職場のいじめ・嫌がらせの相談先は？慰謝料請求や解決策について

あなたがもし、職場でいじめを受けているなら、自分だけで解決するのは避けましょう。

職場におけるハラスメント行為は、立派な犯罪です。

いじめやハラスメントを行った加害者は、教師や公務員など、職種に関係なく処罰の対象です。

しかし、いじめを受けた当事者にすれば、相談する勇気を振り絞れないもの。

弁護士にいじめの相談する、となるとなかなか足を踏み出せないですよね。

今回は、そんな時におすすめの相談先を紹介します。

退職前に必要な準備や、慰謝料の請求方法についても、複雑なものはありません。

この記事を読んで一刻も早く、ストレスに満ちた職場から抜け出しましょう。

職場のいじめ・嫌がらせの相談はどこにすればいい？

• 職場の上司からいじめられていて困っている
• 職場のいじめが原因で会社に行くのがつらい
• 職場の上司に無視されて仕事に支障が出ている

こんな悩みを抱えていたとしても、どこに相談したらいいのか、悩んでしまいますよね。

会社内でのいじめは、なかなか周囲に相談しづらいものです。

しかし、無視されたりといった、小さな嫌がらせが積み重なれば、大きな心の重荷になってしまいます。

「加害者が職場の上司だから」という理由で、誰にも相談できずにいるのなら、信頼のおける機関に相談しましょう。

職場のいじめに関する相談をすることは、あなたが思っているよりも、ハードルが低いものだったりします。

まずは、職場のいじめ問題について、気軽に相談することから始めましょう。

社内の信頼できる人に相談する

まずは、身近に信頼できる相談相手がいないか、周囲を見渡してみましょう。

同僚や職場の職員で、心から信頼して相談できる人がいれば、心強いですよね。

しかし、職場の上司からいじめを受けている場合、同じ職場の職員に相談するのはリスクもあります。

そのリスクとは、あなたがいじめに関する相談をした事実が、加害者である上司の耳に入ってしまうことです。

社内であれば、どんなにバレないように気を配っていても、情報が漏れるリスクは避けられません。

また、心から信頼して相談できる職員が社内にいない場合、困ってしまいますよね。

その場合は、職場におけるいじめに関する、相談窓口に相談しましょう。

労働基準監督署に相談する

いじめに関する相談をしたことが、社内の上司にバレるリスクを避けたい場合、社外の機関である労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署とは、労働局の下部に位置し、都道府県が管轄している、労働基準法の遵守を促進するための機関です。

管轄内の企業が労働基準法に違反してないか、の調査をしてくれます。

労働環境に関する専門機関ですので、職場の悩み相談にも乗ってくれる、労働者に寄り添った機関です。

労働基準監督署には、「総合労働相談コーナー」が設けられています。

そこでは、対面での相談はもちろんのこと、電話相談も可能です。

労働問題に詳しい職員が相談に乗ってくれるため、きっと力になってくれますよ。

必ずしも、直接相談窓口に出向く必要はないので、気軽な相談先としてはもってこいの場所です。

ただし、職場環境の改善に対して法的な強制力はないので、根本からのいじめ問題解決は難しいように思えます。

あくまで職場への注意喚起にとどまってしまうので、慰謝料の請求まで考えている方は、別の機関を利用する必要があります。

警察に相談する

すでに職場のいじめによって、身体的、精神的な被害を受けている場合には、警察に相談するのも一つの手段です。

• 職場の上司に暴力を振るわれた
• 職場の上司に金をだまし取られた
• 悪質なパワハラ被害にあっている
• 職場でセクハラが常習化している

職場でこのような被害にあっている方は、意外と多いのではないでしょうか。

周りには言いにくく、誰にも相談できない、といった悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、我慢しすぎて職場復帰ができないほど、精神を病んでしまう事も。

正当な手段で、上司に仕返しをしたい気持ちがあるなら、警察に相談してもいいでしょう。

その場合、証拠の提出が求められるので、事前準備が必要になってきます。

その点だけ、念頭においておきましょう。

弁護士に相談する

法的に、最も確実に慰謝料請求できるのは、弁護士を利用することでしょう。

弁護士が、「法の番人」であることは、言うまでもありませんよね。

当然、弁護士に相談すれば、パワハラなどの労働問題についても法的に解決できる可能性が高いです。

しかし、弁護士への相談の際には、費用がかさみます。

相談だけであれば、無料で行っている弁護士事務所もありますが、裁判ともなれば高額な費用の支払いは避けられません。

費用面で弁護士に相談することを諦めてしまう人も、多いのではないでしょうか。

そんな時は、次の労働組合のへの相談がおすすめです。

労働組合に相談しよう

労働組合という機関に、あまりなじみがない方がほとんどでしょう。

ところが労働組合は、みなさんにとって、最も身近な機関といえます。

ある程度の規模の企業であれば、社内に労働組合が存在し、みなさんも労働組合の一員のはずです。

労働組合では、職場環境の相談を請負い、会社に対して改善するように勧告できます。

さらに、法的な強制力があることも、メリットの一つです。

労働組合を通して、裁判で慰謝料請求できる点もメリットと言えるでしょう。

ただ職場のいじめ問題を相談して終わり、ということにはなりません！

きちんと解決までサポートしてもらえます。

一つ注意点を挙げるなら、労働組合を利用するには、組合費がかかるということです。

基本的には、労働組合加入のためには組合費が必要になってきます。

しかし、弁護士費用と異なり、費用を安く抑えることが可能です。

身近な上司にいじめをされたら、まずは社内の労働組合に相談してみることをおすすめします。

ただし、あくまで社内の機関。

絶対に相談したことが、いじめの加害者である上司に伝わらない、という確証はありません。

社内の誰にも知られずに相談したい、という場合には、次の個人型労働組合を利用しましょう。

ユニオンへの相談がおすすめ

誰にもバレずに相談したい、という方には、個人加入が可能な「ユニオン」がおすすめです。

ユニオンとは、さまざまな職種の労働者個人が集まって組織する労働組合。

会社から切り離された組織なので、いじめに関する相談をした事実が、社内の人間に知られることはありません。

周りの目を気にしなくていいので、気兼ねなく相談できる機関といえますね。

そして、費用についても、圧倒的な安さを誇ります。

相談は無料で受け付けてるところが多いですし、組合費も弁護士費用に比べたら雲泥の差があります。

もちろん、社内の労働組合と同様に、法的な措置をとることも可能です。

ユニオンによっては、完全無料で、裁判まで実施できてしまうサービスも存在します。

職場の上司からハラスメントや嫌がらせを受け、仕事に集中できないのであれば、まずはユニオンに電話相談してみましょう。

相手を許したくない！慰謝料請求は可能？

これまで受けた苦痛は、他人に相談しただけでは、報われないものですよね。

職場でパワハラやセクハラ等の、嫌がらせ行為によって負わされた精神的苦痛は、なかなか消えないものです。

「相談しても気が済まない」
そんな時は、慰謝料請求をしましょう。

特に、慰謝料請求は、事前準備が重要になってきます。

そこで、職場のいじめ問題に関する慰謝料を請求する際の、事前準備のポイントをお伝えします。

複雑な手順はないので、安心して下さいね。

まずは証拠を集めよう

職場のいじめ問題に関する慰謝料請求において、証拠を集めることが必要になってきます。

まずは、職場のいじめや嫌がらせ、ハラスメント行為を受けたことを証明できるものを集めましょう。

具体的には、下記のようなものが、慰謝料請求の際の証拠になります。

• 周囲の証言
• ハラスメントを匂わせるメールの履歴
• 嫌がらせを受けた通話記録
• 会社で暴行を受けた身体的な証拠
• 嫌がらせを受けたことを記録した日記

このように、みなさんが想像しているよりも、身近なものが証拠になります。

仕事中に受けた、ハラスメントなど嫌がらせ行為については、なるべく書面やデータで記録しておくことが重要です。

しかし、女性の場合、セクハラ被害にあった場合、特に周囲に相談しづらいですよね。

ご自身を守るためにも、自ら対策をとっていきましょう。

小さな証拠でも、いざという時のお守りと、とらえて大切に保管しておいて下さい。

実際に慰謝料請求が認められた事例を見ると、職場のいじめに関する証拠を集める意義を見いだせることでしょう。

慰謝料請求が認められた事例

2020年に行われた、職場でのいじめに関する裁判では、慰謝料請求が認められました。

長時間労働が発端となり、労働者が出血性脳梗塞を発症した事案です。

しかし、労働者がストレスを負担を感じていたのは、長時間労働によるものだけではありませんでした。

当時の職場の上司は、労働者に対して、執ように叱責（しっせき）していたことが発覚。

さらに長時間に渡り、起立させたまま叱責していたことが発覚し、パワハラと認められました。

長時間の勤務実績や、ストレスによる発病が証拠となり、慰謝料請求が認められています。

この事例は、労働者が身体的な被害を受けていたため、裁判を有利に進められたようです。

しかし、無事で良かったものの、重度の症状を発病してしまったことは残念な点といえます。

きっと、当事者も「いじめについて早く相談して解決したかった」という気持ちは、少なからずあったことでしょう。

職場のいじめに対するストレスを溜め込んでしまうと、自身に大きな悪影響が降りかかってしまいます。

それを防ぐためにも、職場でいじめの被害にあった、という証拠を集めて行動を起こしましょう。

今回の事例で取り上げられたように、勤務実績も立派な証拠になります。

まずは職場で身の回りにあるものを整理し、慰謝料請求に備えることが大切です。

退職する場合の注意点

いざ「慰謝料請求しよう！」と思い立った時、同時に出てくる悩みが退職についてではないでしょうか。

慰謝料請求しないにしても、職場のいじめに耐えられず、退職を考える方もいるでしょう。

今の職場を離れ、一時的に休むことも、時には必要です。

ただし、職場のいじめが原因で退職する場合、知らないと損してしまうことがいくつかあります。

退職時に心がけることとして、次の2つを参考にしてみてくださいね。

自己都合の退職にしない

もし、職場のいじめが原因で退職せざるを得ないのなら、自己都合の退職にするのは非常にもったいないです。

自己都合の退職とは、引っ越しや家庭の事情など、一身上の都合で退職するケース。

一方で、会社都合の退職とはリストラや倒産など、会社が理由での退職せざるを得ないケースです。

この違いを考えると、職場のいじめが原因の退職は、会社都合の退職に該当します。

自らの意思で退職するのではなく、職場の上司によって退職に追い込まれたと、とらえられますよね。

当然、職場の上司によるいじめの証拠があれば、会社都合の退職が認められる可能性が高まります。

自己都合の退職と会社都合の退職では、受けられる手当や助成金が異なります。

退職金の額も異なりますし、さらには、ハローワークで手続き可能な失業手当の受給額も異なってしまうのです。

そういった意味でも、会社都合の退職が認められるに越したことはありません。

もし、離職票の退職理由が、自己都合になっていたら、会社の窓口に訂正を求めましょう。

未払いの給与や残業代を請求する

退職前に、未払いの給与や残業代がないか、会社に確認しましょう。

たとえ退職するとしても、在職中の仕事に対しての対価は、受け取る権利があります。

給与や残業代の未払いについては、しばしば取り上げられる労働問題です。

退職をいいことに、会社から搾取されないためにも、かならず確認するべき点といえます。

たしかに、会社を退職後でも未払い分の請求は可能です。

しかし、勤務実績や仕事上のメールなど、証拠となるものを集めるなら、在職中がベストでしょう。

退職前に、できる限りの証拠を集め、退職前に手続きを済ませてください。

慰謝料の請求と同じくらい、重要なことなので、忘れないで手続きしてくださいね。

職場のいじめ・嫌がらせの相談はねこの手ユニオンへ！

以上、職場でいじめを受けた際の対処法、について解説しました。

もし、職場でいじめを受けていて、相談できずにいる。

そんな方は、できるだけ早く、しかるべき機関に相談しましょう。

ユニオンの中には、無料で悩み相談ができるところもあります。
中でもおすすめは、「ねこの手ユニオン」です。

LINEや電話など、気軽な相談にも無料で対応してくれるので、相談先に迷っている方には特におすすめです。

嫌がらせに我慢せず、まずはねこの手ユニオンに悩み相談してみてくださいね。