、業務外で「けが・病気」を負った為に、仕事を休まなくてはいけなくなったした際の給付金です。傷病手当をもらうための条件は、以下の３つになります。

〇業務外にけが・病気をした
〇療養のため労務不能である
〇給料が支払われない

会社が対応してくれないなら損賠賠償請求をして金銭決着しよう！

セクハラを受け適応障害と診断されれば、加害者(会社)に損害賠償を求めることができます。

特にひどいセクハラを受けた時は、加害者(会社)に損害賠償を求めることができます。

※退職後でも、損害賠償を請求することもできますが、最後のセクハラ行為があった時点から3年が経過すると、損害賠償の請求権は消滅してしまいます。

専門窓口へ相談・依頼する

セクハラは違法であり慰謝料を請求する事ができます。

ただし、セクハラに対して金銭決着をしたい場合は、専門知識が必要になる為一人で実行するのはなかなか難しいでしょう。

その為、ねこの手ユニオンのような専門窓口へ相談する事をおすすめします。

労働組合(ユニオン)に相談してみよう

身バレを考慮して社内の相談窓口に相談したくない場合や、費用をかけたくない場合は労働組合（ユニオン）への相談をおすすめします。

労働組合（ユニオン）は100パーセントで労働者側に立って、「セクハラ」や「パワハラ」などを含むあらゆる労働問題に対して相談に乗ってくれます。

基本的な流れとして、団体交渉で「セクハラの事実」を確認して、「セクハラ行為」の改善をするように求めていきます。また改善されるまで何度でも団体交渉を行い解決を目指します。

社内の労働組合の場合、時間は掛かってしまう可能性がありますが、同じ会社で仕事がしたい場合は労働組合を利用する事がおすすめです。
また社内に労働組合が無い場合は、外部労働組合というものがあるのでそちらの利用を検討しましょう。

「ねこの手ユニオン」は一般的な外部労働組合とは違い、組合費がかからず、それでいて相談自体は無料で何度も出来る労働者ファーストのサービスです。

初期費用を抑えたい！相談料・着手金は？

セクハラに対する訴え、慰謝料(解決金)請求の相談を決心したといえ、気になるのが相談費用や着手金ですよね。

被害者であるあなたが費用負担する形になってしまう状況は辛いですよね。

慰謝料請求にはいくらかかるのか、どのタイミングで費用が発生するのか、無料相談できる窓口はないか？

それぞれ説明していきます。

弁護士事務所に相談する場合

相談料

弁護士さんに依頼する際は、まず基本は相談からスタートする流れになります。
ご自身が加害者から受けた被害内容の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受ける流れになります。
最近では無料で相談を受ける弁護士も増えてきているようですが、相談料の相場は30分：0～5,000円。

着手金

弁護士さんによって解決方法によって様々ですが、セクハラ案件の着手金の相場は10～30万円です。
しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては着手金を０円にして、その分成功報酬を高く設定しているところもあるようです。
この場合は初期費用をかけずに依頼でき、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。

とくにセクハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断するといいでしょう。