開業・独立時に必須の開業届は税務署へ！申請~開業までの流れを解説

「これから開業・独立するのに、どんな手続きが必要なんだろう」

「開業届を税務署に提出することは知っているけど、書き方や申請方法を知りたい！」

といった悩みをお持ちではありませんか？

今回は「開業・独立までの流れと開業届の書き方と税務署への提出方法」を詳しく紹介しています。

この記事を読めば、開業届の書き方・税務署への提出方法はもちろんのこと、開業・独立に必要な知識が身に付きます。

ぜひ最後までご覧くださいね。

独立・開業の流れ全体像

これから独立・開業を考えている方で
「開業までの流れを知りたい」という方はいるでしょう。

この章では、独立・開業までの全体像を紹介し、後述して詳しく説明をしていきます。

独立・開業までの流れ

1. 事業のコンセプト設計
2. 事業計画・資金計画の作成
3. 物件探し
4. 資金調達
5. 物件の内外装工事
6. インフラ設備の開設
7. 書類の提出
8. 広告
9. 開業

上記の流れが独立・開業までの大まかな流れです。

各項目ごとに簡単に紹介していきます。

①事業のコンセプト設計

コンセプト設計は、どんな事業とサービスを提供していくかなどを明確に決めていきます。

コンセプトを決めておかないと、このあとの物件探しや競合調査などもできないので、細かな設定もしていきます。

②事業計画・資金計画の作成

事業計画を元に、事業計画書を作成します。

事業計画書は、銀行や金融機関から融資を受ける際に必要な書類です。

事業計画書をもとに、資金はどれくらい必要なのか確認します。

③物件探し

コンセプトを元に、物件を探していきます。

事業内容によっては競合調査も併せて行います。

④資金調達

物件の目処がついたら、どれくらいの費用がかかるか把握できます。
それを元に、金融機関に融資を受けます。

⑤物件の内外装工事

コンセプト設計で決めた、イメージする内外装にしていきます。

⑥インフラ設備の開設

開業する場合、意外と忘れがちなのがインフラ設備の開設です。

インフラ設備は

• 固定電話の開設
• インターネット関連
• 銀行口座の開設
• 電気・水道・ガス
• 防犯・監視カメラの有無

上記があります。インターネット回線や銀行口座開設は、時間がかかるので、余裕をもって開設しておきます。

銀行口座開設や登記の際には固定電話番号が必要なため、固定電話番号の取得は早めに済ませましょう！

⑦書類の提出

書類の提出は、保健所・税務署・消防署・各都道府県知事など提出する場所と期限が設けられています。
例：開業届→税務署　登記簿→法務局

各書類、提出期限が設けられているので、余裕を持って提出していきます。

これらの書類作成を行政書士に依頼する場合、通常約6万円ほどの費用がかかります。

当ユニオンでは提出が必要な書類の作成代行と固定電話番号など必要なインフラ設備の準備を0円で同時に代行することができます！

書類作成の無料代行は是非当ユニオンにご相談ください！

⑧広告

業種によって、広告が大切になってきます。

例：美容室・エステサロン・飲食業

開業から波に乗るためには、広告し集客に繋がる行動が必須です。

⑨開業

いよいよ開業です。

ここからが本当のスタートです。

詳しい開設の流れを、目次6で説明しているので、ぜひご覧くださいね。

独立・開業時は開業届の提出が必要

これから独立・開業をする際に必要な手続きがあります。

「開業届」の提出が必要です。

開業届とは、新たに事業を開始したときや、事業を廃止したときに提出する届出です。

提出をしないからといって、罰則はいまのところありません。

しかし、後述する銀行口座の開設や確定申告の際に不利になります。

なので、独立・開業の際には、開業届を税務署に提出しましょう。

次の章からは、開業届の書き方と、青色申告業者について説明していきます。

開業届の書き方、青色申告事業者とは？

この章では、開業届の書き方と青色申告事業者と、記載方法について説明していきます。

開業届の記入方法

開業届を記入する前に、入手先をご紹介します。

開業届を入手できる場所は、国税庁のホームページもしくは、税務署で入手できます。

では、開業届の書き方を紹介していきます。

• 個人事業の開業・廃業等届出所：開業にマル
• 〇〇税務署長：納税先となる税務署を記入（国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」からあなたの納付する税務署がわかります）
• ◯年◯月◯日：開業届の提出日を記入
• 納税地：住所地・居所地・事業所等から該当するものにマル
• 上記以外の住所地・事業所等：他に設定するのであればその住所を記入
• 氏名・生年月日・職業・屋号：該当する場所を記入。屋号は会社名にあたります
• 届出の区分：開業にマル
• 所得の種類：空欄にしておく
• 「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」有にマル。青色申告を行う前提で有にしています。
• 消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」無にマル
• 事業の概要：あなたが経営していく事業内容を詳細に記入
• 給与等の支払い状況：従業員を雇っている場合のみ記入

以上が開業届の書き方です。

開業届を税務署に提出する際には、2部必要です。

開業届の控えをもう一度記入してもよいですし、作成した1部をコピーしても申請は通ります。

次からは「青色申告事業者とは？」を解説していきます。

青色申告事業者とは？

青色申告事業者とは、青色申告を利用している事業者のことです。

青色申告とは、確定申告の際の申請方法の1つです。

青色申告できる人にも、条件があります。

条件は下記の通り。

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得

これらがある人で、なおかつ税務署長の承認を受けた人が青色申告を申請できます。

フリーランスや個人事業主、サラリーマンであっても上記の所得があれば、青色申告の対象者となります。

青色申告承認書の書き方

青色申告承認書は、開業届と同じく、国税庁のホームページか税務署で入手できます。

記入する場所は、開業届とほとんど変わらないので難しく考える必要ありませんよ。

なので、重複している内容は飛ばして、青色申告承認書で記載するべき所をピックアップして紹介します。

• 令和◯年分以後の所得税〜申請します：申請したい年度を記入
• 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地：店舗名と住所を記入
• 所得の種類：事業所得にマル
• いままでに青色申告承認〜したことの有無：有の場合は日付記入、無い場合は無にマル
• 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合その開始した日付：該当する場合のみ記入
• 相続による事業承継の有無：引継ぎ営業の場合は日付を記入
• 簿記方式：複式簿記にマル
• 備付帳簿名：仕訳帳・総勘定元帳・固定資産台帳にマル

上記を記入し、開業届と合わせて税務署に提出します。

最後の簿記方式は、青色申告の最大のメリットである、65万円控除を申請する際に必要な形式です。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告承認書の書き方はわかったけど、青色申告の何がいいの？

上記の悩みに答えていきます。

青色申告のメリット・デメリット

白色申告と違い、青色申告を利用し条件を満たすことで、65万円の控除を受けられます。

メリットの2つ目の青色事業専従者というのは、家族に事業を手伝ってもらった場合に給料を支払いし、払った給料を経費として計上できるということです。

3つ目の赤字経営でも繰越ができるのも、青色申告の特徴です。

今年度は黒字で、前年度は赤字の場合
黒字と赤字を差引して、税金額が決められます。

青色申告の他にも、白色申告という申請方法がありますが、白色申告ではできないことが多くあります。

デメリットで紹介した、記帳の難易度や税理士の悩みも、会計ソフトを導入することで解決できます。

開業届の提出は税務署へ

開業届の提出先は、開業届の管轄税務署長で記入した、税務署に提出する必要があります。

提出する方法は、3つあります。

1. 直接税務署に持ち込む
2. 郵送で送る
3. 会計ソフトに依頼する

上記で紹介した方法で開業届は提出できます。
1つずつ、説明していきます。

直接税務署に持ち込む

税務署に直接持ち込む場合に必要な書類を説明します。

• 開業届と控え
• マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知書など）
• 本人確認書類（運転免許所や保健証など）

上記を持参し、税務署に行き手続きを進めてもらいます。

直接持ち込むメリットとして、修正がある場合その場で直して提出できることです。

デメリットは、家から管轄の税務署が離れている場合、時間がかかります。

開業届を税務署に出してから、受領されるまでの時間は5分ほどです。

その日に終わるので、早く提出したい人におすすめの方法です。

郵送で送る

郵送で送る場合も、基本的な提出書類は一緒です。

• 開業届と控え
• マイナンバー確認書類の写し
• 本人確認書類の写し
• 返信用封筒と返信用切手

上記を封筒に入れて、管轄の税務署に提出します。

郵送で送るメリットは、税務署に足を運ぶ必要がないことです。

管轄の税務署が離れている場合や、事業の立ち上げで忙しい方におすすめです。

デメリットは、返信用の封筒や切手を入れ忘れてしまった場合、自分の手元には戻ってきません。

税務署が預かっているので、直接足を運ぶ必要があります。

また、手直しが発生した場合。

もう1度封筒に必要な書類を入れ、税務署に郵送しなければなりません。

会計ソフトに依頼する

これから開業し、会計ソフトを導入している場合は、会計ソフトが無料で開業届を提出してくれます。

ここでいう無料とは、会計ソフトのサービス内容に含まれており、別途料金が発生しないことをいいます。

利用するには会計ソフトの契約、毎月のサービス料の支払いは必要です。

会計ソフトで依頼する場合も、必要な書類は変わりません。

ですが、開業届を手書きで記入しなくても済む、住所から管轄の税務署を選択してくれるなどのメリットがあります。

開業時に必要な手続き・設備

この章では、開業に必要な手続きと設備を詳しく紹介していきます。

開業までに必要な手続きは下記の通りです。

1. 事業のコンセプト設計
2. 事業計画・資金計画の作成
3. 物件探し
4. 資金調達
5. 物件の内外装工事
6. インフラ設備の開設
7. 書類の提出
8. 広告
9. 開業

①事業のコンセプト設計

コンセプト設計は、どんな事業とサービスを提供していくかなどを明確に決めていきます。

コンセプトを決めていかないと、物件探しや競合調査などもできないので、細かな設定もしていきます。

②事業計画・資金計画の作成

事業計画を元に、事業計画所を作成します。

事業計画書は、銀行や金融機関から融資を受ける際に必要になる書類です。

事業計画書をもとに資金はどれくらい必要なのか確認します。

③物件探し

コンセプトを元に、物件を探していきます。

事業内容によっては、競合調査も併せて行います。

物件の探し方は2つあります。

1. 居抜物件を利用
2. 空いている物件を改装し利用

居抜物件の利用は、事業によって決めると良いでしょう。

前の物件が同じ業種の建物の場合、大幅なコストダウンが見込めます。

④資金調達

物件の目処がついたら、どれくらいの費用がかかるか把握できます。
それを元に、金融機関に融資を受けます。

融資を受ける際は、8割以上の方が日本政策金融公庫の創業融資を受けています。

特徴として

• 金利が安い
• 無担保で融資してもらえる
• 融資スピードが早い
• 初めての独立・開業でも借りやすい

などの理由で、多くの方が利用しています。

日本政策金融公庫の創業融資の上限額は、一般的に自己資金額の「1〜2.5倍」と言われています。

融資を受ける際の参考にしてくださいね。

⑤物件の内外装工事

内外装業者によって、得意・不得意が分かれます。

業績ある業者を探し、工事依頼に進みましょう。

⑥インフラ設備の開設

インフラ設備は

• 固定電話の開設
• インターネット関連
• 銀行口座の開設
• 電気・水道・ガス
• 防犯・監視カメラの有無

上記などがあります。それぞれの開設手順を紹介します。

電気・水道・ガスの開設までの手順

電気の開設手順

1. 契約する電気会社を決定する
2. 契約するプランを決定する
3. 電気会社に連絡もしくはインターネットから手続きを行う
4. 振込先や基本情報の登録
5. 開設したい日にちを伝えブレーカーを入れる

契約するプランも業種に合わせて検討します。

基本的なプランの他に、時間帯に応じて料金が変動するプランもあります。

水道の開設手順

1. 物件のポストもしくは室内にある「お客様番号」を水道局に伝える
2. 基本情報・引き落とし先を設定

水道の開設手順は上記の通り。水道は基本的に利用するギリギリに申請しても使えるので、焦る必要はないです。

ごく稀に、水道が出ない場合がありますが、物件の外にある水道の元栓をひねることで利用できますよ。

ガスの開設手順

1. 利用するガス会社に電話もしくはインターネットで申し込む
2. ガスを使用する住所と物件の基本情報（電話番号など）を伝える
3. ガスコンロなどの設備がない場合は立合いまでに揃えておく
4. ガス業者の立合いを受ける（※ガス業者の立合いを受けないとガスは開設できません）

ガスの開設で注意するとこは、ガス業者が立合いを行わないと利用できない点です。

インターネット関連

インターネット回線を利用する場合は、工事が必須です。

今回は、光回線を開設する場合の説明を行います。

1. 光回線業者に連絡する（光回線の提供エリアかどうかの確認・過去に光回線を利用していたかどうかの確認）
2. 申し込みから2〜4週間後の日程で工事が実施となるので工事日を予約
3. 光回線の工事を実施・開通

光回線の開設まで2〜4週間かかる恐れがあります。工事をする場合の目安として考えておいてくださいね。

銀行口座の開設

銀行口座を個人のものと別に用意しておくことで、確定申告を行う際に便利になります。

ここでいう銀行口座の開設は、事業用の銀行口座のことを指しています。

では、銀行口座の開設手順を説明します。

1. 事業用（屋号付き）口座が開設できる銀行を選ぶ
2. 口座開設に必要な書類を提出する
3. 口座開設完了

事業用口座が開設できる銀行は、店舗型銀行とネット銀行の2種類があります。

特徴としては

口座開設に必要なものはこちらです。

• 本人確認書類（運転免許・保険証など）
• 事業主を証明する書類（開業届の写し・青色申告承認申請書など）
• 印鑑（シャチハタ印以外）

通常の口座開設にプラスして、事業を証明する書類が必要です。

事業に合う銀行口座の開設を行います。

固定電話の取得方法

固定電話の導入方法を紹介します。

1. NTT東・西日本に申し込む
2. 電話回線の工事を開始
3. 電話機本体の購入
4. 利用スタート

上記の流れが開設までの流れです。

電話回線の工事を行う際に注意したいところがあります。

電話回線は、予約制で行っています。

そのため、2〜4週間先まで工事が埋まっている場合もあります。

固定電話は、名刺やホームページに記載することが多いことが考えられます。

「思ったより電話開設に時間がかかり、事業に支障をきたす」なんてことがないように、注意が必要です。

防犯・監視カメラの設置手順

店舗の防犯対策として、監視カメラの導入を検討している方もいると考えます。

設置までの流れとしては

1. 設置場所を選ぶ（室内・室外）
2. 目的・性能を選ぶ
3. 金額と周辺のプライバシー保護
4. 設置完了

防犯カメラや監視カメラは種類も多く、設置場所に配慮しなければなりません。

⑦書類の提出

書類は、提出先や期限が変わるので把握しておく必要があります。

• 開設届：保健所（開店1週間前）
• 開業届：税務署（事業開始から1ヶ月前）
• 防火対象物等計画書（物件利用の場合）：消防署（7日前）
• 事業開始等申告書：都道府県事務所または市町村役場：都道府県ごとに設定

上記が必要となります。

⑧広告

業種によって、広告が大切になってきます。

広告の種類としては、インターネット広告・SNS広告・ホームページがあります。

あなたの事業に合う広告を行うことで、事業の波に乗れます。

⑨開業

上記の①から⑨が開業までの、流れと必要な手続きです。

開業届を出し、事業を開始するまでたくさんの準備が必要です。
初めて開業をする方にとっては、ハードルがとても高いですよね。

当ねこの手ユニオンでは開業支援として、書類の手続き代行とインフラ設備の手配もまるごと0円で代行いたします！

本来は約6万円ほど支払って行政書士などに依頼していた書類作成が無料になって、さらにNTTの固定電話番号手配なども代行でやってもらえたらだいぶコストと手間が省けますよね。

開業・独立する方はぜひご相談ください！

開業後の確定申告はどうすれば良い？税務署との関連性は？

確定申告とは、事業の売上から経費を引いた所得金額にかかる、税金の計算をするために必要な手続きのことです。

確定申告の基本的な流れを紹介します。

• 1月1日から12月31日までの1年間が計算期間
• 翌年2月16日から3月15日の間に書類をまとめて税務署に提出

確定申告をするの提出する書類は

• 確定申告用紙
• 収支内訳/青色申告決算書の提出（青色申告決算書は青色申告する方のみ必要です）

提出方法は3種類あります。

1. 直接税務署に持ち込む場合
2. 郵送する場合
3. e-taxを利用する場合

提出時に必要なものを紹介

それぞれの提出方法では、マイナンバーカードやマイナンバーがわかる書類が必要となります。

郵送する場合は、マイナンバーがわかる物の写しが必要です。

e-taxとは、確定申告の電子申告・納税システムと言われています。

紙の確定申告用紙で提出することが一般的だったのに対し、電子情報のやりとりで確定申告が済むのが特徴です。

e-taxを利用する場合、マイナンバー方式とID・パスワード方式の2つから選ぶことができます。

マイナンバー方式が簡単で行いやすいです。ですが、マインバーカードが必要なこと、マイナンバーカードを読み込むカードリーダが必要です。

開業までの流れと税務署への提出書類まとめ

今回は「独立・開業までの流れと税務署への提出書類」を紹介しました。

開業届は、事業開始から1ヶ月までに税務署に提出する必要があります。

また、開業までの準備はたくさんあり、初めての方は戸惑うこともあるかもしれません。

ねこの手ユニオンの開業支援では、行政書士による書類作成が無料で電話番号など開業時に必要な設備の手配も代行いたします！

あなたの開業をスムーズにするお手伝いをさせていただきますので是非ご相談ください！