パワハラの内部告発で解雇に！？内部告発の有効な相談窓口や対処法について

「上司のパワハラを内部告発したのに、自分がクビにされてしまった」
「内部告発で突然解雇され、これから食べていけるか心配…」
不正を内部告発したのに、会社から自分が不当な扱いを受けたという方はいませんか？

内部告発をわずらわしく思った会社が、弱い立場の従業員に制裁を与えることは、残念ながら珍しくありません。
ひどい場合には、ある日突然解雇されてしまうこともあります。
勇気を出して不正を告発したのに、逆に解雇するのはあんまりですよね。

この記事では、パワハラの内部告発で解雇された時の対処法や、相談窓口について徹底解説。
内部告発のメリット・デメリットの紹介も行っています。
内部告発で不当な扱いを受けた方や解雇されてしまった方、これからパワハラの内部告発を検討している方はぜひご覧ください。

労働者が内部告発することによるメリット・デメリット

「上司のパワハラがひどく、内部告発をしたい…」
上記のように思っている方は、少なくはないことでしょう。
しかし、パワハラを内部告発すると、どのようなメリットやデメリットがあるのが気になる人もいることでしょう。

ここでは、内部告発することのメリット・デメリットを徹底解説します。
内部告発する前に、まずはしっかりとメリット・デメリットを確認しましょう。

内部告発するメリット

労働者が内部告発することによるメリットは、主に以下の3つです。

• 今後のパワハラが抑止される
• 人事体制の見直しがされる
• パワハラをしていた上司が処分される

以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

今後のパワハラが抑止される

パワハラを会社に内部告発すると、会社は社内でハラスメントに対する対策をはじめます。
社内でパワハラ問題について真剣に対応すれば、社外告発を防ぐことができるため、優良企業ならば社員の告発を適当に流すことはしないでしょう。

人事担当者がパワハラを認めると、パワハラをしていた社員に処分されたり、今後の経営方針が変わることも。
内部告発を受け入れることで、今後のパワハラを抑制し風通しの良い職場環境を作ることができるのです。

人事体制の見直しがされる

パワハラを行っている社員が内部告発され、それが認められると人事体制の見直しがはかられることもあります。
悪い勤務態度の社員を探し出し、処分することで人事をクリーンなものにするのです。

クリーンな人事を維持することは、企業にとっては死活問題。内部告発では将来的にもめごとを起こし、会社に大きな損害を与えるかもしれない人を炙り出すこともできます。
パワハラに関するしっかりした証拠があれば、会社も利益になるあなたの声を聞き入れてくれます。
堂々と自信を持って、内部告発しましょう！

パワハラをしていた上司が処分される

内部告発をすると、パワハラをしていた上司が以下のような処分をされることがあります。

• 懲戒解雇
• 減給処分
• 異動

内部告発によってストレスの原因になる上司が自分と同じ部署からいなくなったり、解雇されるケースも。
パワハラをしていた上司がいなくなることによって、部署内でのあなたのストレスはきっと減ることでしょう。

内部告発するデメリット

労働者が内部告発することによるデメリットは、主に以下の3つです。

• 人間関係が悪化する
• 報復人事をされる可能性
• 解雇される可能性

以下では、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

人間関係が悪化する

内部告発は、日本ではよくない風潮だとされています。
勇気を出して告発をしたのに、会社内で裏切り者のレッテルを張られてしまうことも珍しくありません。
社内での居心地が悪くなった結果、精神を病んで退職をしてしまうケースもあり得ます。

報復人事をされる

内部告発すると、あなたのことを厄介に思った会社が報復人事を行うこともあります。
以下のような処分は、会社の報復人事にあたります。

• 部署内での配置転換をされる
• 突然転勤を命じられる
• 役職を降格される
• 昇格を名目に左遷される

報復人事の乱用は、もちろん許されないことです。
パワハラを原因とした報復人事は、労働者にも拒否する権利があります。

報復人事の拒否に対し、適切な処置が行われない場合には裁判で争うこともできます。
裁判する際にはレコーダーで上司の発言を録音したり、同僚から証言を得たりして証拠を集めておきましょう。

解雇される

最悪の場合、内部告発した側が会社から解雇されてしまうこともあります。
もちろんこれは不当な解雇であり、法律に反する行為です。

そのため、会社は報復人事を行い、あなたに自主退職を迫ってくることもあります。
内部告発を行ってすぐに、人事異動や昇格を名目とした左遷をされた場合、それは自主退職を迫る会社からのサインかもしれません。
報復人事による自主退職を迫られたら、体や心を壊す前に会社を訴えることを検討しましょう。

解雇や報復を受けないために相談窓口選びも慎重に

パワハラの内部告発による解雇や報復を受けないためには、相談窓口を慎重に選ぶことが大切。
相談を受け入れてくれる窓口には、以下の4つがあります。

1. 労働組合
2. 外部労働組合（ユニオン）
3. 社内通報窓口（総務部など）
4. 社外通報窓口（法律事務所など）

「社内の通報窓口は会社が運営しているため、告発がバレないか心配…」と思う方も、きっといることでしょう。
また、一般的な労働組合にパワハラの内部告発をすると、会社に誰かが相談をしたことがバレてしまうケースもあります。

この中でパワハラの内部告発におすすめなのは、外部労働組合（ユニオン）です。
次章では、なぜユニオンが内部告発におすすめなのかを詳しく解説します。

パワハラを内部告発するならユニオンへ相談を

「パワハラを内部告発したいけれど、どの相談窓口を選んだらいいか分からない…」
上記のような悩みを抱えている方も、少なくはないことでしょう。

パワハラの内部告発をする際に、特におすすめの相談機関は「外部労働組合（ユニオン）」です。
ユニオンは労働条件の改善や、労働者の不満や苦情を改善してくれる機関。
外部労働組合に該当し、会社とは一切関りを持っていません。
よって、相談先にユニオンを選べば報復人事を心配せず、安心して内部告発をしやすいといえるでしょう。

内部告発により解雇や報復人事を受けた時の対処法

万が一内部告発をしたあとに、報復人事や解雇を受けてしまったら、どう対処するべきなのでしょうか。
ここでは、内部告発により解雇や報復を受けた時の対処法を、以下のケースごとに分けて解説します。

• 解雇された場合
• 報復を受けた場合

不当な解雇や報復人事は、許されてはならないものです。
あなた自身の身を守るためにもこの章を読んで、しっかりした対処できるようになりましょう。

解雇された場合の対処法

労働基準法では、内部告発などの「労働基準法違反を訴える申告」を理由に、会社が労働者を解雇することは原則できません。
パワハラの内部告発で解雇されたら、以下の手順で対処しましょう。

• 公益通報をする場所を選ぶ
• 交易通報を行う

以下では、それぞれの順序について詳しく解説します。

パワハラの内部告発で解雇されたらまずは公益通報を

パワハラの告発で解雇されてしまったら、まずは公益通報をしましょう。
通報を行える機関は、以下の3つです。

• 厚生労働省本部
• 都道府県の労働局
• 労働基準監督署
• 公共職業安定所
• 地方厚生局
• 施設等機関並びに都道府県などの地方公共団体

労働者は「公益通報保護法」で守られており、勤務先の違反行動を通報する権利を持っています。
もし内部告発で不当な解雇を受けたら、泣き寝入りせずに公共機関へ通報しましょう。

公益通報を行う方法は？

公益通報は、書面やファックス、インターネットで行うことができます。
通報の際には以下の情報を、極力詳しく書くようにしましょう。

• あなたの氏名
• 連絡先（住所や電話番号、メールアドレスなど）
• 被通報者（訴える会社）の名称
• 通報者とあなたの関係
• パワハラによる内部告発での解雇を受けたことの詳細

公益通報を受けた厚生労働省は、通報の内容が本当かどうかを確認しはじめます。
通報に関する秘密は守られるため、あなたが通報によって被害を受ける心配はありません。

調査の結果パワハラの内部告発による解雇が認められれば、会社に対し法律に基づいた処分が行われます。
解雇が不当なものだと認められれば、解雇そのものが無効化されることでしょう。

報復人事を受けた場合の対処法

報復人事は正当な人事ではなく、嫌がらせを目的としたもの。
人事権では「権利濫用」に該当する、民法や労働契約法に違反する悪質な行為です。

権利濫用とは、社会常識から外れた権利の使い方をする、悪質な行為のこと。
パワハラの内部告発による報復人事は、これにあたるため認められません。

パワハラの内部告発で報復人事をされたら、以下の手順で対処しましょう。

• まず証拠を集める
• 証拠を集めたら相談先へ向かう

以下では、それぞれの手順について詳しく解説します。

報復人事を訴える際には証拠集めが大事

報復人事を受けた場合、労働者にはそれを拒否する権利があります。
しかし、報復人事をされたと主張しても、企業側は適正人事だと主張してくることも…。
報復人事を主張する際には、証拠に基づいて主張をすると相手を訴えやすいです。

以下の4点は証拠として有力なものなので、しっかりと集めておきましょう。

• レコーダーによる録音記録
• 日記やメモなどの日々の記録
• 周囲の人の証言
• 診断書（報復人事が原因で病気になった場合）

証拠を集めたら相談先へ！

報復人事を受けた証拠が集まったら、労働組合に相談しましょう。
おすすめの相談先は、会社とつながりを持たないため報復人事が起きにくいユニオンです。

しかし、ユニオンを利用すると入会や相談に費用がかかることも珍しくありません。
組合費もかかるため、利用には金銭的な負担がかかりがちなのです。

そんな中、入会金や組合費の支払い、相談料も無料というユニオンがあります。
それが「ねこの手ユニオン」です。

パワハラの内部告発のことで困ったらねこの手ユニオンに相談を！

パワハラの内部告発を行う際には、ねこの手ユニオンに相談するのがおすすめです。
外部労働組合（ユニオン）であるねこの手ユニオンならば、会社にバレることなく内部告発できます。

ねこの手ユニオンの相談費や組合費、入会金は無料です。
内部告発の相談は、気軽にメールやLINEでも可能なので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。