適応障害で休職する場合の期間の目安・給与はもらえる？

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ストレスが多い現代人にとって、適応障害は誰にでも起こりうる病気です。

適応障害とは、ストレスがかかることによって身体と心のバランスが崩れる精神疾患のこと。

適応障害は無理をせず、しっかり休んで復帰を目指せるようにすることが大切です。

しかし、適応障害で休職しようとしてもさまざまな心配から二の足を踏んでいるという人もいるでしょう。

適応障害の場合は休職できる期間はどのくらいなのでしょうか？

また、休職中の給与はもらえるのでしょうか？

この記事では適応障害での休職について解説していきます。

適応障害で休職する場合に必要な手続き

そもそも、休職とはどのような制度なのでしょうか？

休職は何かしらの理由で、一定期間業務をストップさせて休む制度のことです。

しかし休職は法的に義務付けられているものではないため、会社が必ず休職についての規定を作っているとは限りません。

そのため、まずは会社の休職制度が存在しているかを確認する必要があります。

もしも休職制度がある場合は、休職手続きに進みます。

しかし、休職制度がない場合は、休職ではなく退職という形になるかもしれないので注意が必要です。

休職に関する手続きの流れは以下の通りです。

同じ職場へ復帰を考えている場合は上司へ相談する

適応障害に限らず、急な休職は職場に多少なりとも迷惑をかけてしまいます。

まずは上司に適応障害による休職を相談し、アクションを起こしましょう。

上司の理解を得たうえで、会社の休職手続きに進むことをおすすめします。

上司が理解していることで、復職までのプランも立てやすくなるはずです。

必要書類を提出する

会社に休職手続きを行う際には、以下のような必要書類を用意しましょう。

適応障害の診断書

適応障害と診断された際の診断書が必要な場合があります。

会社によっては、休職願いと一緒に提出すると定められているからです。

また、診断書に適応障害の内容が書かれていることによって、会社がどのように配慮したらいいかの判断材料になるかもしれません。

休職願

一般的に休職をする際は、真っ先に休職をするのではなく、現在残っている有休を消化します。

有休消化中に復帰が難しい場合、休職という流れになります。

有休が残っているかどうかも、休職前に確認するようにしましょう。

会社によって異なりますが、基本的には総務部や人事部に休職願をもらい、必要事項を記載した後提出して、休職に入るという流れが多いです。

傷病手当金の申請書類

後ほど詳しく解説しますが、休職中は”給与”という形での支給はありません。

そのため、傷病手当金を申請する必要があります。

傷病手当金は、4日以上就業不能になった場合に、標準報酬月額の3分の2を健康保険で補填する制度。

休職中の給与をカバーするために、傷病手当金はとても重要です。

また、傷病手当金を申請するためには会社と医師両者が「この人は労働ができない状態」ということを認めている必要があります。

傷病手当金を申請するためにも、適応障害の診断書はもらっておいて損はないでしょう。

これらの必要書類を提出し、休職申請が受理されれば休職に入るという流れです。

適応障害で休職する場合の期間の目安は？

いざ適応障害で休職するとなると、いったいどれくらいの期間になるのでしょうか？

そもそも、適応障害での休職目的は「心身を回復させ、職場へ復帰できるようになる」こと。

体調や回復スピードは個人差があり、適応障害での休職期間は正確には定められていません。

ただし、適応障害での休職期間の目安は2～3か月ほどとされています。

休職期間中は、以下のように大きく3段階に分けられます。

休養期

適応障害には、なによりも休養が重要です。

ストレスから解放された環境に身を置き、しっかりと心身ともに休める必要があります。

リハビリ期

ストレスに対応できる心身を作ったり、無理なく頭を使った作業ができるようにしたり、適応障害が再発しないようにする時期です。

軽いストレッチや頭を使う活動をすることによって、徐々に平常な状態に戻していきます。

調整期

心身に問題がなくなったら、実際に会社へ復帰するための調整をします。

いつ復帰するか、最初はどのような仕事をするかなどを会社と相談します。

その他にも、就業した際の1日の生活をイメージした訓練を行ったり、ストレス対応策を獲得したり、復帰後の実生活に基づいた調整と言えるでしょう。

適応障害で休職期間中の給与はもらえる？

適応障害で休職中に給与がもらえるかどうかは、労働者にとっては大きな問題。

残念ながら、原則として適応障害での休職中には給与はもらえません。

なぜなら、会社と労働者の関係は「労働者の労働に対し、会社は対価として給与を支払う」というものだからです。

そのため、労働ができない休職中は”給与”という形でのお金はもらうことはできません。

しかし、休職中の収入がゼロになってしまうというわけではありません。

給与を補填するという形で、傷病手当金があります。

傷病手当金は、4日以上就業不能になった場合に、標準報酬月額の3分の2を健康保険で補填する制度。

この傷病手当金は会社からではなく、健康保険から支払われます。

健康保険の処理は、会社の担当者に相談しましょう。

ただし、もし休職中も会社から給与が支払われる場合は傷病手当金の支給額は異なるので注意しましょう。

給与が標準報酬月額の3分の2より多い場合は傷病手当金の支給はなしです。

給与が標準報酬月額の3分の2より少ない場合は、その差額分のみ傷病手当金が支給され、トータルで標準報酬月額の3分の2となるようにします。

　

休職期間中の過ごし方

休職中といえど、完全に会社や仕事のことを考えずに過ごすのは難しいかもしれません。

なぜなら、適応障害はストレスが原因で起こるものなので、真面目な人が患いやすいからです。

真面目な人ほど休むことに対して罪悪感を抱く傾向が高いのです。

しかし、休職の本来の目的は「会社に復帰できるように回復すること」であり、そのためには「休む」ことは必要で大切であるということを認識しておきましょう。

休職中は、以下のように過ごすことがおすすめです。

ストレスから解放された環境で過ごす

適応障害にとって、ストレスは最大の敵といっても過言ではありません。

身体をゆっくりと休めるというだけではなく、心の健康状態を整えておくことも大切です。

趣味や娯楽など、自分が楽しいと思えることをするといいでしょう。

また、仕事を休んでいることに対して罪悪感を抱いたり、復帰までを焦ったりすると、逆に完治が長引いてしまうので注意が必要です。

心身ともに回復に近づいたら、職場に復帰することを想定し、生活リズムを整えておきましょう。

リワークを活用する

リワークとは、具体的な復職に対する休職者向けの支援のこと。

ストレス対処法を学んだり、コミュニケーションのロールプレイングを行ったり、さまざまなプログラムがあります。

医療機関や障害者職業センター、就労移行支援・就労継続支援事業所など幅広い施設で行っているので、自分に合った所を探してみてください。

職場復帰への準備をしておく

休職から職場への復帰をスムーズにするためにも、休職中の報連相は行うようにしましょう。

さらに、会社によって復職のタイミングや条件が異なるため、復職前に確認しておくことも大切です。

復職したあとの業務内容、勤務時間などについても、事前に確認しておきましょう。

また、復職においては、医師の診断書が必要な場合が多いので、用意しておいてください。

休職期間満了時に復職できない場合

先述したように、そもそも休職は正式に法律で定められた制度ではありません。

そのため、休職期間満了時に復職できない場合は、会社規定によっては退職という形になる可能性もあります。

ただし、以下のような場合は不当解雇になるかもしれません。

• ハラスメントや長期間労働など会社が原因で起こった適応障害を理由に、休職期間満了後に退職させられた
• 本人が復職を希望しており、医師の復職可能の診断書があるにもかかわらず、会社が復職を認めず退職させられた

適応障害の原因や回復具合では、不当解雇になる可能性があるので、万が一会社から退職を言い渡されても泣き寝入りするのは待ってください。

まとめ

ここまで適応障害で休職する場合の期間や給与について説明してきました。

休職期間を経て復職できることがベストですが、万が一適応障害を理由に退職をさせられた場合は、ねこの手ユニオンがおすすめです！

労働に関するさまざまな分野を、労働者の立場から解決することを目的とした労働組合です。

不当解雇に関する相談窓口もあり、相談料・着手金が無料という嬉しいメリットも。

LINEやメールでの相談を24時間受け付けているので、気軽に相談することができます。

適応障害を理由とした不当解雇に悩んでいる人は、ぜび利用してください。

適応障害を完治させて、復職を目指しましょう！