セクハラ被害にあったら証拠を集めて解決金請求しよう！

2023年9月12日

職場の上司や同僚からセクハラ受けて悩みを抱えながら働いている方も多いようです。

・そもそも自分が受けてるのは果たしてセクハラと認められるのか？
・証拠を集めたいけど、何が証拠になるのかわからない
・まだ入社したばかりだし、上司の機嫌を伺いながらセクハラを強く断ることができずにいる
・職場の雰囲気は好きだし、自分だけセクハラを我慢してれば…
・証拠がないからと法人から明確な回答がもらえない…
・弁護士に相談したいけど、費用が高額そうで躊躇している
・セクハラ加害者を訴えたいけど報復が怖くてためらってる

など、相談もできずにひとりで抱え込んでいませんか？

この記事では、まず証拠の集め方から紹介していきます。

また、相談しようとしても相談費用はどのくらいかかるのか、弁護士の費用は総額でどのくらいかかるのか、
実際どこに相談すれば良いのか、そもそもセクハラの内容は慰謝料は請求できる内容なのか分からないなど、費用面などからもなかなか相談できずにいるのが現実です。

「弁護士に頼みたいのはやまやまだけど、費用が高そうで……」と依頼を躊躇されている方は大変多いのではないでしょうか。

セクハラの相談や加害者に対し慰謝料請求、訴えを起こすとなれば、弁護士が代表的ですが、それ(弁護士)以外に何か方法はないのでしょうか。

この記事ではセクハラを訴える際のポイントや弁護士費用の相場、費用を抑える方法を紹介します。

セクハラ問題に対しては、弁護士だけでなく、労働組合があなたの強い味方になってくれますよ。

費用面などからトータルで考えて、判断していきましょう。

これってセクハラ？

もし、あなたが少しでも「嫌だな。」とか、「あ、これってセクハラかも？」とおもったら、それは、もう、立派なセクハラです。
今までにされた不快な行為を思い出せるだけ思い出し、メモにしておきます。また、そこから毎日、日記のようにメモを残しましょう。

いつ
どこで
誰に
何をされた？言われた？
同様のセクハラ被害を受けてるセクハラを受けている人がいるか？
この事実があったことを知っている人・相談したことのある人

以上、６点を細かくメモします。

メール・LINE、写真、録音等は、証拠になりますので、とっておきましょう。

セクハラは、どんどんエスカレートしていきますので、今の段階で軽いモノだったとしても、証拠になるようなモノは大切にとっておいて、いざというときに使います。同じような被害にあっている人がいないか、協力してくれる人はいないか、探します。

職場の誰もあなたがセクハラにあっていることに気づいていない場合は、特に注意が必要です。同僚に、セクハラの目撃者になってもらえるように、自分のことを少し、観察してもらいましょう。

セクハラの証拠を集めよう

周囲からの証言も有効な証拠になりますが、自分で集められる証拠もあります。

セクハラに関してだけではなく、他のハラスメントに対しても有効なので、覚えておきましょう。

セクハラの基準を完全に理解していなくても、上司から自分が納得できないことを言われた・された場合は、証拠を残しておきましょう。

ボイスレコーダーで音声を録音しておくことも、もちろん有効な証拠になります。

小さな証拠が、自分を守る武器になる可能性も、十分考えられることです。

「少しくらいセクハラは我慢しよう」と考えるのではなく、「セクハラの疑いがあるものは全て記録していく」くらいの気持ちが必要です。

いざ、セクハラを訴える、となってから証拠を集めるのでは、遅くはないですが時間がかかってしまいます。

不快に感じる行為があれば、我慢し続ける必要はありませんよ。

メールやLINEの記録が、セクハラ認定されるケースも多くあります。

セクハラの証拠となるものなんて持ってない、という悩みが原因で行動できていない方は、身の回りにある記録を確認してみてください。

慰謝料を請求する場合は証拠を残す

実際にセクハラ行為の加害者・会社を訴えようとする場合、証拠が鍵を握ります。

セクハラ被害で退職や転職をすることになったとしても、セクハラ被害にあった証拠さえあれば、会社都合で退職できる可能性が高いです。

セクハラ行為をされた事実を証明する為には、確証が得られる証拠が強い味方となります。

まずは、下記の項目を参考に、セクハラ行為にあった証拠を収集していきましょう。

LINEやメールのセクハラ発言はスクショして保存！

繰り返される誘いやセクハラ発言のLINEに嫌気がさす事でしょうが、しっかり証拠は残しましょう。

中には、あまりにも嫌でLINEも見たくない、開きたくないなどとやり取りを削除してしまったりする方もいます。

LINEのやり取りでのセクハラ発言は十分な証拠になります。

セクハラ行為を訴える際有効となる証拠は？

セクハラ被害にあい、セクハラ行為の加害者や会社を訴えようとする際には、どんなものが証拠として有効になるのか。

会社の上司にセクハラ行為をされていたとしても、直接謝罪させる解決法は、あまり現実的ではありません。

セクハラ行為の加害者であることを、決定付ける証拠があれば、退職前の慰謝料請求を有利に進めることができます。

次のようなものが、退職前の慰謝料請求時に有効な証拠となります。

メールやLINEの内容
会話の録音データ
セクハラ被害の内容を書いた日記
防犯カメラの映像
医師の診断書
同僚の証言

どれだけの期間被害を受けてきたかや、その時の自分の精神状態などによっても、会社を辞める前に集められる証拠は異なってくることでしょう。

しかし、「これがセクハラ行為の証拠として絶対必要」といった決まりはありません。

少しでも、セクハラ行為を連想させるものであれば、セクハラ被害の証拠として十分な効果を発揮します。

もちろん、メールやLINEの文面や同僚の証言も、立派なセクハラ行為の証拠となるものです。

弁護士に相談する場合の費用は？

弁護士に相談しようかな。

相談する事を決心した際に、気になるのが弁護士費用ですよね。

・加害者に対して訴えを起こすのにいくらかかるのか
・弁護士事務所への相談費用は？
・どのタイミングで費用が発生するのか
・無料相談はできないのか？

一概に弁護士事務所に相談するといっても、基本は費用が用意できなければ成り立ちません。

まずは弁護士費用の相場を把握した上で、どこにセクハラの相談をするのか検討しましょう。

相談料：弁護士の相場は30分毎に5,000円程度

弁護士に依頼する際は、まず相談からスタートする流れになります。

ご自身が加害者から受けた被害内容の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受ける流れになります。

最近では無料で相談を受ける弁護士も増えてきているようなので、相談料の相場は30分：0～5,000円。

なるべく無料法律相談を利用すれば、全体の費用を抑えることができるでしょう。

相談をする際は、あらかじめ紙に書いて整理してから、時系列に沿って

・いつ・どこで・だれに・どのように・された、いわれた

このように事実を具体的に時系列の流れに沿って説明できるようにしておくことをお勧めします。

※加害者の情報も詳しく分かるとより良いでしょう。

加害者から受けたセクハラを示す証拠も、できる限り事前に収集しておきましょう。

着手費用：弁護士の場合は10万円〜30万円

弁護士によって解決方法によって異なりますが、セクハラ案件の着手金の相場は10～30万円です。

しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては着手金を０円にして、その分成功報酬を高く設定しているところもあるようです。

この場合は初期費用をかけずに依頼でき、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。

とくにセクハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断するといいでしょう。

成功報酬：回収費用の20〜30％

相手がセクハラを認めるなどして損害賠償金・慰謝料などを獲得できた場合、弁護士の成功報酬は受け取るお金の20～30%となっていることが多いです。

その他、実費費用

依頼内容を遂行するために弁護士が必要とする交通費・郵送料なども、「実費」として負担することになります。
実費の目安は、一概には言えませんが1～5万円程度が相場となっています。

弁護士費用・裁判費用は加害者に請求可能？

基本はできません。

裁判で負けた側が勝った側の弁護士費用・裁判費用を負担することを、「敗訴者負担制度(はいそしゃふたんせいど)」と言いますが、日本では「敗訴者負担制度」を採用していないので、基本的には相手に弁護士費用等を請求することができないようです。

逆を言えば、被害者が敗訴したからと言って、加害者側の弁護士費用を支払うということにはなりませんので、「敗訴者負担制度」とは異なるもの、個別具体的な状況(あなたの状況)によって変わりますので、詳しい内容は弁護士に直接聞いていただくのが良いかと思います。

弁護士費用を抑える方法をご紹介

できるだけ費用は抑えたいものですよね。

初期の出費も抑えたいから、相談は無料でしてほしいと考える方も多いですよね。

相談料無料の弁護士を選ぶ

前述のとおり、無料法律相談を受けている弁護士を選ぶのもひとつの方法です。

とくにセクハラの被害にあった方の場合、精神的ショックが大きいためスムーズに説明しづらいこともあると思います。

時間を気にすることなく落ち着いて話をするためにも、無料法律相談を利用することは選択肢のひとつですね。

また、こちらも前述のとおり相談をする際は、あらかじめ紙などに書いて整理してから、時系列に沿って事実を説明していくことをお勧めします。

成功報酬額が低い弁護士を選ぶ

もっとも金額が大きいのが、成功報酬金(回収費用の20〜30％)です。なるべく成功報酬金が低い弁護士を選ぶことで、費用を抑えることができます。

着手金ゼロの事務所は初期費用がかかりませんが、その分成功報酬金が高く設定されていることが多いので注意が必要です。

着手金無料の完全成功報酬の弁護士を選ぶ

すぐにお金は用意できないけれど一刻も早く弁護士に依頼したい、という方は着手金無料完全成功報酬型の弁護士に依頼することを検討してみましょう。

前述の通り成功報酬金が高く設定されている傾向がありますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、ご自分の状況に合わせて報酬体系を選ぶことをお勧めします。

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、全ての国民が収入に関係なく司法サービスを受けられるよう支援する法務省所管の機関です。

法テラスを通して弁護士に依頼すれば、かなり費用を抑えることができます。さらに弁護士費用の立替え払いも行っています。
※法テラスを利用するためには、一定の収入・資産要件を下回っている必要があります。

セクハラについて相談するなら労働組合！

前述のとおり、弁護士事務所を通して裁判による解決を目指す場合は、費用が高額になる可能性があります。

また、弁護士事務所に相談したからといって、必ず勝訴し問題解決できるとは言い切れません。

不確定要素がある中で弁護士事務所に相談するより、労働組合に相談する事をおすすめします。

労働組合への相談をおすすめする理由は、主に3つあります。

①費用を抑えられる
②労働者目線で相談に乗ってくれる
③ユニオンなら会社にバレずに相談できる

理由をそれぞれ解説していきます。

費用を抑えられる

労働組合に相談すれば、弁護士事務所に相談した場合に比べて、費用を抑えられるのが1番のメリットです。

前述のとおり、弁護士事務所に依頼する場合、費用が高額になることも予想されます。

一方で、労働組合であれば、費用を抑えることも可能です。

労働組合で一般的に必要な経費は、加入金と年会費です。

収入によっても変動しますが、個人で加入する場合でも約4〜10万円ほどで済みます。

また、相談無料できる労働組合もあるので、比較的安く済ませる事ができます。

費用のことを考えると、「法律事務所に相談するのに抵抗がある」方でも、検討の余地がある額ですよね。

労働者目線で相談に乗ってくれる

そもそも、労働組合は、労働者の為に作られた組織です。

会社と労働者間の、労働問題の解決の手助けをしてくれます。

大多数の方が加入しているはずですが、利用したことがある方は少ないですよね。

みなさんの会社も、労働組合に加入しているはずです。

しかし中には、「自分の会社には労働組合が無い」という方もいらっしゃいますが、安心してください。

個人で加入できる、労働組合もありますよ。

個人向けの労働組合は、ユニオンと呼ばれています。

完全に社外の組織なので、上司の目を気にする必要もありません。

ユニオンなら会社にバレずに相談できる

例えば、会社の労働組合に相談したら会社にバレそう、と不安な方も安心して利用できます。

労働組合が、労働者の為の組織だとしても、上司の耳に入らないか不安に感じますよね。

労働組合への相談が無料だとしても、電話をする時に、ふと上司の顔が思い浮かびます。

「もしバレたらどうしよう…」「バレたら今度はパワハラされるかもしれない…」

実際に電話相談をする際など、そんな不安が頭をよぎることでしょう。

その点、会社から独立した組織であるユニオンであれば、情報が会社に漏れるリスクはありません。

嫌な上司の顔色を伺わずに、気兼ねなく相談ができます。

また、ユニオンには、法律で定められた団体交渉権が与えられている為、法的に会社と交渉できます。

団体交渉権とは、次のような法律です。

労働者が団結して行動を起こす権利を保証する
会社は労働者の団体の交渉に応じる義務がある

要するに、簡単に説明すると『法人企業はユニオンからの交渉を断れない』

労働組合には、このような権利が法律で保証されているので、法律を公使して交渉する際にも力を発揮します。

相談するならねこの手ユニオンがおすすめ

ねこの手ユニオンなら、セクハラと同時に他の労働問題の解決も、無料でできてしまいます。

例えば、未払いの残業代請求や、不当解雇、パワハラ問題など。

見て見ぬ振りで、無視してきた労働問題が、誰しもあるはずです。

ハラスメント問題だけではなく、今まで耐えてきた労働問題を一気に解決しちゃいましょう。

ねこの手ユニオンなら、ハラスメントを含む、労働問題全般の相談を無料でできますよ。
さらに、着手金・組合費も無料です。

その上、弁護士や社会労務士などの、法律の専門家のサポートも受けられます。

どこに相談しようか迷っている方は、ねこの手ユニオンにご相談下さい。

セクハラ問題の慰謝料請求はできる内容なのか確認しよう

上司・同僚のセクハラを許せない！

そう感じた際は、精神を病んでしまう前に、しかるべき場所に相談しましょう。

「どうせ訴えても状況は変わらない」と考えている方は、まずは相談。

そして、必要に応じて訴えることも視野に入れましょう。

セクハラをはじめ、ハラスメント問題は、決して見過ごして良いものではありません。

内容的にも1人で悩みやすく、我慢するという選択をしてしまいがちですよね。

しかし、それでは余計に相手の思うつぼです。セクハラは立派な犯罪になります。

もし、職場でパワハラを受けているという場合は、訴えて解決金という形で決着する姿勢も大切です。
※ユニオンでは一般的に慰謝料と言われてる名目は、慰謝料とは言わずに解決金という名目で呼びます。

セクハラとは？

セクシュアルハラスメント”とは「相手方の意に反する性的な言動で、それによって、仕事をする上での一定の不利益を与えたり、職場の環境を悪化させたりすること」を言います。

そして法律では「事業主は、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により労働条件につき不利益を受け、又は性的な言動により就業環境が害されることのないよう、必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」としています。

法律では2007年から施行された男女雇用機会均等法の改正で、事業主は雇用管理上セクシュアルハラスメント防止の措置を講じなければならないと規定されました。

セクハラの具体例

・上司から性的関係を含めた交際を求められ、拒否したら仕事上の嫌がらせを受けた。

・二人きりになると肩や腰などを触る等、ボディタッチをしてきて不快で仕方がない。

・職場の男性たちが性的な会話をしたり、女性社員に性的なからかいをする。

・同僚の男性から交際を求められ、断ったら仕事上の嫌がらせをされている。

・上司から、頻繁に食事に誘われたり、仕事に関係のないLINEが来る。

・立場を利用し、性的強要をしてくる。

・会社の飲み会で執拗に太ももを触られ、キスをされた。帰り道にホテルに誘われた。

など

セクハラの定義とは

職場におけるセクハラの定義として、

『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（通称：男女雇用機会均等法）』です。

「職場」においておこなわれる「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によって、労働条件について不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすることをセクハラといいます。

反抗して、嫌がらせやキツイ言葉を浴びせられたらどうしよう、働きづらくなったら困ると不安に感じてしまう気持ちもわかります。

ですが、セクハラを我慢しても損でしかありません。

精神をすり減らし、仕事も手につかない状況から、いち早く抜け出しましょう。