創業融資とは？創業融資の種類や返済など全体概要を解説！

2021年12月1日

創業融資は、事業を始める際の資金調達方法として業種を問わず様々な人に利用されています。
創業時に利用できる融資制度にはいくつか種類があるので、この記事の中で融資を受ける条件やポイントと合わせてご紹介していきますね。

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創業融資は様々な機関からサービスが提供されている

創業融資制度は、1つの機関が提供する特定の融資ではありません。
事業を立ち上げる人を対象にした融資制度の総称で、
・銀行や信用金庫など金融機関がするもの
・各自治体の公共団体によるもの
・政府所管の機関によるもの
の3つに分けられます。

ここでは、それぞれの制度はどんな特徴を持っているのかについて特徴を解説いたします。

金融機関による創業融資

融資を受ける＝銀行というイメージを持つ人が多いかと思います。
もちろん銀行でも創業融資制度はありますが、選び方もかなり大切です。
というのも、全国的に有名なメガバンクは審査基準が厳しいため、新規事業で実績がないと融資を受けるのがかなり難しいのです。
融資より手軽に利用できるビジネスローンを取り扱っている銀行もありますが、ビジネスローンは開業後に利用するものなので開業資金調達方法としては現実的ではありません。

そこで候補に挙がるのが「地方銀行」です。
地方銀行は、地域の発展をモットーにしているところがほとんどで小規模の取引も行っているため、創業融資が比較的利用しやすいようです。
銀行から融資を受ける際は、信用保証協会の利用が義務付けられていることも多いです。
審査や面談で時間がかかるので、銀行から融資を受けたい場合は、余裕をもって早い段階で申し込みをするとよいでしょう。

銀行以外の金融機関として、信用金庫も人気があります。
国民生活や中小企業の発展を掲げているので、小規模事業でも融資が受けられる可能性が高いです。
出資金を払い会員になるなど、信用金庫独自のルールがあるので興味がある方は電話や窓口で相談してみてくださいね。

地方銀行・信用金庫に融資を申し込む場合は、金融機関との契約書の他に創業計画書・事業計画書・自己資金額が分かる書類などが必要になります。

自治体の公共団体による創業融資

自治体の公共団体が地域内の企業をサポートするために、信用保証協会・金融機関と提携した融資制度もあります。
前述の銀行系融資と比較すると、以下のような違いがあります。
・地方公共団体による予算が投入されているので創業時でも融資が利用しやすい
・金利が低い
・元金の支払い猶予制度がある
・審査に時間がかかる
・自治体によって条件が異なる

公共団体ならではの低金利で利用できる・1年間は元金の支払いを猶予して金利のみの支払いでもよいなど、メリットもたくさんありますが、利用する自治体によってかなり条件が異なるので、あらかじめきちんと調べておく必要があります。
都道府県と市区町村でそれぞれ違う制度融資があるので、どちらが自分に合っているかも比較しておきたいものです。

また、自治体・信用保証協会・金融機関と3つの機関で審査が行われるため、銀行融資よりも時間がかかるのも特徴です。
東京都を例にすると、都の制度融資は1～2ヶ月が目安となっており、渋谷区の創業融資は相談員への相談が義務づけられているのでさらに長い2～3ヶ月かかります。

日本政策金融公庫による創業融資

日本政策金融公庫は、日本政府が出資した財務省所管の機関です。
中小企業や農林水産業者への事業資金の融資、教育ローンも行っています。
いくつか融資のプランがありますが、創業時には「新創業融資制度」を利用することがほとんどでしょう。

以下のように日本政策金融公庫ならではのメリットがあるため、幅広い事業者からも高い人気があります。
・銀行などと比べても金利が低い
・審査がそれほど厳しくない
・融資以外にも事業に関係する相談がしやすい
・創業融資にも力を入れている
創業融資以外にも、事業資金や会社の再建に向けた融資などがあるので、何かある時にとても頼りになる存在です。

また、申し込み・審査・出資が1つの機関で行われるため審査に必要な期間も1ヶ月前後と他の機関よりも短めです。

融資の条件や返済方法も知っておこう

利用する期間だけでなく融資する条件や返済方法についても、計画を立てなければいけません。
銀行や信用金庫、地方公共団体の制度はそれぞれ異なったルールがあるので、ここでは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を例にしてご説明します。

1.制度の条件を確認する

まずは利用する融資制度の条件を確認しましょう。
新創業融資制度の場合は、
・新たに事業を始めるor創業後2期未満
・雇用創出、経済活性化、勤務経験や技能取得などのどれかを満たしている
・創業資金の1/10以上自己資金がある
という決まりがあります。

融資額は最大で3,000万円（そのうち1,500万円は運転資金）まで、無担保・無保証で借りられます。
金利は2％前後で、その時の市場動向により多少前後します。
返済期間も20年、運転資金は7年までなので無理のない返済計画が立てられます。
経営が不安定なうちは2年以内であれば据置期間も設定可能です。

2.必要な書類をそろえて申し込み

融資の審査に必要な書類は漏れのないよう事前に用意しておきましょう。
新創業融資制度の場合は、
・借入申込書
・創業計画書
・見積書（設備資金の場合）
が必要です。

任意で提出するのは、資金繰りが記載されている月別収支計画書です。
また、法人の場合は履歴事項全部証明書が、不動産を担保にする場合は登記簿謄本なども必要になります。

必要な書類が全て揃ったら、最寄りの公庫支店に提出して申し込みをしましょう。

3.審査を待つ

申し込みを行ったら、審査が完了するまでやるべきことはありません。
お店の準備などに時間を注いで待ちましょう。
先ほども触れましたが日本政策公庫の場合、審査にかかる期間は平均で1ヵ月ほどです。

4.融資を受ける

無事審査が通ったら事前にお知らせしていた口座に振り込まれるので、資金を使って必要な設備を整えましょう。

創業融資を断られたら？

必要な手続きを踏んだのにもかかわらず、審査が通らなかった場合はどうすればよいのでしょうか？
考えられる対策は以下の3つです。

・事業計画の見直しを行おう
・違う機関に申し込んでみる
・プロに相談するのもおすすめ
審査時に提出する事業計画や、創業計画書は本当に適切か再度確認しましょう。
規模にあった現実的な収益計画であったか、経営に関する欠陥はなかったか？など直さなければいけない箇所はないか細かい部分までチェックしてください。

最初に銀行など審査が厳しめな機関に申し込みをしたなら、次は自治体・公庫など比較的審査が通りやすい機関に変えてみるのもいいでしょう。
自分だけでは計画書作成が難しいという場合は、税理士や司法書士などプロの手を借りるのもおすすめですよ。