不当解雇を弁護士に相談する場合の費用は？安く抑える方法も解説

• 会社から前触れもなく解雇された
• ちゃんと働いているのに解雇を強いられた
• なんで自分が解雇なの？

あなたが会社から言い渡された解雇は、納得のいく解雇でしょうか？

合理性がない解雇は、不当解雇にあたり、賠償金をもらえます。

ですが、不当解雇の相談先に困りますよね。

弁護士に不当解雇の相談するには、なんとなく費用が高いイメージがあり、相談に踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、まず、不当解雇を弁護士事務所に相談した場合の相場を解説していきます。

また、「費用を安く抑えて不当解雇の問題を解決したい」という方の為に、弁護士に相談するよりも費用を安く抑える方法をお伝えします。

弁護士費用が高いから、と立ち止まっていた方も、諦める必要はありませんよ。

不当解雇を弁護士に相談する場合の費用について

会社員として会社に勤めながら、実際に何かしら弁護士に相談したことがある方は、ごく少数です。

「不当解雇を弁護士に相談したらいくらかかる」と断言するのは、難しいですよね。

まずは、弁護士に不当解雇の相談をした場合の、費用を見ていきましょう。

弁護士費用の相場を掴むことで、相談方法が変わってきます。

不当解雇問題の相談先を決める際の、一つの判断基準にしてくださいね。

弁護士に不当解雇の相談をした場合にかかる、主な費用は以下の通りです。

相談料

不当解雇の問題を弁護士に依頼する場合、裁判の前から費用は発生します。

弁護士に相談した際にかかる費用が、相談料。

時間で料金が設定されているのが、一般的です。

弁護士事務所によっては、相談無料のところもありますが、時間あたり1万円が相場です。

着手金

弁護士に相談し、不当解雇の問題解決を依頼した際には、着手金がかかります。

問題解決に動き出した段階で、着手金の発生となります。

• 裁判の準備
• 証拠の検証
• 請求額の決定

上記の様な、専門的な知識を要する内容な為、着手金が設定されています。

とはいえ、着手金無料の弁護士事務所もあるので、資金と相談しどこに依頼するか慎重に検討しましょう。

成功報酬

不当解雇の裁判に勝訴した場合、発生する費用です。

会社に対して賠償金を請求し、貰った額の10％前後を、弁護士に払う必要があります。

金額で設定している場合もありますが、請求額の10％が相場です。

不当解雇に関する訴訟の請求金額によっては、弁護士費用の方が高額になってしまう場合もあります。

弁護士費用と、実際に請求で得ることができる額のバランスを把握しておくことが重要です。

その他

上記の費用以外にも、次の様な諸経費がかかります。

• 弁護士の交通費
• 請求書類の作成費用
• 日毎の日当

裁判費用以外にも、細かく費用の設定をしている場合もあるので、事前に確認が必要です。

はじめて弁護士事務所へ相談する時のコツ

弁護士費用は、相談する段階から費用が発生することが分かりましたね。

わざわざ、お金をかけて不当解雇の相談するなら、効率よく相談したいものです。

電話相談にしろ、対面相談にしろ、お金をかけて弁護士に相談するなら準備が不可欠です。

弁護士に不当解雇の相談をする際の、コツをおさえておきましょう。

相談内容の要点をまとめておく

弁護士に会いに行く前に、相談したいことの要点をまとめておきましょう。

弁護士に相談できる時間は、限られています。

なんといっても、時間が過ぎるにつれ、費用が増していくことを忘れていはいけません。

相談する時間が長くなれば、それだけ相談料が増してしまいます。

事前に、相談の流れをまとめておけば、スムーズに相談できます。

サラリーマンに皆さんは、会社で取引先との商談をする際に、何も考え無しに出向くことはないですよね。

ブログを書くにしろ、大きなプロジェクトを進めるにしろ、事前準備が肝を握ります。

短い時間で最大限の効果を得るには、やはり準備が必要なのです。

相談だけだから、と軽く捉えてしまうと、聞きたいことが聞けずに時間だけが過ぎてしまいます。

弁護士に不当解雇の相談をする際には、事前に自分が相談したい内容をまとめておきましょう。

相談費用を抑えて解決する方法

弁護士に不当解雇の相談をする場合、費用を覚悟の上で相談しなければなりません。

しかし、その費用相場は気軽に出せる金額ではなかったですよね。

どうせなら、安く費用を抑えて不当解雇問題を解決したいものです。

そこで、弁護士費用を抑える方法や、その他の費用を抑える方法を紹介します。

複数の弁護士事務所で見積もりを取る

弁護士によって、必要な費用は増減します。

無料相談を売りにしている弁護士もいれば、相談料を取る弁護士もいます。

相談できる期間や、料金表示が税込か、などの違いも費用を大きく左右します。

弁護士の中でも、安く依頼できる弁護士を見つけるには、相見積もりを取りましょう。

普段から、生活の中で相見積もりを取る習慣のある方にとっては、抵抗なくできるはずです。

しかし、複数の事務所に見積もりを依頼するには、時間がかかってしまいます。

急いでいる場合は、あまりおすすめできません。

法テラスを利用する

「弁護士に不当解雇の相談したいけどお金が無い」

法テラスは、そんな方の強い味方です。

法テラスは、経済的に余裕がない方でも、問題解決に必要なサービスを受けられる為の支援をしている法人機関です。

無料相談を行っており、さらには、弁護士の紹介もしてくれます。

何から着手していいのかわからない、という方は法テラスに相談してみましょう。

しかし、注意点もあります。

実際に問題解決をするためには、法テラスが紹介する別の機関に依頼する必要があります。

つまり、実際に裁判を起こすなら、弁護士に相談することになるということです。

弁護士に依頼した場合と、裁判費用は変わりませんね。

労働組合へ相談する

費用を抑えて不当解雇問題を解決するには、労働組合への相談がもっともおすすめです。

費用相場は、弁護士に依頼した場合の約3分の1程度で済みます。

場合によっては、より安く解決できる労働組合も存在します。

それに加えて、時間制限や相談回数の制限は一切ありません。

自分のタイミングで相談できる為、利用しやすい機関です。

また、労働組合には会社への交渉権があり、不当解雇問題解決の為のノウハウが豊富です。

自分1人で悩むより、圧倒的に不当解雇問題解決が近づくことでしょう。

解雇の理由に納得がいかないときは勿論、会社の職場環境の悩みや、パワハラ等の労働問題の相談にも乗ってくれますよ。

電話一本で、気軽に相談できる、そんな場所です。

不当解雇の撤回で解決したい場合

どうしても解雇理由に納得できない！

そう感じた際、不当解雇を会社側に撤回を求める手順を解説します。

以下では、最も費用を抑えられる、労働組合に相談した場合の手順を紹介します。

弁護士に相談するよりも、現実的な手段ですので、流れを掴んでおきましょう。

解雇の理由を確認する

まずは、会社に解雇理由の説明を求めましょう。

会社側には、解雇理由を対象の従業員に説明する義務があります。

会社に解雇理由の説明を求めても、聞き入れてくれない場合は、解雇理由証明書を請求して下さい。

解雇理由の開示は、労働基準法（労基法）で定められているので、会社は拒否することはできません。

解雇理由が不当かどうか、の判断基準にもなるので、漏れなく準備してくださいね。

もしここで、解雇理由が不当なら、内容証明郵便を会社に送付します。

これによって、会社の対応を促すことができます。

不当解雇の証拠を集める

労働組合に相談する前に、自分でできることはあります。

それは、会社から不当解雇された証拠を集めることです。

上記の解雇証明書や、労働契約書、日々の勤務実績などが証拠として役立ちます。

例えば、勤務態度を理由に解雇された場合、会社での勤務実績や記録が不当解雇を暴く鍵になります。

些細なものでも、不当解雇の証拠となるものは集めておいてください。

労働組合に相談する

労働組合への相談は、電話でもできるので、人目を気にする必要はありません。

会社内にバレたくなければ、社外の労働組合に相談します。

その場合、個人加入できるユニオンに相談するといいでしょう。

会社に不当解雇を訴えても、考えを覆すのは困難です。

自分だけで不当解雇問題を解決しようとしても、どこかで限界がきます。

早いうちから、労働組合に協力を仰いでおけば、問題解決に近づきますよ。

労働組合による会社との交渉

労働組合は、団体交渉権を持った機関です。

労働組合法で認められた権利を使って、会社と交渉できるのが、労働組合の強みです。

自分では相談しにくい場合でも、労働組合が個人に代わって、会社との交渉を進めてくれます。

ここで、労働組合と会社の協議で、不当解雇が撤回される可能性も十分あります。

不当解雇の和解金を請求したい場合

不当解雇の和解金を請求するには、必要となる手順が増えます。

事前準備は不当解雇の撤回の場合と同じ流れですが、実際に請求する方法が異なります。

労働審判や訴訟で、不当解雇の和解金を請求することになる為、撤回よりも期間が必要です。

労働審判の申し立て

労働審判であれば、訴訟よりも短期間で決着がつきます。

裁判官と、審判員によって協議され、上限3回の審議で解決を目指します。

訴訟を起こす前に、労働審判で、不当解雇問題を解決できないかどうか検討しましょう。

ただし、労働審判では、話し合いによる解決に着地することが多い傾向にあります。

和解金の取得を目指すなら、労働審判ではなく、次に挙げる訴訟起こす必要があります。

訴訟をおこす

労働審判後でも、不当解雇に納得いかない場合、訴訟が最終手段です。

しかし、個人で訴訟の手続きを進めるのは、非常に困難ですよね。

そんな時も、労働組合が助けてくれます。

裁判の手続きを代行してくれたり、裁判に必要な書類作成をしてくれたり、必要なことは労働組合に依頼できます。

尚且つ、費用を抑えて会社に不当解雇の和解金を請求できるので、損することはありません。

ユニオンに相談して、確実な手段で不当解雇問題の解決を目指しましょう。

弁護士相談費用を抑えるならねこの手ユニオンまで

会社から解雇された際、その解雇理由に納得できたでしょうか。

もし、不当解雇と感じるなら、納得いくまで問題を突き詰めましょう。

その相談先として、労働者個人で加入できる労働組合である、ユニオンをおすすめしてきました。

その理由は、主に下記の様なものです。

• 会社にバレずに不当解雇の相談ができる
• 弁護士と比較して費用を抑えて依頼できる
• 無料で相談できる為相談のハードルが低い

さらに、そんなユニオンの中でも、ねこの手ユニオンがおすすめです。

相談から、裁判まで、一括して代行してくれる労働組合です。

どんなユニオンか気になる方は、口コミや評判を調べてみてくださいね。

費用を抑えて、不当解雇を解決したい方は、気軽にねこの手ユニオンに相談してみましょう。

ユニオンは、どんな時でも労働者の強い味方になってくれますよ。