雇用契約書がないのは違法ではない!?労働者がおさえておくべきポイントは？

就職したものの、雇用契約書を会社と取り交わしていない、という方いらっしゃいませんか？

手元に雇用契約書がなければ、しっかり契約内容を確認する必要があります。

• アルバイト
• パート
• 契約社員
• 正社員

雇用といっても、様々な雇用形態がありますよね。

実は雇用契約書がなくても違法にはなりません。

現在では雇用契約書ではなくとも、書面で労働条件の明示があれば違法ではないんです。

ただし、雇用契約書がない場合、トラブルも起こりやすいので注意が必要です。

雇用契約書がない場合の対処法について、みていきましょう。

雇用契約書がなくても違法にはならない

そんな疑問をお持ちの方もいるでしょう。

結論から言うと、雇用契約書がない場合でも、違法な労働契約にはなりません。

一見、不当な労働契約に見えますが、雇用契約書は雇用契約において必須項目ではないのです。

まず、雇用契約書はなんの為に交付される書類なのか、理解しておく必要があります。

雇用契約書がないことで想定されるトラブルやその対策を見ていく前に、まずは雇用契約書とは何か、を理解しましょう。

雇用契約書とは

雇用契約書とは、なんのための書類か理解されているでしょうか？

雇用契約書を交付する目的は、下記のようなものがあります。

• 勤務時間の明示
• 休日規定の明示
• 給与基準の明示
• 試用期間の明示
• その他労働条件の通知

雇用契約書には、このような内容が記載されています。

つまり雇用契約書とは、会社側と労働者側で、労働条件を明らかにするために交付される書類です。

後述しますが、労働条件が開示されていないことで、起こりうるトラブルも考えられます。

就業規則や労働条件を巡ったトラブルを防ぐためにも、書面で労働条件を取り交わすことが求められます。

あなたが就職や転職した先で、労働条件についてなんの説明もなく業務が始まったら、不安になりますよね。

しかし、冒頭で説明した通り、雇用契約書がなくても会社が違法で訴えられることはありません。

なぜ、雇用契約書がなくても会社は違法にならないのか。

その理由を、次の章で解説します。

労働条件の通知は必須

上記の章を読んだ方は、矛盾を感じたことでしょう。

ここでは、雇用契約書がなくても違法にない理由を明らかにします。

まず結論から伝えると、雇用契約書がなくても、労働条件が書面で通知されていれば違法にはなりません。

会社側は、労働条を労働者に伝えなくてもいいということではないので、誤解のないように。

厳密に言うと、口頭での雇用契約も可能ではあります。

ただし、法的には「できる限り書面で労働条件を確認すること」が求められています。

書面で労働条件を確認して、サイン・押印を済ませて、契約書の控えをもらう。

これが一般的な、雇用契約の流れです。

そして、雇用に関する書類をもらうタイミングは、入社した時です。

入社時以外で、雇用契約書を取り交わすことは基本的にはありません。

雇用形態が変わったり、契約社員が契約期間を更新したりするタイミングで、雇用契約書の更新をすることは確かにあります。

しかし、通常であれば、入社時に書類の取り交わしをしているはずです。

ただし、その雇用に関する書類が、雇用契約書である必要はないということです。

最も重要なのは、雇用期間などの労働条件が書面で通知されているかどうか。

労働条件を書面で社員に通知せずに雇用すること、これは違法になります。

例えば、労働条件を通知する書類として、労働条件通知書があります。

この書類には、次のような内容が書かれた書類です。

• 雇用契約期間
• 就業する場所
• 業務内容
• 就業時間
• 賃金に関する取り決め
• 退職についての条件

雇用契約書であれ、労働条件通知書であれ、基本的な労働条件を網羅している必要があります。

いつから始業なのか、契約期間はいつまでなのか、などいずれも働く上で必要な情報ですよね。

一般的な企業では、労働条件は必ず通知されているはずです。

もし、何の労働条件も知らされていない場合は、不当な雇用です。

会社に対して追及するか、労働問題について相談できる機関に相談しましょう。

相談先については、後に解説する「ユニオン」がおすすめです。

雇用契約書がないと起こりやすいトラブルとは？

雇用契約書がないことは、違法にはならない、と解説しました。

実際は、書面で労働条件を通知していれば、違法にはなりません。

しかし、雇用契約書を取り交わさないことによる、デメリットも存在します。

それは、雇用契約書が無いことによって、下記のようなトラブルが起こりうるということです。

• 通知された金額より給与が少ない
• 不当な長時間残業を押し付けられる
• いきなり休日が減らされる
• 契約期間がいきなり打ち切られる

きちんとした書類なしに、就業してしまうと、上記のような労働問題に発展し兼ねません。

雇用契約書を渡されていないのであれば、自ら追求する姿勢が重要です。

書面で労働条件が知らされていなければ、派遣先や試用期間の身であっても、労働条件の確認は必須事項ですよ。

ここまでをまとめると、雇用契約書は交付した方が安全ということ。

労働条件が明記された書類があれば問題ありませんが、労働条件が曖昧になったり、交付し忘れたりするため確実な方法とはいえませせん。

給与未払いや、労働条件の認識の相違。

会社と労働者間で起こりうる、様々な労働問題を未然に防ぐためにも、雇用契約書を取り交わすべきです。

書面でのやり取りが何もされていないのなら、違法な雇用に当たるので、いますぐ会社に確認を取りましょう。

雇用契約書がない時の対処法

いざ手元の書類を確認してみると、雇用契約書をはじめ、労働条件が書かれた書類がない場合もあることでしょう。

そんなとき、どう対処すればいいのか、不安になってしまいますよね。

違法だとわかっていても、次に起こすべき行動までは、把握していない方がほとんどでしょう。

でも、安心してください。

会社に雇用契約書を書いてもらっていない場合に、やるべき行動を解説していきます。

「労働条件が知らされていない」

「不当な雇用だ！」

とすこしでも感じたら、次の手順で労働条件を確認していきましょう。

会社に書面で労働条件の開示を求める

まず前提として、「労働条件を書面で通知すること」が、会社の義務であることを忘れてはいけません。

労働条件の書面での交付は、労働基準法で決められた、会社が守るべき義務です。

交渉して、労働条件の交付を行わない会社はないとは思いますが、確認を怠ってはいけません。

労働条件の書面には、重要な就業規則が記載されています。

• 給与について
• 残業について
• 解雇について

普段の業務上の労働条件だけでなく、解雇の条件についても、書面に記載されるべき内容です。

もし、書面に労働条件が書かれていなければ、いつ解雇されても講義する余地すらなくなってしまいかねません。

書面で契約を交わすということは、雇用内容の確認はもちろん、不当な労働を強いられていないかの確認にも有効です。

労働基準監督書に相談する

もし、会社に労働条件についての書類交付を求めても、それに応じてくれなかった場合どうすればいいか。

そんな時に問題解決に力を貸してくれる機関が、労働基準監督署です。

雇用契約書や、労働条件が書かれた書類をどうしても会社からもらえない場合、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、各都道府県に設置されているので、一度問い合わせてみてください。

• 労働問題の無料相談
• 会社への改善命令
• 違法な雇用をする経営者の指導

上記のように、相談に乗ってくれて、かつ会社へのアクションも起こしてくれる機関です。

労働組合に相談する

従業員を抱える企業であれば、労働組合に加入しているはずです。

労働組合とは、労働者と企業間で起こる労働問題を解決してくれる組織です。

一度はその名を耳にしたことがあっても、どんな組織かわからない、という方も多いのではないでしょうか。

実際に直接利用したことがある方は、滅多にいませんよね。

ですが、労働組合は、労働基準監督署同様に会社への改善命令まで行ってくれる機関。

さらには、より労働者寄りの組織なので、親身になって労働問題の相談に乗ってくれますよ。

そして、労働組合は、会社に対して法的な交渉力を持っていることも安心できる点。

相談だけで終わってしまっては根本的な問題解決にはならないですよね。

労働組合は、「団体交渉権」を持っており、不当な雇用があった場合は法的な手段で会社に改善を求めることができます。

場合によっては、労働裁判を起こして、賠償金請求の手助けをしてくれることも。

とにかく、労働問題で困ったことがあれ、労働組合に相談してみましょう。

しかしながら、会社の規模によっては、労働組合に加入していない企業も存在します。

ご自身が働く企業が労働組合に加入していない場合、個人加入できる労働組合もあるので安心して下さい。

個人加入できる労働組合「ユニオン」については、次の章で解説をご覧ください。

労働問題が起きた時は悩まずユニオンに相談を

• 雇用契約書が発行されていない
• 会社が労働条件記載の書類を交付してくれない
• 労働条件が分からなく不安
• 雇用契約と異なった条件で働かされている
• 不当な解雇をされた

上記は一例ですが、労働条件が通知されないことによって、不安を抱えたまま働いている方はいませんか。

もし、思い当たる方は、すぐに行動に移るべきです。

契約期間も、試用期間もはっきりしないまま労働をすることは、労働者にとってかなりのストレスになっているはず。

そんな時は、まずは相談することが重要です。

しかし、会社に対して直接交渉はしづらいし、社内の人間を信用できない。

そんな状況に陥り兼ねません。

信頼性と、より確実に問題解決する方法であることから、上記でも紹介したユニオンへの相談がおすすめです。

ユニオンに相談するメリット

個人加入できる労働組合であるユニオンを利用する1番のメリットは、信頼のおける専門家に相談できるという点。

労働問題の相談となれば、弁護士への相談も考えられますが、費用が気になるところ。

弁護士費用を個人で支払うとなると、なかなか支払いが厳しいですよね。

裁判で労働問題を解決できる、という確実性はありますが、誰でもできる手段ではありません。

一方でユニオンは、弁護士費用より安く、裁判で賠償金請求することも可能です。

相談であれば無料で受け付けているユニオンもありますし、中には全て実質無料で問題解決できてしまうユニオンも存在します。

様々なユニオンがありますが、選ぶなら、弁護士や社労士が所属するユニオンを選ぶことがポイントです。

たとえユニオンに相談したとしても、弁護士などの専門家がいないユニオンであれば、法的な解決までは対応してくれません。

相談から、法的な問題解決まで、一連の手続きを行ってくれるかどうかがユニオン選びの判断基準です。

かといって、どのユニオンがいいのか、判断がつかないですよね。

そんな時は、ねこの手ユニオンへの相談がおすすめです。

労働問題の相談はねこの手ユニオンがおすすめ

今働く会社で雇用契約書をめぐる問題や、その他の労働問題に巻き込まれている方。

そんな状況で、社内に相談するのは、なかなか気が進まないですよね。

労働問題の相談先に迷っている、そんな時は、ねこの手ユニオンに相談しましょう！

ねこの手ユニオンであれば、相談は無料です。

弁護士事務所のように相談費用がかかることもありません。

さらには、無料で退職代行を依頼できる「0円退職ドロン」も魅力的。

転職を考えている方であれば、会社の社員と顔を合わせることなく、退職することもできてしまいます。

そんなサービスが無料で利用できるなら、利用しない手はありませんよね。

退職代行以外にも未払い給料や残業代の請求、不当解雇、セクハラなどあらゆる労働問題を解決してくれますよ！

無料で相談できるユニオンなので、少しでも労働環境で不満があるなら、まずは相談してみましょう。

きっと、1人で抱えていた不安や不満が、解消されますよ。