内定取り消しを弁護士に相談する場合の費用相場

昨今、コロナ禍の社会情勢を背景に、「内定取り消し」を企業が行うケースを多く耳にするようになりました。
ただそもそも内定取り消しが認められるのは、どんなときなのでしょう？

また取り消し撤回を求めて企業と交渉するなら、弁護士費用としてどのくらいのお金が必要なのでしょう？
その詳細について紹介していきます。

内定取り消しとは？

そもそも「内定」とは、いますぐには内定先で働けない労働者を雇用する際、先んじて入社の約束をしておくことです。
とくに押さえておきたいのが、一般的に内定とされた時点で、企業と内定者の間には労働契約が成立したと見なされること。

そのため企業からの内定取り消しは、事実上の解雇に相当する行為だといえるでしょう。
労働基準法において、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

つまり原則として、内定者の合意なく、企業側が一方的に内定を取り消すことはできません。
「客観的に合理的な理由」がある場合のみ、企業側からの内定取り消しを認めています。

ここで補足として、混同されやすい「内々定」との違いも押さえておきましょう。

上述したように、内定は労働契約が成立した状態であるのに対し、内々定は労働契約が成立していません。
内々定は内定を出すことを約束した、仮の契約であると見なされるためです。

そのため社会通念上は不当であるといえますが、法律上、内々定であれば取り消しは認められています。
とくに新卒就活生は、その法的拘束力について、きちんと区別して理解しておく必要があるといえるでしょう。

内定取り消しが有効とされるのはどんな時？

それでは内定取り消しが認められるのは、どういったときなのでしょうか。

有効とされる要件として、「内定者都合」「企業側都合」の2つの点から見ていきましょう。

内定者都合

内定者都合となる要件として、大きく以下4つが挙げられます。

• 就職までに必要とされる資格を満たせなかった場合
• 健康上の理由で就職が困難になった場合
• 重大な経歴詐称があった場合
• 犯罪行為によって、逮捕・起訴された場合

それでは、それぞれの具体例について紹介していきましょう。

1.就職までに必要とされる資格を満たせなかった場合

主にここに該当するのが、新卒の内定において大学が卒業できなかったケースです。

一般的に、新卒での就職は大卒資格の獲得が前提とされています。
そのため卒業できなければ内定を取り消すことが可能です。

またそれ以外では、入社後すぐの従事が予定される業務に、一定の資格が必要なケースも考えられます。

資格を取得できなければ業務に大きな支障をきたすため、内定取り消しが認められる可能性があるといえるでしょう。

2.健康状態が大きく悪化してしまった場合

就業が困難なほど、深刻な病気やけがを負ってしまった場合も、内定取り消しの有効な理由と認められます。

内定時に期待していた労働能力を有しないことになり、企業としても想定外の事態だといえるからです。

ただし、短期間での回復が見込める場合や、企業内の配置次第で、十分な労働能力を発揮できる場合は、認められないことがあります。

3.重大な経歴詐称があった場合

対象者の経歴は、労働能力や適正の有無を判断するために重要な要素です。

そのため内定者が申告した経歴に虚偽があった場合は、信頼関係を毀損（きそん）するものとして、内定取り消しの有効な要件となります。

たとえばここに当たるのが、学歴や業務に必要な資格、過去の犯罪歴など。
ただし、労働能力や適正の判断に支障のない軽微なものであれば、単なる経歴の誤りとして、内定取り消しは認められない可能性が高いといえます。

4.犯罪行為によって、逮捕・起訴された場合

内定者が重大な犯罪行為で逮捕・起訴された場合は、内定取り消しが認められる可能性が高いといえます。

それは社内秩序を乱したり、企業としての社会的な評価を落としたりと、企業に大きな損失をもたらす可能性が懸念されるためです。

ただし軽微な犯罪行為であり、不起訴になった場合や逮捕後すぐに釈放された場合は、企業への影響も少ないとして認められない可能性もあります。

企業側の都合

急激な業績悪化などから、雇用する社員の解雇を回避するための措置として、内定取り消しが認められるケースがあります。

ただしこの場合は、労働者側に責任はありません。
そのため通常の解雇以上にその有効性が厳格に判断されます。

判断に用いられるのは、以下、整理解雇の4要件です。

①人員整理の必要性

経営上、どの程度危機的な状況なのか、さらにどの程度人員を削減するのか、客観的な資料から説明し、整理解雇に相当の必要性があること

②解雇回避努力義務の履行

役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換など、整理解雇を回避するためにあらゆる努力を行っていること

③被解雇者選定の合理性

解雇する人選が合理的であり、公平であること

④解雇手続きの妥当性

該当者の納得を得るために、理由を十分に説明し、協議や交渉を行っていること

これを見てもわかるように、企業側の都合で内定を取り消すことは、単なる経営不振で認められるものではありません。

もちろん上記の4要件を満たさない場合、内定取り消しは不当であるといえるでしょう。

内定取り消しを弁護士に相談して解決できるの？

不当な内定り消しにあった場合は、その無効を主張したり、生じた損害賠償を請求することが可能です。

ただそれが不当であるかの判断は難しく、個人として企業とどう交渉してよいかわからないのが一般的だといえます。

そこで一つの手段となるのが、弁護士への相談です。

法律の専門家として不当であるかの判断から、企業との交渉を実施。
交渉で解決しない場合、訴訟を起こし、裁判で争うこと選択もできます。

法的に不当であると判断されれば、内定取り消しの撤回や損害への賠償金が認められるなど、一定の解決に至れるといえるでしょう。

弁護士への相談費用の相場

それでは弁護士に相談した場合、どういった費用が必要になるのでしょうか。

弁護士によってかかる費用はさまざまですが、一例としてその相場をご紹介します。

相談料

30分5,000円〜
弁護士によっては、初回のみ無料で相談を受け付けています。

着手金

10万円〜30万円
着手金とは、弁護士に交渉や裁判手続きを依頼した際に支払う費用です。
法律事務所によっては、着手金なしで依頼を引き受けていることもあります。

成功報酬

獲得金額の10～20％程度
成功報酬とは、事件が解決した際に発生する費用です。
内定取り消しの場合、損害賠償金や未払い賃金などとして獲得した金額から算出されます。

そのほかにも、日当（弁護士が事務所外で活動した際に支払う費用）、実費（印刷代・切手代・交通費など）など、さまざまな料金が発生することがあります。

決して安い金額でないことは、理解しておいた方がいいといえるでしょう。

ユニオンへの相談もおすすめ

弁護士に依頼するのが有効な手段だとはいえ、費用の面でやはり敷居が高いのも事実です。
そこでそのほかの有効な選択肢として、「ユニオン」への相談が挙げられます。

ユニオンとは、企業の枠組みを超えてつくられる、労働組合のこと。
特定の企業や業界に所属していなくても加入できる団体が数多く存在します。

ユニオンの大きな特徴が、その団体を通して企業と交渉できることです。
とくにユニオンは法律によって、企業と対等に交渉できる権利を持っており、スムーズに解決するための話し合いができます。

ただユニオンと一口でいっても、数多くの団体が存在し、どこに相談すればよいか迷ってしまうもの。
そこでおすすめなのが、「ねこの手ユニオン」です。

一般的なユニオンは組合費が必要なところが多いですが、ねこの手ユニオンは組合費が無料。
あらゆる労働問題に精通したプロフェッショナルが在籍し、無料で何回でも相談できます。
問題の着手にかかるお金も不要です！きちんと問題が解決して、企業から解決金が支払われた時だけ、その解決金の一部を活動費として支払うだけでOK。

解決するかも分からない状態で弁護士に相談料や着手金を支払うよりもずっと安く済みます！
内定取り消しで悩んでいるなら一度ねこの手ユニオンに相談してみては？