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起業する前には相談がおすすめ！起業の相談はどこ・誰にするのがいいの？
近年、非常に起業をしやすい環境が整ってきています。
起業について考え始め、わからないことがあるとき、みなさんは誰に相談しようと考えますか？
家族や友人では、期待する回答が得にくいと思います。
本記事では、起業についての専門家にすばやく相談するためにはどうアクセスしたらよいのか、また相談体制を活かす方法をご紹介します。
目次
起業の相談体制が充実してきた背景
日本は起業をする割合が欧米の半分程度に留まっており、それが近年の日本産業の低迷の原因の一つとされています。
そのため、日本の経済の再興には起業を促進することが重要という観点のもと、近年では起業に関する様々な政策がなされています。
中小企業庁においては、「創業・ベンチャー支援」として、起業を検討している人や、起業後の円滑な活動をサポートしています。
また、こうした背景から、ベンチャー企業の価値の高まりに伴い、起業に関するビジネスが盛んになっており、銀行や民間団体でも起業家を支援する動きが盛んになっています。
起業についての相談先その1：行政
行政は銀行や民間団体との連携も行っており、まず、わからないことを相談するのにおすすめです。
自治体
産業競争力強化法により、市区町村と創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所、商工会など）が様々な形で連携して「ワンストップ相談窓口」「創業セミナー」「コワーキングスペース」を提供する取り組みが広がっています。
地域の現状や特性に合わせて、それぞれの地域で特色ある支援がなされていることが特徴です。
現在住んでいる地域の「ワンストップ相談窓口」に相談するのはもちろん、起業したい地域や、事業内容に深く関わる地域の窓口で相談してみるのもおすすめです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政策金融機関の1つで、国民や中小企業の資金調達を支援している会社です。
起業についての相談先としては、「創業ホットライン」「ビジネスサポートプラザ」「創業サポートデスク」の3つで主に行っています。
「創業ホットライン」では平日9-19時にフリーラインで専門の相談員が電話で相談にのってくれます。
「ビジネスサポートプラザ」は全国6か所（札幌、仙台、新宿、名古屋、大阪、福岡）に設置されており、土日も含めて事前に予約して専門の相談員とじっくり相談できます。
「創業サポートデスク」では、日本公庫の支店で融資の申し込みから融資までの流れ、融資制度について相談できます。
その他、起業家応援マガジンを電子メールで無料配布や、創業支援セミナーの開催、女性・若者向け創業相談会イベント開催など、起業を支援する取り組みが幅広く行われているので、情報収集にも最適です。
起業についての相談先その2：金融機関
金融機関は、起業の資金面における相談に強い傾向があります。
事業内容が具体的に決定してきた後、融資の相談をする場合などでおすすめです。
銀行
メガバンクでは融資審査が非常に厳しく、小規模な起業に関する融資は基本的には望めないと考えましょう。
そのため、基本的にメガバンクには起業について相談するには不向きです。
一方、一部の地方銀行は地域社会の振興に積極的であり、起業に関する融資を積極的に行っている場合があります。
「創業支援デスク」を設置し相談を受け付けてくれている銀行もあるので、起業する地域の銀行をまずは調べてみましょう。
信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は地域の人が会員となり、地域の繁栄を目指した相互扶助で成立する組織のことです。
地域社会の利益を重視しているため、起業の支援にも非常に積極的です。
各信用金庫や信用組合で起業に関する相談窓口が設置されているので、そこで相談しましょう。
地域に根付いた起業を行う場合は、信用金庫や信用組合に相談するのがおすすめです。
起業についての相談先その3：民間団体
民間団体には様々なものがあります。
必ずしも「起業の専門家」が相談にのってくれるわけではない場合も多いです。
最近は、起業スクールや起業コンサルティングとして、起業の相談にのる形で、実際の内容が薄いなど悪質なものも存在します。
民間団体を利用する場合は、相談相手が実際に起業をした人か確認するようにしましょう。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は中小企業やベンチャー企業等の起業から成熟期まで、企業に応じた様々なサポートを行っています。
中小企業基盤整備機構が実施する「起業ライダーマモル」では、LINEで気軽に起業について相談でき、AIが回答してくれます。
24時間365日無料で利用できるので、起業を考える人には最も利用しやすいサービスです。
まとめ：起業する前には相談がおすすめ！起業の相談はどこ・誰にするのがいいの？
起業についての相談先についてお分かりいただけたでしょうか？
起業の機運が高まる現在、起業の相談も盛んではありますが、その流れに便乗したトラブルに巻き込まれないよう、まずは行政などきちんとした機関が行っている窓口で相談するのがおすすめです。
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